大紀アルミニウム工業所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社大紀アルミニウム工業所 の有価証券報告書（第98期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国内トップクラスのシェアを持つアルミニウム二次合金メーカーです。グローバル展開も積極的に進めています。

1922年に創業者山本繁一氏が大阪市で二次アルミニウム製錬業を開始し、1948年に設立されました。1979年に大証二部に上場し、2007年には東証・大証一部へ上場を果たしています。海外展開も早くから進め、タイ、マレーシア、インドネシア、インドなどに製造・販売拠点を設立し、グローバルネットワークを構築しています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は1,292名、単体では326名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は創業家関連と見られる有限会社山本エステート、第3位は代表取締役会長の山本隆章氏です。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役会長は山本隆章氏、代表取締役社長執行役員は林繁典氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、辰野守彦（弁護士）、谷謙二（元三菱商事ユニメタルズ社長）、山本未生（一般社団法人World in You代表理事）です。

同社グループは、「アルミニウム二次合金」および「その他」事業を展開しています。

アルミニウムスクラップ（空き缶、サッシ、自動車部品等の廃材）を主原料として溶解・精錬し、アルミニウム二次合金地金（塊）を製造・販売しています。主な顧客は自動車部品メーカー等の鋳造・ダイカスト製品メーカーです。

収益は、顧客への製品販売による対価です。運営は、国内では大紀アルミニウム工業所、九州ダイキアルミ、北海道ダイキアルミなどが、海外ではダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアなどの現地法人が行っています。

アルミニウム溶解炉の製造・販売、およびダイカスト製品の製造・販売を行っています。溶解技術と経験を活かした工業炉の設計・施工や、自動車部品等のダイカスト製品を提供しています。

収益は、溶解炉の販売や補修工事、ダイカスト製品の販売による対価です。運営は、溶解炉事業をダイキエンジニアリングなどが、ダイカスト製品事業を聖心製作所やセイシン（タイランド）が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2022年3月期に売上高・利益ともに大きく伸長しましたが、その後は利益面での調整局面が続いています。当期は売上高が過去最高水準となりましたが、海外子会社の収益悪化や固定資産の減損損失計上などの影響で経常利益は減少し、当期純利益は赤字となりました。

売上高は前期比で増加しましたが、売上原価の増加率が売上高の伸びを上回り、利益率を圧迫しています。営業利益は微増を確保したものの、営業利益率は低下傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、運搬費が36億円（構成比41%）、給料及び手当が14億円（同15%）を占めています。

アルミニウム二次合金事業は製品販売価格の上昇により増収となりましたが、海外拠点における原料高止まりの影響でスプレッドが縮小し、利益は横ばいにとどまりました。その他事業はダイカスト製品が堅調で増収増益となりました。

**パターン：勝負型**
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていますが、これは主に売上債権や棚卸資産の増加による運転資金の需要増が要因です。投資活動は継続しており、不足資金を財務活動（借入等）で調達しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は44.7%で市場平均をやや下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長することを目指し、「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」を経営の基本方針として掲げています。世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動、世界環境を見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践を主旨としています。

同社は「Ｇ＆Ｇ」を戦略的キーワードかつ企業アイデンティティとして位置づけています。また、人材育成においては「お客様第一主義」「現場主義」「当事者意識の徹底」という3つの行動指針を掲げ、これらを体現できる人材の育成を重視しています。

2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現に向けた中期経営計画（2024-2026）を策定しています。経営指標としては、経常利益の確保を重視するほか、資本コストを上回るROEの維持、PBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした利益還元を目標としています。

中期経営計画では、成長分野への投資として電動化車両向けリサイクル合金の開発や高度循環型社会づくりへの挑戦を掲げています。また、経営基盤の強化、環境保全、地域貢献、人材育成を柱とし、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上に努める方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「～100年企業 その先へ～」をコンセプトに、未来を創造する人材・組織づくりを推進しています。階層別研修プログラムの刷新や、異なる拠点間の交流促進、若手の海外子会社への参画機会創出などに注力しています。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進を宣言し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（75.6%）、離職率（1.8%）、女性社員比率（12.6%）、海外子会社におけるグローカル人材管理職比率（62.4%）、一人当たり年間教育研修コスト（8.9万円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの販売先は自動車業界が主体となっており、特定の業態や販売先への売上比重が大きくなっています。そのため、自動車業界の景気動向や販売先個々の業績、取引関係の変化などが、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

アルミニウム事業における原料価格や販売価格は、LME（ロンドン金属取引所）などの国際相場の影響を受けます。原材料の調達難や市況の急激な変動が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

タイ、マレーシア、インドネシア、インド等に現地法人を設立し事業を展開していますが、これらの地域における政治的・経済的・社会的な環境変化や予期せぬ事象の発生が、事業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。