【平均年収778万円】ＵＡＣＪ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＵＡＣＪ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＵＡＣＪグループは、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品、鋳物製品、鍛造製品、加工品の製造・販売を主な業務としています。子会社49社と持分法適用会社12社で企業集団を形成し、幅広いアルミニウム製品を提供しています。

単体従業員数は3,943名、連結従業員数は10,183名です。セグメントは「アルミ製品事業」の1つです。

主な国内グループ会社は、ＵＡＣＪ製箔（板製品関連）、ＵＡＣＪ押出加工安城（押出・加工品関連）、ＵＡＣＪトレーディング（その他）などです。

ＵＡＣＪは、素材産業という事業特性から、長期的な視点で事業を推進しています。そのため、従業員が安定してキャリアを築き、専門性を高めていけるような環境が整っていると考えられます。

同社では、従業員が長く勤める傾向が見られ、平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な人材が多数活躍していることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の年金制度を採用しています。これらの制度は、国内および海外の連結子会社を含む従業員が対象です。

退職一時金制度があり、確定給付制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しています。なお、退職給付債務は343億円、年金資産は238億円となっています。

ＵＡＣＪグループは、2024年4月に始動した「第4次中期経営計画」において、「素材＋α」の付加価値提供企業への変革をコンセプトに掲げています。この変革を加速させるため、「従業員一人ひとりのWell-beingの向上」と「人材力・組織力の向上」を人材戦略の基本方針としています。

従業員の給与その他の処遇については、外部専門機関による報酬調査データ等を活用し、同社の事業規模や業種が類似する企業との比較・検証を行った上で、適正な水準を決定しています。

「働く一人ひとりのWellと人材・組織づくりの好循環」を実現すべく、「組織づくり」「人づくり」「働く環境づくり」の3つの戦略を柱に具体的な施策を展開しています。具体的には、リーダー育成・拡充、エンゲージメント向上、DE&I推進、人材獲得・リテンション、人材育成、評価・配置、報酬/福利厚生制度整備、健康経営推進、職場環境整備などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき、男性従業員の育児休業取得率は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。男女間賃金格差の主な要因は、管理職及び技能系職場において男性従業員の人数割合、年齢、勤続年数が女性従業員に比べ高いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女間賃金格差は同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

▼ 株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城

▼ 株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬

▼ 株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀

海外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度等を踏まえ、女性活躍推進法に準じて管理職数を算出しています。男女間賃金格差は同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

ＵＡＣＪグループは、アルミニウムをはじめとする非鉄金属とその合金の圧延製品、鋳物製品、鍛造製品、加工品の製造・販売を主な事業としています。同社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

主力は板製品関連であり、アルミニウム及びその合金の板圧延製品や箔製品の製造・販売を行っています。また、押出・加工品関連ではアルミニウム等の押出製品や加工製品の製造・販売を手掛けています。航空宇宙・防衛材関連では鋳物製品や鍛造製品を、自動車部品関連ではアルミニウム等の自動車部品の製造・販売を行っています。

これらの製品の収益は、顧客との契約から生じる売上収益として計上されています。直近の期では、板製品関連の売上収益が最も大きく、前期と比較して増加しています。海外向け販売数量も堅調な缶材需要に支えられ増加しており、特にアメリカ地域での売上収益が前期から大きく伸びています。特定の外部顧客への収益集中は見られません。

ＵＡＣＪグループの業績は、過去5期間で変動が見られますが、直近の期では売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも大幅な増加となりました。特に売上収益は前期から大きく伸長し、それに伴い各利益も大きく改善しています。

過去には親会社の所有者に帰属する当期利益が損失となった期もありましたが、その後は着実に回復し、直近の期では堅調な利益を計上しています。営業活動によるキャッシュ・フローも直近の期で大幅に増加しており、事業による資金創出力が高まっている傾向が見られます。

ＵＡＣＪグループの従業員1人あたりの売上収益は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。同様に、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動における効率化が進んでいることを示唆しています。

株式会社ＵＡＣＪグループは、本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、安定した財務基盤を維持している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から確認できます。当連結会計年度の自己資本比率は30.9%であり、前期から増加しています。プライム市場上場製造業の平均と比較すると、自己資本比率は下回る水準となっています。

ROE（自己資本利益率）は当連結会計年度に12.2%となり、前期から上昇しています。プライム市場上場企業の平均と比較すると、上回る水準を示しています。現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度に584億円となり、前期から増加しました。

同社グループのキャッシュフローは、本業で資金を生み出し、その資金を将来への投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは当連結会計年度に640億円の収入となり、前期から大幅に増加しました。これは主に税引前利益の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、当連結会計年度に△595億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の増加等により、当連結会計年度に254億円の収入となっています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長に向けた投資も継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、社会的基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化をリスクとして認識しています。革新的な技術によって競争が激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化が生じる可能性もあります。

また、アルミ新地金価格の変動やスクラップ、UBC価格の変動、合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動もリスクとして挙げています。為替や金利の変動も、製品輸出の比率が高い拠点や事業全般に影響を与える可能性を示しています。

同社グループは、少子高齢化による人材確保競争の激化をリスクとして認識しています。海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化や、適材適所の人材活用、離職による人材定着への影響もリスクとして挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

UACJは、アルミニウム素材の力を引き出す技術を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムを究め、軽やかな世界を創り出すことをビジョンとして掲げています。

同社グループの企業理念は「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことです。目指す姿として「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ」を掲げています。

2030年に向けた長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」では、成長分野や成長市場での需要捕捉、素材に加工やリサイクルで新たな価値を付与する「素材＋α」での価値向上、新規領域への展開による社会課題解決、製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷軽減の4つの貢献を目指しています。特に「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の3つの新規領域で社会課題の解決を図る方針です。

同社グループは「相互の理解と尊重」「誠実さと未来志向」「好奇心と挑戦心」を大切な価値観としています。これらのグループ理念体系を社内に浸透させるため、経営幹部と従業員との理念対話会を継続的に実施しています。

サステナビリティ基本方針では「受け継いできた叡智と情熱で」「全てのステークホルダーの皆さまとともに」「一人ひとりの多様な個性で」という行動指針を掲げています。また、人的資本に関する考え方「ＵＡＣＪピープルステートメント」として「人を育み、人を繋いで、軽やかな未来を創る」ことを策定しています。

同社グループは、第４次中期経営計画において「筋肉質でしなやかな体質の強化」と「価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化」を重点方針としています。環境変化への対応力強化や資産効率化、製造現場の自動化・無人化に取り組んでいます。

また、多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上、技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用、デジタルを活用した競争力・組織力の強化を推進しています。特に、国内労働人口減少への対応として、間接業務での生成AIをはじめとするデジタルの利活用を本格的に開始しています。

ＵＡＣＪは、監査役会設置会社として、取締役会による経営監督機能と監査役会による監査機能の強化を通じて、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいます。経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速な業務執行と適切な監督体制を両立させています。

ＵＡＣＪの株主構成を見ると、国内外の機関投資家や信託銀行、事業会社など多様な株主によって支えられていることがわかります。筆頭株主はGOLDMAN SACHS INTERNATIONALであり、次いで日本マスタートラスト信託銀行が上位株主として名を連ねています。

なお、2025年12月5日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせのとおり、前事業年度末において主要株主であった古河電気工業は2025年12月5日付で主要株主でなくなりました。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員は田中信二氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、池田隆洋氏（ティーアイ・アソシエイト代表取締役）、作宮明夫氏（元オムロン取締役副社長）、光田好孝氏（東京大学名誉教授）、永田亮子氏（本田技研工業社外取締役・メドレー社外監査役）、赤羽真紀子氏（CSRアジア代表取締役・パイオラックス社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役10名のうち5名が独立社外取締役、監査役5名のうち3名が独立社外監査役で構成されています。独立社外取締役は、経営経験者や学識経験者、サステナビリティに関する専門家など多様な知見を持ち、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っています。

同社の役員報酬制度は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績に連動する短期業績連動報酬、そして中長期的な会社業績に連動する中長期株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は、客観性と独立性を重視し、基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、田中信二氏（1.66億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。