古河電気工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、古河電気工業株式会社の有価証券報告書（第204期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

古河電気工業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各領域で事業を展開する総合非鉄金属メーカーです。

1896年に横浜電線製造として設立され、1920年に現在の古河電気工業へと商号を変更しました。1949年に東京証券取引所へ上場し、2001年には米国企業の光ファイバ・ケーブル部門を買収しグローバル化を推進しました。近年は、2025年に光ファイバ・ケーブル事業およびメタル電線事業の再編を実施しています。

現在の従業員数は連結で49,112名、単体で4,009名です。筆頭株主および第2位の株主は資産管理業務等を行う信託銀行であり、第3位の株主は保険事業を展開する朝日生命保険となっています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長CEOは森平英也氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、塚本隆史（元みずほフィナンシャルグループ取締役会長）、籔ゆき子（元松下電器産業くらし研究所長）、斎藤保（元IHI代表取締役会長）、星野岳穂（東京大学大学院特任教授）、住田清芽（元有限責任あずさ監査法人代表社員）、塩見崇夫（元伊藤忠商事代表取締役専務執行役員）です。

同社グループは、「インフラ」「電装エレクトロニクス」「機能製品」「サービス・開発等」の各事業を展開しています。

同事業では、光ファイバや光接続製品、ネットワーク機器、電力ケーブルなどの製造および販売を行っています。顧客は国内外の通信事業者や電力会社など多岐にわたります。

収益は、製品の販売対価や保守サポートサービスの手数料として得ています。事業の運営は、同社およびライテラジャパン、古河電工メタルケーブルなどの子会社が担っています。

同事業では、自動車用のワイヤハーネスやバッテリ状態検知センサなどの自動車部品、ならびに銅線や伸銅品、特殊金属材料などの電装エレクトロニクス材料の製造販売を展開しています。

収益は、主に自動車メーカーや電子機器メーカー等に対する製品の販売対価として得ています。事業の運営は、同社ならびに古河ASや古河マグネットワイヤなどのグループ会社が行っています。

同事業では、ケーブル管路材や半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、電解銅箔などの機能製品を開発・製造し、データセンタや半導体・電子デバイス市場に向けて販売しています。

収益は、これらの高付加価値製品を顧客に提供する対価として得ています。事業の運営は、同社およびTrocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司などのグループ各社が共同で担っています。

同事業では、水力発電による電力供給や新製品の研究開発、不動産の賃貸、および各種業務受託など、グループ各事業をサポートする幅広いサービスを提供しています。

収益は、電力の販売や不動産賃貸収入、各種サービスの提供に対する手数料として得ています。事業の運営は、同社や古河日光発電などの子会社が担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2024年3月期に一時的な足踏みが見られたものの、全体として増加傾向にあり、直近では1兆3000億円を超える水準に達しています。経常利益と当期利益についても、2024年3月期を底に大幅な回復を見せており、直近の2026年3月期は過去5年間で最も高い利益と利益率を記録しています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益も順調に拡大しています。特に営業利益については、生産性の改善や販売価格の適正化が奏功し、大幅な増益を達成するとともに、営業利益率も向上しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与諸手当福利費が628億円（構成比38%）、研究開発費が239億円（同14%）を占めています。

各セグメントにおいて売上高が増加しており、特にインフラ事業と電装エレクトロニクス事業が全体を牽引しています。機能製品事業やサービス・開発等事業においても増収となっており、全社的な成長を支えています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は19.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は39.1%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」という「古河電工グループ パーパス」を掲げています。これは、創業以来培ってきた技術力と提案力で社会課題に向き合い、よりよい未来への「つづく」をつくるという存在意義を示したものです。あわせて、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現する」ことを目指す「古河電工グループ ビジョン2030」を定めています。

パーパスを体現し、持続的に成長していく上で全社員が共有すべき共通の価値観として、「正々堂々」「革新」「本質追究」「主体・迅速」「共創」の5つを「Core Values（コア・バリュー）」として定めています。これらの価値観を基盤とし、多様なステークホルダーとの共創や絶え間ないイノベーションの創出に向けた行動様式を重視しています。

同社は、パーパスを軸とした経営戦略のもと、2030年度の財務到達水準を設定し、持続的な企業価値向上を目指しています。また、資本政策として2030年度までの5年間で合計6,500億円の投資を予定しています。

* 営業利益：2,500億円
* ROE（自己資本利益率）：20%
* ROIC（投下資本利益率）：15%

同社は、需要拡大が続くデータセンタ領域に経営資源を集中し、高速・大容量通信基盤の構築による価値創造を進めます。また、事業・製品ポートフォリオの最適化やDX・AI活用による労働生産性の向上、人的資本の最大化に取り組みます。さらに、社会課題解決に資する新規事業の創出や、CXO制の導入による執行力の強化を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「人的資本の最大化」を経営上の重要課題と位置づけ、事業戦略と人材戦略の連動を推進しています。注力領域への人材配置や採用強化、オンボーディングの充実に加え、ジョブ型人材マネジメントの基盤整備を進めています。また、キャリア自律やリスキリングの支援、従業員エンゲージメントの向上を通じて、個人と組織の実行力強化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（正規従業員）（3.3%）、障がい者雇用率（2.58%）、一人当たり教育研修費（106千円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる収益性・成長性の停滞や、M&A・外部との提携後に市場環境が悪化し、期待水準の収益・効果が得られないリスクがあります。これに対し、事業ポートフォリオの定期的な検証や見直しを行っています。

新事業のテーマ探索および技術開発と営業機能との連携が不足し、市場ニーズとの乖離が生じることで、新事業創出が遅延するリスクがあります。同社は、新事業創出チームに営業機能を組み込み、開発と市場検証を一体で推進する体制を構築して対応しています。

各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げや炭素税によるコスト上昇、また気候変動対策が不十分なことによるサプライチェーンからの排除などのリスクがあります。同社は環境ビジョンの改定や再生可能エネルギーへの転換などにより、バリューチェーン全体でのネットゼロを目指しています。