【平均年収935万円】フジクラ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社フジクラ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フジクラグループは、情報通信、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、不動産の各事業部門にわたり、製品の製造、販売、サービスを展開しています。子会社107社、関連会社12社とともに多岐にわたる事業活動を行っています。

単体従業員数は2,333名、連結従業員数は50,586名です。セグメントは情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門の5つです。

主な国内グループ会社は、当社、［国内連結子会社］、フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン、フジクラソリューションズ、スズキ技研、藤倉商事、フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテックなどです。

フジクラグループは、高度な技術と専門性を持つ人財の育成に注力し、グローバルな事業展開を支える多様な働き方を推進しています。社員一人ひとりの成長とウェルビーイングを重視し、公正な評価と処遇を通じて企業価値向上を目指す方針です。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。安定した組織基盤の中で、専門性を深めながら働く傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は406億円、年金資産は335億円となっています。

同社グループは、高度情報化社会の実現に向けた経営戦略として、技術人財と経営人財の育成を人財戦略の中核に据えています。高度な技術や専門性を持つ人財に加え、事業や組織を俯瞰し、環境変化を踏まえた意思決定を行う経営人財の育成に計画的に取り組んでいます。また、IT・AIの活用を含めた業務革新に対応できる人財の育成を進め、社員一人ひとりの自律的な成長を促すキャリア形成支援や人事制度の整備にも力を入れています。

人事制度においては、職種と役割に応じた評価・報酬制度を導入しており、国籍、性別、新卒・キャリア入社の別等による昇格や処遇の差異は設けていません。人事評価では公平性を重視し、社員が能力を最大限発揮できる環境整備に努めています。給与、賞与、その他の給付の決定にあたっては、労働組合との協議を通じて、経済情勢、物価動向、マーケット水準、同社の経営状況等を踏まえた適正な処遇を実現しています。

給与は年1回、評価結果や業績等を踏まえて改定され、公正性と納得性の確保が図られています。管理職の報酬については、職務の大きさや役割に応じたグレード制度を採用し、外部マーケット水準を踏まえた公平性・透明性の高い報酬設計となっています。同社グループは、多様な価値観を受け入れ、お互いを尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求し、キャリア形成に必要な学習機会の提供や、役割と貢献に応じた公正な評価・処遇、そして「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されており、出向者は出向元の従業員として集計されています。男女賃金差異は、上位役職者における女性比率の低さや、育児等を理由とした短時間勤務・定時退社をする女性の割合が多いことなどが主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女賃金差異は、給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異は男女の等級構成によるものです。男性の育児休業取得の対象となる従業員がいない場合は「-」と表示しています。

▼ 西日本電線株式会社

▼ 米沢電線株式会社

▼ フジクラ物流株式会社

各指標は、同社単体の内容を記載しています（障がい者雇用率を除く）。

各指標は、同社単体の内容を記載しています。

各指標は、同社単体の内容を記載しています。

各指標は、同社単体の内容を記載しています。

フジクラは、情報通信、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、不動産といった多岐にわたる事業を展開している企業グループです。各事業部門において、製品の製造、販売、サービス提供を通じて収益を上げています。

同社グループは、情報通信、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、不動産の各事業部門を中心に、幅広い分野で事業活動を行っています。特に情報通信事業部門が最大の規模を占め、次いで自動車事業部門、エレクトロニクス事業部門、エネルギー事業部門が続いています。海外市場での売上高が全体の大部分を占めており、特に北米地域が主要な市場となっています。

光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事などを手掛けています。生成AIの普及・拡大に伴うデータセンター向けの需要が引き続き伸長し、当期は売上高が大きく増加しました。収益は、これらの製品の製造、販売、サービスから得ています。

プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタなどを提供しています。当期はサプライチェーン問題や競争激化、為替影響により売上高、営業利益ともに減少しました。収益は、電子部品の製造と販売から得ています。

自動車用ワイヤハーネスや電装品などを製造、販売しています。当期は銅価高騰の影響があったものの、売価反映が進み、売上高、営業利益ともに増加しました。収益は、自動車関連製品の製造と販売から得ています。

電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線などを扱っています。高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰によるデリバティブ評価益もあり、当期は売上高、営業利益ともに大きく増加しました。収益は、各種ケーブル製品の製造と販売から得ています。

不動産賃貸事業を展開しており、旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入が主な収益源です。当期は売上高、営業利益ともに微増となりました。

報告セグメントに該当しない新規事業の検討などを行っています。

同社グループの業績は、直近5期間において売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当期は、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しており、事業活動を通じて効率的に収益を生み出す力が強化されていることがうかがえます。

株式会社フジクラの財務基盤は、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

同社グループは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を築いています。これは、事業活動を通じて安定的に利益を生み出し、効率的な資本活用ができていることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。このような財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況です。当期における営業活動によるキャッシュフローは増加し、税金等調整前当期純利益を主な源泉としています。投資活動によるキャッシュフローは設備投資を中心に支出が増加しており、事業拡大に向けた積極的な投資姿勢が見られます。

財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払いにより支出が増加しています。本業で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローは増加しており、事業の成長と財務の健全性を両立している状態です。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を強化していることを示しています。これは、従業員の雇用や給与の安定性、そしてキャリア形成の機会にもつながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製品がインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環や各マーケットの設備投資動向、競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化等によって業績が影響を受ける可能性があります。また、海外での事業活動も含まれるため、為替レートの変動が収益、費用、資産等の円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人財の獲得競争が国内外で激化している状況にあります。必要な人財の確保や流出防止ができない場合、開発力や技術力の停滞、デジタル技術の活用の遅れといった事業活動への制約が生じ、事業活動や生産体制、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フジクラグループは、「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAとし、社会貢献と顧客価値創造を通じて持続的な成長を目指す企業です。変化の激しい時代において、事業構造と経営基盤の変革を推進し、新たな創業期を迎えています。

フジクラグループは、「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAに、“つなぐ”テクノロジー™を通じて顧客価値の創造と社会への貢献を実現することを存在意義（Purpose）としています。同社グループは、世界的な変革の局面を捉え、事業構造や経営基盤の変革を進めることを求められています。2026年度を「第4の創業」のスタートと位置付け、「2028年中期経営計画」をその変革の起点としています。

フジクラグループは、「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAとし、人財価値とエンゲージメントの向上が企業価値の最大化につながると考えています。社員が良質な体験を得られる組織を目指し、人財への投資を最重要テーマとしています。
多様な価値観を受け入れ尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求し、キャリア形成に必要な学習機会を提供することで社員の成長を後押ししています。また、役割と貢献、成果に応じた公正な評価・処遇を行い、「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を重視しています。

フジクラグループは、エネルギー供給の社会課題解決に向けたフュージョンエネルギー分野での技術活用を重点テーマとしています。組織面では、エレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、シナジー創出と次世代情報端末分野への貢献を目指しています。
また、サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス強化、人権に関する取り組み、環境長期ビジョン2050に基づくCO₂排出量削減も推進しています。

フジクラは、経営の監督と執行を分離した監査等委員会設置会社です。社外取締役が取締役会の過半数を占め、経営の監督機能の強化を図るガバナンス体制となっています。

同社は、上位に信託銀行（信託口）が並び、機関投資家が主な株主を占める資本構成となっています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ旨の記載はありません。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEOは岡田直樹氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、吉川恵治氏（元日本板硝子取締役代表執行役社長兼CEO）、小池利和氏（ブラザー工業取締役会長）、柳瀬英喜氏（元豊田通商代表取締役副社長）、山田保裕氏（TOYO TIRE取締役会長）、田邊るみ子氏（公認会計士）、中村明日香氏（公認会計士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の過半数を占める6名の社外取締役が、それぞれ経営経験や財務会計、法務の専門的知見を有し、独立した立場から経営の監督を担っています。

同社の役員報酬は、固定額の基本報酬、業績に応じた短期業績連動報酬、そして自社株式を交付する株式報酬の3つの区分で構成されています。報酬全体に占める業績や株価によって変動する報酬の割合は、最大で概ね5割程度となる見込みです。業務執行取締役以外の取締役には、固定額の基本報酬のみが支給され、短期業績連動報酬および株式報酬は支給されません。

個人別報酬が開示されている役員は、岡田直樹氏（1.96億円）、坂野達也氏（1.09億円）、飯島和人氏（1.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。