【平均年収756万円】日工 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日工株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日工グループは、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境・搬送機械、破砕機の製造・販売を主軸とする企業です。製造請負や不動産賃貸、住宅リフォームなど多角的な事業を展開しています。

単体従業員数は692名、連結従業員数は1,169名です。セグメントはアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負関連事業、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、日工電子工業、日工マシナリー、トンボ工業（その他）、前川工業所（破砕機関連事業）、宇部興機（製造請負関連事業）などです。

日工グループは、2025年6月に日工藤原電機をグループに迎え入れ、その他事業の売上高増加に貢献しました。

日工は、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っている企業です。安定した基盤のもと、個々の成長を支援し、多様な働き方を尊重する方針がうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長く働き続けられる環境が整備されており、経験豊富な人材が多数在籍していることを示しています。

同社および一部の連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の企業年金制度と退職一時金制度を設けています。また、同社は会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度も採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は34.0億円、年金資産は18.6億円となっています。

同社グループは、長期経営計画「2030年ビジョン」の実現に向け、「人財」を持続的な企業価値向上を支える経営資本の要と位置付けています。ビジョン浸透、自律的な人材の育成、働きがいの向上など8つの重点施策に取り組み、人材と事業の成長の好循環を目指しています。

2023年4月に刷新された人事制度では、勤続年数に基づく評価を見直し、「目標達成度」と「役割遂行度」の2つの評価軸を導入しました。これにより、各従業員の役割や等級に応じた、公正で納得性の高い評価の実現を図っています。イノベーション創出と組織の持続的成長のため、職種を問わず女性や外国籍人材の採用を積極的に推進しています。

人材育成方針としては、従業員一人ひとりが自律的に改革・挑戦し、多様な仲間を尊重し協働することを重視しています。具体的な取り組みとして、「ビジョン浸透に向けた対話機会の創出」や「研修体系の整備」、「組織としての人材育成のあり方の定着・浸透」などを進めています。社内環境整備方針では、多様な人材の受け入れ促進、挑戦や協働を評価する仕組みの整備、労働時間の適正化に向けた業務改善などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

連結子会社はいずれも従業員数が 100 名以下のため、重要性の観点から記載を省略しております。

連結子会社はいずれも従業員数が 100 名以下のため、重要性の観点から記載を省略しております。

日工グループは、建設機械の製造・販売を主軸とし、関連するサービスや請負事業も展開しています。社会インフラを支える基盤技術を提供することで、多岐にわたる顧客のニーズに応えています。

日工グループは、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機といった産業機械の製造・販売を主な事業としています。これらに加えて、製造請負事業や不動産賃貸、住宅リフォームなどの販売も手掛けています。収益モデルとしては、プラント製品の販売だけでなく、導入後のメンテナンスサービスも堅調に推移していることが特徴です。

海外事業も展開していますが、中国市場では景気低迷や価格競争の影響が見られます。また、タイやASEAN地域では市場環境の変化や競争激化に対応しながら事業を進めています。特定の顧客への収益集中は見られません。

アスファルトプラントやリサイクルプラントの生産、およびメンテナンスサービスを提供しています。収益は、プラント製品の販売とメンテナンスサービスから得ています。前期と比較して売上高は減少しましたが、受注残高は大きく増加しています。

コンクリートプラントの生産、およびメンテナンスサービスを提供しています。収益は、プラント製品の販売とメンテナンスサービスから得ています。前期と比較して売上高は増加し、受注残高も増加しています。

環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等の生産を行っています。収益は、これらのプラントやシステムの生産・販売から得ています。前期と比較して売上高は大きく増加し、受注残高も増加しています。

自走式破砕機やジョークラッシャー等の生産及び販売を行っています。収益は、破砕機製品の販売から得ています。前期と比較して売上高は増加しましたが、受注残高は減少しています。

製缶加工や溶接、組立等の請負サービスを提供しています。収益は、請負サービスから得ています。前期と比較して売上高、受注残高ともに減少しています。

仮設機材事業、土農工具事業、水門事業などを含んでいます。収益は、これらの製品販売や事業活動から得ています。前期と比較して売上高、受注残高ともに増加しています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の会計年度では大きく伸びています。親会社株主に帰属する当期純利益も、売上高や経常利益の増加に伴い、堅調な伸びを見せています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標は、同社グループの事業運営における効率性の変化を示しています。

日工グループは、堅実な財務基盤を維持し、本業で安定した資金を生み出しながら、将来に向けた投資も進めている状況です。

日工グループの財務基盤は、自己資本比率が高水準で推移しており、安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）も改善傾向にあり、収益性の向上がうかがえます。手元資金も一定の厚みがあり、事業運営の安定性に寄与しています。

日工グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も継続している状況です。営業活動によるキャッシュフローは収入を確保し、投資活動によるキャッシュフローは支出となっています。フリーキャッシュフローはプラスで推移しており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金を確保していることを示しています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは25.9億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、契約負債の増加による収入があった一方で、棚卸資産の増加による支出や法人税等の支払額があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△14.3億円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは△37.8億円の支出となりました。これは、短期借入金の減少、長期借入金の返済、配当金の支払額があったことによるものです。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国内アスファルトプラント市場では、競合との差別化不足や海外メーカーの日本市場への参入により、競争が激化する可能性があります。また、中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場においても、中国メーカーの技術力向上により競争が激化するリスクがあります。ASEAN市場では、計画どおりの販売計画が達成できない可能性も指摘されています。

現場作業従事者の人材確保に関するリスクがあります。メンテナンスサービス要員や工事施工要員などの現場作業従事者の確保が必要人数に満たない場合、同社グループの競争優位性のある事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日工は、「世界を、強くやさしい街に。」という未来の実現を目指し、社会基盤のアップデートに貢献する企業です。高い技術力と運用・保全サービスを通じて、顧客の経営パートナーとなることを目指しています。

日工グループは、2030年ビジョンとして「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」を掲げています。同社グループの「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。」と定め、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」としています。経営理念には「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを掲げています。

日工グループは、2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティとして、「カーボンニュートラルの実現」「資源循環型社会の確立」「新たな顧客価値の創造」「人材育成と働きがいの向上」の4つを実践強化しています。同社グループは「NIKKO CORPORATE IDENTITY」に基づき、人権尊重の取り組みを約束しており、役員・従業員一人ひとりが多様性・人格・個性を尊重し、差別やハラスメントを行わないことを方針としています。ビジョン実現に向けた人材像として、「将来に向けて改革する人材」「失敗を恐れず挑戦する人材」「多様な仲間を尊重し協働する人材」を定義しています。

日工グループは、優先的に対処すべき課題として、メンテナンス事業の安全対策を最重要課題と位置付けています。労働災害の撲滅に向け、「プラント安全対策プロジェクト」を推進し、安全対策マニュアルやVR災害疑似体感装置を活用した実践的な安全教育を継続しています。また、環境負荷低減への取り組みとして、脱炭素社会の実現に向けた燃焼装置や技術開発を進めています。さらに、2030年ビジョン達成に向けた積極的な人材採用を継続し、社員の成長を支える研修制度の充実やスキル・エンゲージメント向上のための取り組みを通じて、「働き続けたい企業・働いてみたい企業」を目指しています。

日工のコーポレート・ガバナンスは、取締役会と監査役会を基本とし、執行役員制度を導入しています。
これにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性向上を図っています。

日工の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、安定的な資産運用を目的とした機関投資家が上位に名を連ねています。
また、社員持株会や取引先持株会も上位株主として存在しており、同社グループの事業活動を支える関係者による資本参加が見られます。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。
代表取締役社長は中山知巳氏が務めています。
社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、石井正文氏（元駐インドネシア国特命全権大使）、佐伯里香氏（ユーシステム代表取締役社長・日本トムソン取締役（監査等委員））、貞苅茂氏（元神戸ビル管理代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社です。
取締役会には3名の社外取締役が選任されており、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が強化されています。

日工の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、そして株式報酬で構成されています。
業務執行取締役の場合、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）の割合はおおよそ7:2:1となっています。
業績連動報酬は役員賞与として支給され、連結営業利益を基本的な業績指標としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。