【平均年収752万円】文化シヤッター 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、文化シヤッター株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

文化シヤッターは、シャッター、住宅用建材、ビル用建材の製造販売、保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としています。同社グループは、これらを通じて幅広い建築関連ニーズに対応しています。

単体従業員数は2,374名、連結従業員数は5,546名です。セグメントはシャッター関連製品事業、建材関連製品事業、サービス事業、リフォーム事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、ＢＸ新生精機、ＢＸテンパル（店舗テント等の製造販売）、文化シヤッターサービス、ＢＸあいわ（損害保険代理業及び旅行代理業）などです。

2025年4月1日には、ＢＸ鐵矢とＢＸ東北鐵矢がＢＸティアールに、ＢＸケンセイとＢＸ文化パネルがＢＸルーテスにそれぞれ吸収合併されました。また、2026年1月30日には、ＢＸ新生精機の子会社であるBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.の解散が決議されています。

文化シヤッターは、長年にわたり社会の安全と快適な環境づくりに貢献してきた企業です。従業員の平均年齢や勤続年数からは、長期的な視点でのキャリア形成が可能な、安定した環境であることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、社員が腰を据えて長く働ける環境が整っていると考えられます。

同社および一部の連結子会社が、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は197.9億円、年金資産は61.4億円となっています。

同社グループは、「人と地球の快適環境」を創造することを目指し、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」や「経営理念」を共有した人材を重要な事業基盤と位置付けています。企業風土である「明・元・素（明るく、元気に、素直）」を体現できる人材の育成に注力し、中期経営計画のテーマである「恒久的な企業価値の創出」を実現することを目指しています。

給与は基本給、諸手当、賞与で構成され、業績、業界の動向、物価の動向や実質賃金の推移等を踏まえた会社方針について労使協議等を行い、その結果を反映して決定しています。近年は「処遇の改善から向上へ」をテーマに、雇用区分にかかわらず処遇の引き上げに取り組んでおり、昇給上限年齢の引き上げや若年層の中途採用者を対象とした住宅補助制度の新設など、制度面の見直しも行っています。

人材戦略は「多様な人材の確保」「人材の育成」「働き方の改革・支援」の三つの軸で推進されています。多様な人材の確保では、職種別採用や中途採用を通じて即戦力や専門的な知見を持つ人材、海外人材を積極的に獲得し、M&Aやアライアンスによる人材融合も進めています。女性管理職比率4.3%を経営課題と認識し、新卒採用における女性採用比率30%を目標に掲げ、女性従業員向けのキャリアデザイン研修や障害者採用を推進しています。

人材育成では、入社時教育から職位・職能資格に応じた階層別研修、製品知識や問題解決、ITリテラシーに関するスキルアップ教育を実施しています。キャリア（スキル）マップの策定により、従業員が自身の成長を実感できる支援を行い、専門技術や資格取得の支援として資格手当や祝金の増額も行っています。製造現場では2007年にマイスター制度を導入し、高度な技能の伝承と後継者育成を図っています。次世代リーダー育成（BMP）研修も実施し、中堅層の確保とリーダー人材の育成に努めています。

働き方の改革・支援では、従業員の離職防止と満足度・生産性向上を目指し、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度や在宅勤務・リモートワークの恒久化を導入しています。年次有給休暇の計画的付与日数を増加させ、育児休業制度の拡充（最長3歳まで、開始5日間有給化、産前休暇8週間前から取得可能）や介護・指定難病等休暇制度、ボランティア休暇を設けています。2025年度には厚生労働省の「くるみん認定」を取得しました。健康促進にも力を入れ、長時間労働対策や健康診断の再検査受診率100%目標、ストレスチェックの受検勧奨などを行い、2025年度には「健康経営優良法人2026」に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 文化シヤッターサービス

▼ ＢＸテンパル

▼ ＢＸティアール

文化シヤッターは、シャッター、住宅用建材、ビル用建材の製造販売を主軸とし、それらの保守点検・修理、さらには住宅リフォームまで手掛ける事業を展開しています。製造からアフターサービス、リフォームまで一貫して提供することで、幅広い顧客ニーズに応えています。

同社グループは、シャッターや建材の製造販売に加え、販売後の保守・修理、住宅やビルのリフォームといったサービスも提供しており、多角的な収益モデルを構築しています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かして事業活動を行っています。

工場・倉庫向けのシートシャッターや住宅ガレージシャッターなどの製造販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、文化シヤッター、BXテンパル、BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが行っており、開閉機等の部品はBX新生精機株式会社が製造販売しています。

住宅用建材やビル・マンション用ドア、学校用パーティションなどの製造販売を行っています。収益は、これらの建材製品の販売から得ています。運営は、文化シヤッター、BX西山鉄網株式会社、BXカネシン株式会社、株式会社エコウッド、BXルーテス株式会社、BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BXティアール株式会社、BX紅雲株式会社、BX朝日建材株式会社が行っています。

販売したシャッターや建材の保守点検・修理サービスを提供しています。収益は、緊急修理対応や定期保守メンテナンスの提供から得ています。運営は、文化シヤッター、文化シヤッターサービス株式会社が行っています。

住宅リフォームやビルリニューアルを手掛けています。収益は、これらの改修工事の提供から得ています。運営は、文化シヤッターの一部門、BXゆとりフォーム株式会社が行っています。

止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、損害保険代理業、旅行代理業、建築設計事業など、多岐にわたる事業を展開しています。収益は、これらの多様なサービス提供から得ています。運営は、文化シヤッターの一部門、BXあいわ株式会社、BX TOSHO株式会社が行っています。

同社グループは日本国内だけでなく、オーストラリアをはじめとする海外地域でも事業を展開しており、国際的な事業活動を行っています。特定の顧客に売上高の10%以上を占める相手先はなく、顧客基盤が分散していることがうかがえます。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益も概ね増加傾向を示していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の期で前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの貢献度を高めていることを示しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を築き、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、着実に成長を続けていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の厚みから安定していることが分かります。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性がうかがえます。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを投資や財務活動に充てている状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは100.1億円の獲得となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な収入要因である一方、仕入債務の減少や法人税等の支払いが支出要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは△31.6億円の支出となり、主に有形固定資産の取得によるものです。これは事業の維持・拡大に向けた投資が行われていることを示しています。その結果、本業で得た資金から投資を賄った後のフリーキャッシュフローは68.5億円のプラスとなっており、事業活動で生み出した資金で投資を十分にカバーできている状況です。

財務活動によるキャッシュフローは△99.0億円の支出となり、配当金の支払い、自己株式の取得、リース債務の返済、長期借入金の返済が主な要因です。これは株主還元や負債の圧縮を進めていることを示しています。全体として、同社グループは本業で安定した資金を創出し、健全な投資と財務活動を行っており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長が期待できる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積の低迷が業績に影響を与えるリスクを認識しています。建設需要は底堅いものの、建設コストの高騰や人手不足により、建設工事の中止や遅延、新規設備投資の抑制が加速する可能性があります。

また、資材等の調達に関するリスクも挙げられています。主たる原材料である鋼材の価格上昇や、電動製品に必要な半導体の世界的な不足、海外からの材料調達困難などが、同社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、業績の季節的変動に伴う人員確保のリスクを認識しています。年度末に完成引渡しが集中する傾向があるため、この時期に適切または十分な人員を確保できない場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

文化シヤッターは、「誠実をもって社会に奉仕する」という創業の精神を原点に、人、社会、環境にやさしい「多彩なモノづくり」と「サービス」を通じて社会の発展に貢献することを使命としています。長期ビジョンとして「快適環境ソリューショングループ」を掲げ、社会課題に対応するソリューション型の事業を展開している会社です。

同社グループは、「人と地球の快適環境」を創造することを目指しています。その実現に向けて、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」や企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材を重要な事業基盤と認識しています。

2024年度からは新たな3カ年の中期経営計画をスタートさせ、「恒久的な企業価値の創出を目指して」を基本テーマに掲げています。課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組む方針です。

同社グループは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」、「経営理念」、「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでいます。全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しています。

同社グループの企業風土であり従業員としての心構えは「明・元・素（明るく、元気に、素直）」です。また、「ＣＳＲ憲章」では「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」の4つの憲章と、それらを実践するためのＣＳＲ行動指針を定めています。従業員一人ひとりがこれに共感し、自ら実践することで社会から信頼される企業を目指しています。

同社グループは、2024年度からの中期経営計画において「恒久的な企業価値の創出を目指して」を基本テーマとしています。初年度は「徹底した業務プロセスの見える化」に取り組み、2025年度は「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとして利益創出の仕組みを再構築しています。

最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、顕在化した課題に対処しつつ新たな仕組みを実行に移していく方針です。また、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めています。人的資本への対応として、人材価値の最大化を図る教育改革やエンゲージメントサーベイの導入を進めています。

文化シヤッターは監査等委員会設置会社として、経営の監督と業務執行を分離する体制を採用しています。これにより、経営のチェック機能の充実と透明性の向上を図っています。

文化シヤッターの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、同社グループの関連企業持株会や社員持株会も上位株主として存在しています。

これは、関連企業や従業員による安定株主の存在を示しています。一方で、特定の株主グループによる大規模買付行為等への対応方針も策定されており、経営の独立性維持に対する意識がうかがえます。

なお、2025年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2025年6月10日現在でそれぞれ株式を保有している旨が記載されています。しかし、同社として2026年3月31日現在におけるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28%です。代表取締役社長執行役員社長は小倉博之氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、後藤伸樹氏（元東京海上アセットマネジメント常務執行役兼運用本部長）、楠瀬玲子氏（元日本板硝子執行役常務CFO）、森田純恵氏（公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授）、村上佳代氏（Kazu and Company合同会社代表社員CEO）、藤田昇三氏（元名古屋高等検察庁検事長・弁護士・監査等委員）、阿部和史氏（元株式会社UACJ常勤監査役・監査等委員）、早坂善彦氏（元前田建設工業取締役専務執行役員・監査等委員）、嶋村和恵氏（早稲田大学商学学術院教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行を組織的に監査・監督する体制を構築しています。これにより、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っています。

文化シヤッターの役員報酬は、月額報酬、役員賞与、株式報酬の3つの要素で構成されています。監査等委員である取締役及び社外取締役に対しては、その職務に鑑み月額報酬のみを支払う方針です。

業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役が株主とリスク・リターンを共有することで、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としています。報酬の決定においては、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会が諮問機関として機能し、客観性と説明責任の強化を図っています。

個人別報酬が開示されている役員は、潮崎敏彦氏（1.07億円）、小倉博之氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。