【平均年収647万円】天龍製鋸 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、天龍製鋸株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

天龍製鋸は、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としています。国内での生産・販売に加え、海外の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は200名、連結従業員数は953名です。セグメントは日本、中国、アジア、アメリカ、ヨーロッパの5つです。

国内においては天龍製鋸が生産・販売を一手に担い、海外6社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

なお、当連結会計年度において、非連結子会社であった龍蓮工具（大連）有限公司は清算結了しています。

天龍製鋸は、長年にわたり鋸刃製造で培った技術力を基盤に、グローバルに事業を展開しています。同社グループでは、従業員のウェルビーイングや多様な働き方を重視し、人材育成とエンゲージメント強化に注力する方針を掲げています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向が見られます。これは、長期にわたってキャリアを築き、安定して働き続ける従業員が多いことを示唆しています。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を採用しています。退職給付債務は10.6億円、年金資産は17.0億円となっています。

なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識に基づき、人財育成方針を定めています。協調性や感謝の心を持ちチームワークを大切にできる人、常に新しいことに挑戦し創造的な人、時代の変化に対応できる応用力を持ちやり遂げられる人を求める人物像としています。

給与は基本給と各種手当で構成されており、基本給は職能給と調整給からなります。職能給は従業員の能力・知識・経験に応じた職能資格規程に基づき、人事評価により年1回見直され、職能給額に反映される体系です。調整給は入社時の年齢とベースアップ額で決定されます。各種手当は給与規程に基づき定額で支給され、労働組合との交渉を経て決定されます。

賞与は原則として年2回支給され、各自の基本給と役付手当を賞与基本給とし、人事評価、出勤率、賞与支給月数を基に算定されます。支給月数は同社の業績等を基に労働組合との交渉で決定されます。また、従業員持株会制度を導入し、拠出金額に対し20%の奨励金を支給することで、従業員の資産形成を補助しています。

同社はウェルビーイング経営を掲げ、「社内環境の改善」「多様化への対応」「エンゲージメントの強化」を重点戦略として推進しています。具体的には、健康経営優良法人認定の取得による健康づくり促進、育児・介護休業制度の充実、柔軟な働き方を実現するための個別面談、労働時間の適正な管理、有給休暇を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいます。また、人事評価制度や再雇用制度の見直し、AIの活用模索により、多様な人材が働きやすい環境整備を目指しています。

多様化への対応として、将来的な女性の社内取締役や管理職の輩出を視野に、女性活躍推進プロジェクトを設置しています。エンゲージメント強化のため、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、課題解決に努めています。人財育成では、役職ごとに要求されるスキルを定め、階層別研修をはじめとした業務研修を定期的に実施するほか、希望制セミナーやWeb研修ツールによる自己啓発支援、「てんりゅう文庫」の設置など、多角的な取り組みを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

天龍製鋸は、鋸・刃物類の製造、加工、販売をグローバルに展開する企業グループです。世界各地に生産・販売拠点を持ち、地域に合わせた事業活動を行っています。

同社グループは、主に鋸・刃物類の製造、加工、販売を事業内容としています。収益は、これらの製品を顧客に提供することで得ています。

同社グループの事業は、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の5つの地域別セグメントで構成されています。各セグメントは独立した経営単位として、それぞれの地域で包括的な戦略に基づき事業活動を展開しています。

同社が国内で鋸・刃物類の生産と販売を担っています。収益は、主に国内顧客への鋸・刃物類の販売から得ています。当連結会計年度では、住宅資材用チップソーの販売が増加しました。

天龍製鋸(中国)有限公司および天龍製鋸(大連)有限公司が中国市場を中心に生産と販売を行っています。収益は、中国市場の顧客への鋸・刃物類の販売から得ています。当連結会計年度では、住宅資材用チップソーの受注・販売が増加しました。

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.とTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDがアジア市場で生産と販売を担っています。収益は、タイやインドを含むアジア地域の顧客への鋸・刃物類の販売から得ています。当連結会計年度では、住宅資材用チップソーの受注・販売が減少しました。

TENRYU AMERICA, INC.が米国市場を中心に販売活動を行っています。収益は、米国市場の顧客への鋸・刃物類の販売から得ています。当連結会計年度では、金属用・住宅資材用チップソーともに販売が減少しました。

TENRYU EUROPE GMBHが欧州市場を中心に販売活動を行っています。収益は、ドイツやイギリスを含む欧州地域の顧客への鋸・刃物類の販売から得ています。当連結会計年度では、金属用・製材木工用チップソーの販売が減少しました。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度では、㈱マキタへの売上高が全体の21.9%を占めています。また、海外での事業展開が広範であるため、為替変動が経営成績に影響を与えることがあります。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は変動しつつも、直近の当連結会計年度では増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に推移し、当連結会計年度では増加となりました。

一方で、営業利益は直近で減少しています。これは原材料費や販売費及び一般管理費の増加が要因ですが、為替差益の計上や財務収益の増加により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加を維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、連結従業員数が減少する中で売上高が増加したことによるものです。

一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの事業規模と効率性の変化を示唆しており、組織全体の生産性や収益体質を測る上で参考となります。

天龍製鋸グループの経営の安定性について、財務基盤とキャッシュフローの状況から見ていきます。本業で得た資金を将来への投資に充てている状況がうかがえます。

天龍製鋸グループの財務基盤は、高い自己資本比率を維持しています。当期の自己資本比率は91.1%となっており、プライム市場の製造業平均と比較しても非常に高い水準を示しています。これは、外部からの借入に依存せず、自社の資金で事業を運営している状況を表しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で4.0%となっており、プライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は、前期の97.5億円から当期は91.3億円へと減少しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持しつつ、今後の収益性向上に向けた取り組みが期待される状況を示しています。

天龍製鋸グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、当期は21.2億円のプラスとなりました。これは前期の25.0億円と比較すると減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得による支出などにより、当期は29.5億円のマイナスとなり、前期の12.8億円のマイナスから支出が増加しています。この結果、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは、当期は8.3億円のマイナスとなりました。前期は12.1億円のプラスでしたが、当期はマイナスに転じています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどにより、当期は10.6億円のマイナスとなり、前期の8.3億円のマイナスから支出が増加しています。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。これは、事業の成長を重視する姿勢を示しており、長期的な視点での雇用安定性や給与水準の維持に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、グローバルな事業展開において価格競争の激化に直面しています。継続的なコストダウンや生産性向上に努めていますが、競争環境は厳しい状況が続いています。

また、住宅資材用チップソー等を中心にOEM顧客向け製品の販売を行っており、主要顧客の需要変動や生産調整、価格引き下げ要請などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、持続的な成長のために、高度な専門知識や優れたマネジメント力を備えた人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。グローバル展開に対応できる語学力や情報収集能力を持つ人材の確保・育成も重要であり、これらが安定的に確保・育成できない場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

天龍製鋸は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、長年にわたり鋸刃専門メーカーとしての地位を確立してきました。同社グループは「誠実と和」を社是とし、従業員の幸せと社会貢献を追求する経営理念のもと、持続的な成長を目指しています。

同社グループは1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内だけでなく海外市場にも事業を展開してきました。社是である「誠実と和」を掲げ、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」という経営理念のもと、社業発展に邁進しています。

メーカーとして最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供し、顧客の満足と信頼を獲得することを目指しています。また、就業環境の整備を通じて従業員の自己啓発を促し、多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し、魅力ある企業へと発展することを経営方針としています。

同社グループは「誠実と和」を社是とし、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」という経営理念を大切にしています。これらに基づき、「企業行動規範」、「環境方針」及び「ＳＤＧｓ取り組み方針」を制定し、持続可能な社会の実現に貢献できる体制を構築しています。

ウェルビーイング経営を掲げ、社内環境の改善、多様化への対応、エンゲージメントの強化を重点戦略として推進しています。人財育成においては、協調性があり感謝の心をもってチームワークを大切にできる人、常に新しいことに挑戦し仕事に生きがいをもった創造的な人、時代の変化に対応できる応用力をもち最後まで諦めずにやり遂げられる人を求める人物像としています。

同社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、以下の重点戦略に取り組んでいます。環境負荷の低減に寄与する新製品の開発や既存技術の向上を追求し、環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を推進しています。

CO2排出削減のため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指しています。具体的には、設備の非化石エネルギーへの転換や主力製品への設備投資による自動化・省電力化を進めています。

人的資本経営とウェルビーイング経営を実現するため、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施しています。本社社屋の建替えや老朽化施設の点検・補修・交換、階層別及び職位別研修の開催、各部門での業務フロー見直しとIT化推進による業務効率向上に取り組んでいます。

天龍製鋸は、取締役会、監査等委員会、および指名・報酬委員会を設置し、経営の健全性、透明性、効率性の確保を追求しています。これらの体制を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は天龍製鋸社員持株会です。従業員による持株会が上位を占めていることが特徴です。その他、金融機関や事業会社が主要な株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は大石高彰氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、河島多恵氏（河島多恵法律事務所所長・指名・報酬委員会委員長）、大庭晋一氏（税理士法人すばる代表社員・監査等委員）、大池源之氏（大池源之公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会には3名の社外取締役が参加しています。また、監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成され、うち2名は社外取締役です。

同社の役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対しては役位別固定報酬、業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。固定報酬と業績連動報酬の決定は、株主総会で定められた総額限度内で、指名・報酬委員会の答申を経て代表取締役社長に委任されています。社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、その独立性を考慮し固定報酬のみで構成されています。

なお、同社は2025年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬12,304千円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。