【平均年収643万円】イワブチ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、イワブチ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イワブチは、電力、通信、信号、放送、鉄道用の各種電気架線金物やコンクリートポール用品の製造販売を手掛けています。同社グループは、電力・情報通信分野向け製品のほか、再生可能エネルギーや防衛関連、耐震対策製品、自治体工事など幅広い需要に対応しています。

単体従業員数は272名、連結従業員数は426名です。同社グループの事業区分は単一セグメントです。

主な国内グループ会社は、ＨＯＫＵＥＩ（金属製品及び・部品の製造）、ＩＷＭ、協和興業、須田製作所、ＴＣＭなどです。

イワブチは、インフラ構築に貢献する製品を製造販売しており、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、持続的な企業価値向上を目指した人的資本経営を推進しています。従業員が安心して長く働き、能力を発揮できる環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、人材が定着し、経験豊富なベテラン層が活躍している傾向が見られます。単体従業員数は連結従業員数の約6割を占めており、同社がグループの中核を担っていることがわかります。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は17.4億円、年金資産は17.1億円となっています。

同社グループは、VISION2030の実現に向けて人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、人的資本の強化を通じた持続的な企業価値向上に取り組んでいます。事業戦略の遂行に必要な人材の確保・育成および多様な人材の活躍促進を重要な課題と認識し、人材戦略の高度化を進めています。

2025年4月より運用を開始した新たな人事制度では、「自ら考え行動する自律した人材を求める」「個人の力を最大限に発揮できる組織を作る」「意欲を高める公正な評価と処遇を目指す」の3点を基本方針としています。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、就業規則および人事考課規定等に基づき決定されています。

VISION2030に掲げる事業戦略と連動した人材育成ポートフォリオの構築を目指しており、具体的には「次世代リーダー研修」「女性管理職育成研修」「AI人材育成研修」等の等級別研修を実施しています。若手従業員に対しては、実践的なOJTを中心に、社内での様々なプロジェクトチームへの参加機会を提供し、部門を超えて能力を発揮できる体制を整えています。さらに、従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮できるよう、エンゲージメント向上施策、自律的なキャリア形成への意思発信制度、リモートワーク制度、リフレッシュ休暇推進によるワークライフバランスの実現にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男性育児休業取得率は0.0%となっています。

同社グループは、人材の多様性に関する指標として女性管理職比率を設定し、2030年度までに15%の達成を目指しています。

イワブチは、電力、通信、信号、放送、鉄道といった社会インフラを支える電気架線金物やコンクリートポール用品の製造販売を主力とする企業です。多岐にわたる需要分野に対応し、安定した事業基盤を築いています。

イワブチは、電力、通信、信号、放送、鉄道といった社会インフラを支える電気架線金物やコンクリートポール用品の製造販売を主力事業としています。同社グループは、交通信号・標識・学校体育施設関連、CATV・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、そしてその他の五つの需要分野で事業を展開しています。

収益は、これらの製品の製造販売から得ており、電力会社や情報通信事業者、地方自治体、鉄道会社などが主な顧客です。安定供給や長寿命化といった顧客の要望に応じた製品提供に加え、再生可能エネルギー関連や防衛関連の無線システム装置、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも積極的に取り組んでいます。

同社グループの事業は単一セグメントで構成されており、海外の外部顧客への売上高はほとんどありません。また、特定の顧客への売上集中も見られません。需要分野別では、配電線路関連が最も大きな割合を占め、次いでその他、情報通信関連が続いています。直近の期では、CATV・防災無線関連を除く全ての需要分野で売上高が増加しています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続的に増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られるものの、直近の期においては大幅な増加を達成しました。これは、事業活動が堅調に推移し、収益性が向上していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に改善しています。これらの指標の向上は、組織全体の生産性が高まっていることを示唆しています。効率的な事業運営が継続されており、安定した収益基盤の維持に貢献していると考えられます。

イワブチは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

イワブチの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。ROEはプライム市場平均を下回る水準ですが、安定した事業運営を支える基盤が整っています。手元資金も厚く、不況時にも耐えうる安定性があると言えます。

イワブチグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、効率的な資金運用を行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少が主な増加要因となりました。投資活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じています。これは主に定期預金の払戻による資金増加が、定期預金への預入や有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による資金減少を上回ったためです。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いと自己株式の取得によりマイナスとなっていますが、長期借入金の返済も行われています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じており、資金の余裕がある状態です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、電力関連のレベニューキャップ制度による変革や情報通信分野の技術進化、防災・交通信号関連の活性化など、市場環境の変化に直面しています。これらの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に影響を与える可能性があります。また、鋼材や亜鉛などの原材料価格や物流コストが、為替や国際情勢の変化により高騰し、製造コストの上昇を招くリスクも存在します。

同社グループは、人材の多様性や働きやすい職場環境の確保に取り組んでいます。しかし、人材の流動化や雇用情勢の変動により必要な人材を確保できない場合、グループの成長戦略や経営計画の遂行に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イワブチは、社会インフラを支える架線金物事業を基盤とし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。ESG経営を推進し、人材育成にも力を入れながら、新たな価値創造に挑戦する企業風土を醸成しています。

イワブチは、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を製造販売し、経済的かつ信頼度の高い製品を通じて幅広いインフラ構築に貢献することを経営の基本理念としています。カーボンニュートラルや国土強靭化、スマートシティの実現といった社会的要請に応え、生活の礎となる社会インフラ構築に貢献することを目指しています。

同社グループは、2020年に「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦～」を策定し、既存事業の競争力強化と新たな需要領域の開拓を中長期戦略の柱としています。具体的には、架線金物事業を「ジョイント事業」と位置付け、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産を深掘りし、競争力のある生産体制を構築しています。

また、「モノとモノ」をつなぐ価値提供から一歩進め、「モノとヒト」や「ヒトとヒト」をつなぐ新たな価値を生み出す「コネクト事業」を展開し、次世代のインフラ構築に貢献することを目指しています。新分野・新需要に対応した研究を推進し、新規マーケットおよび新規ビジネスの開拓を通じて、事業領域の拡大と持続的な成長、企業価値の向上を図っています。

イワブチは、個人を尊重し、人と環境にやさしいものづくりを通じて快適な生活空間の創造に貢献するというサステナブル社会を見据えた経営理念を掲げています。この理念に基づき、ESGを原動力とした経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指す社会的責任を果たしています。

同社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、多様な人材の活躍促進に取り組んでいます。2025年4月より運用を開始した新たな人事制度では、「自ら考え行動する自律した人材を求める」「個人の力を最大限に発揮できる組織を作る」「意欲を高める公正な評価と処遇を目指す」の3点を基本方針としています。

コーポレート・ガバナンスにおいては、株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるよう、経営の健全性および効率性を追求しています。情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本とし、法令順守を徹底するとともに、安全な製品の供給や環境保全、地域社会との共生を通じて企業の社会的責任を果たしています。

イワブチグループは、優先的に対処すべき課題として、人材育成を挙げています。顧客との信頼関係構築や顧客満足度向上、新規マーケット・ビジネス開拓のため、チャレンジ精神を持ち、自らの付加価値を高め、個性を生かせる人材教育を実施しています。

また、製造業として技術の継承を確実に実施するとともに、新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでいます。競争力強化並びに迅速な対応の徹底も重要な課題であり、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えた営業機能の拡充を通じて、新分野における需要開拓や持続的な成長基盤の構築を目指しています。

さらに、同社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を追求する姿勢を大切にしています。幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に取り組み、ESGを根幹に据えた企業経営を進めています。

イワブチは、株主、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるよう、経営の健全性と効率性を目指すコーポレート・ガバナンスを基本としています。取締役会は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監督機能の強化を図っています。

イワブチの株主構成を見ると、筆頭株主はイワブチ取引先持株会であり、取引先や従業員による持株会が上位に名を連ねています。また、住友商事などの事業会社も主要な株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることがうかがえます。

なお、センジン・キャピタル・ピーティーワイ・リミテッドおよびその共同保有者であるジェームス・ハルス氏は、2026年6月2日現在で合計95,000株（8.64%）を所有している旨が変更報告書に記載されていますが、同社として実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.0%です。代表取締役社長は内田秀吾氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、髙品惠子氏（弁護士・取締役監査等委員）、中村友理香氏（公認会計士・税理士・社会保険労務士・取締役監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としています。常勤監査等委員を含む監査等委員会を設置することで、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備を通じた監視体制の強化を図っています。

イワブチの役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定されます。代表取締役社長が、従業員の給与体系や役位、担当業務、経歴などを考慮して年俸を決定し、毎月支給する体系です。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定されます。同社の役員報酬は全て基本報酬であり、業績の向上による役員賞与は株主総会の決議によって支給されることとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額です。同社の役員報酬は、全て基本報酬です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。