トーアミ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社トーアミ の有価証券報告書（第86期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

溶接金網で国内トップクラスのシェアを誇る土木建築用資材メーカーであり、工事事業も展開する企業です。

1940年に東洋金網として創業し、1950年に溶接金網の生産を開始しました。1995年に大証二部へ上場し、2013年の現物市場統合に伴い東証二部（現スタンダード市場）へ移行しました。近年はM&Aを積極的に進めており、2024年には中條工務店を子会社化するなど、事業基盤の拡大を図っています。

連結従業員数は402名、単体では246名です。大株主構成を見ると、筆頭株主は東洋物産、第2位は社長の北川芳仁氏、第3位は大手商社の阪和興業となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は北川芳仁氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、アレキサンダー・キャンベル・ベネット（関西大学国際部教授）、藤木晴彦（藤木晴彦税理士事務所代表）、小礒ゆかり（税理士法人ＫＴリライアンス代表社員）、内海二郎（元岡安証券部長）です。

同社グループは、「土木建築用資材事業」および「土木・建築工事事業」を展開しています。

溶接金網、鉄筋加工品などの棒線加工品や、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等を製造・販売しています。主な顧客は土木建築会社等です。

収益は、これらの製品を顧客へ販売することで得られる対価です。運営は主にトーアミ、住倉鋼材、ＦＤテクノが行っており、海外ではベトナムのSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが製造・販売を行っています。

型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事等の施工を行っています。

収益は、各種工事の請負による工事代金です。運営は主に渡部建設および中條工務店が行っており、卓越した施工力を活かしてサービスを提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実に増加傾向にあり、特に直近では181億円規模に達しています。一方で利益面では変動が大きく、経常損益は黒字と赤字を行き来しています。直近の2025年3月期は、売上高が増加したものの、経常損失および当期純損失となり、利益率もマイナスに転じました。

直近2期間の損益構成を比較すると、売上高は増加していますが、売上原価の増加率がそれを上回っており、売上総利益および利益率が低下しています。販管費も増加しており、これらの要因が重なって営業損益は黒字から赤字へと転換しました。コストコントロールが課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、運搬費が9億円（構成比35%）、給料及び手当が6億円（同22%）を占めています。

土木建築用資材事業は減収減益となり、利益率も低下しました。一方、土木・建築工事事業は売上が大幅に増加し、利益も伸長しましたが、利益率はやや低下しています。資材事業の落ち込みを工事事業の成長でカバーしきれず、全体としての収益性は低下しました。

トーアミは、土木・建築工事事業の堅調な推移や子会社化によるシナジー効果で売上高を大きく伸ばしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や仕入債務の変動等により、前期と比較して獲得額は減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得等により支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入の増加や長期借入金の返済等により、獲得となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築することを基本方針としています。顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給するとともに、コンプライアンス経営の実践と透明性の向上を目指しています。

「安定した成長へ」を旗幟に、顧客の要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指す文化があります。また、社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社を価値観とし、安全を最優先事項と認識して労働災害の絶無を目指すなど、人を大切にする風土を持っています。

2024年4月から2027年3月までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しています。「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つを基本方針として掲げ、安定成長を追求しています。

「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の4つの重点施策に取り組んでいます。具体的には、FDテクノ関東工場の新設による市場拡大、グループ内での協働や九州ブロック統括本部の設置によるシナジー向上、M&Aによる事業基盤の強化を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を目指し、多様な人材の採用・登用を進めています。具体的には、女性比率の向上や女性社員向け研修の充実、RPA活用等による業務効率化と残業削減、休暇を取得しやすい環境整備に取り組み、働きやすい職場づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、男性育児休暇取得率（グループ全体55.6％）、平均有給休暇取得日数（6.1日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力事業である溶接金網の製造において、線材や鉄筋などの主材料を使用しています。これらの価格変動局面において、販売価格への転嫁が遅れた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、海外材料の調達に伴う為替変動リスクもあります。

主な販売先が建設・土木業界であるため、国内の公共工事や民間建設投資が減少した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。同社は海外市場への進出や新サービスの開発により、新たな市場開拓に努めています。

建設業界全体で深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しが懸念されています。同社グループにおいても、これらへの対処は重要な課題となっており、省人化の推進や働きやすい環境の整備に取り組んでいます。