【平均年収548万円】コロナ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コロナ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容としています。これら事業に関する物流やサービスもグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は1,548名、連結従業員数は2,083名です。

主な国内グループ会社は、新井コロナ（暖房機器、空調機器・等の製造）、栃尾コロナ、コロナサービス（アフターサービス）、コロナ物流（倉庫業及び・貨物運送取扱）、コロナリビングサービスなどです。

コロナは、従業員を企業価値創造の源泉である「かけがえのない財産」と捉え、活き活きと働き、成長を実感できる場を提供することを企業の責務と考えています。安全・安心な職場環境の整備、多様な働き方の推進とワーク・ライフ・バランスの実現、そして多様な人材の能力開発と成長支援を重点方針としています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的に定着し、キャリアを築いている傾向が見られます。

同社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しています。確定給付型は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

直近の退職給付債務は118億円、年金資産は225億円となっています。

同社グループは、人材を企業価値創造の源泉である「かけがえのない財産」と捉え、従業員が活き活きと働き、成長を実感できる場を提供することを企業の責務と考えています。重点方針として、安全・安心な職場環境の整備、多様な働き方の推進とワーク・ライフ・バランスの実現、多様な人材の能力開発と成長支援の3点を掲げています。

従業員の給与（基本給）は、一人ひとりの「貢献とチャレンジ」に報い、役割や成果に対し納得性の高い公正な評価・処遇を行うことを基本としています。評価は上司面談等により行われ、給与改定に反映されます。

賞与は夏季・冬季の基本賞与と期末の業績賞与で構成され、業績賞与は対象期の営業利益額によって定められた係数に成績評価を加味して決定されます。給与のベースアップは、会社業績や景気・経済動向を考慮し、労使協議を経て決定されます。

人材育成方針では、女性の活躍促進をはじめ、多様な個性を尊重し、OJTの継続的な実施、Off-JTによる教育機会の提供、自発的に学ぶ仕組みづくりを通じて従業員の成長を促しています。社内環境整備方針では、安全衛生活動の充実、ワーク・ライフ・バランスの重視、育児・介護との両立支援制度の充実により、男女ともに働きやすい環境を整備しています。具体的には、女性従業員の職域拡大や役職者への積極登用、長時間労働の防止、安全衛生委員会の活動、年次有給休暇の取得促進、男性育児休業の取得促進、育児・介護に関する柔軟な働き方制度などを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社では、人事・昇給制度及びその運用において男女による差を設けていませんが、職種や等級制度、雇用形態ごとの人数分布の違いにより男女の賃金差が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱新井コロナ

▼ ㈱栃尾コロナ

算定期間は2025年3月21日から2026年3月20日までの1年間です。

コロナは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容としています。これら事業に関する物流やサービスなども手掛けています。

同社グループは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造から販売、施工、アフターサービスまで一貫して手掛けています。製品の製造は、同社を中心に子会社の新井コロナ、今町コロナ、栃尾コロナが行っています。販売は同社および子会社の大和興業、金辰商事を通じて行われています。

収益は主に製品の販売によるもので、一時点で財やサービスが移転される取引が大部分を占める収益モデルです。同社グループの製品別売上高を見ると、住宅設備機器が最も大きく、前期に比べて増加しました。一方、暖房機器や空調・家電機器は前期から売上高が減少しています。海外への販売も行っていますが、売上高の大部分は日本国内の外部顧客によるものです。また、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近5年間で概ね横ばいの傾向を示しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の数期間で減少傾向にあります。

当連結会計年度においては、営業利益も前期から減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す売上高が維持されていることを示しています。

しかし、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、売上高の維持に対して利益創出力が低下している傾向が見られます。この状況は、収益性の改善が今後の経営における重要な課題であることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、自己資金を基本とした資金運用を行っています。
しかし、当期は営業活動、投資活動、財務活動のいずれにおいても資金が流出する状況となっています。

同社の財務基盤は、高い自己資本比率を維持しています。
当期の自己資本比率は77.6%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。
一方、ROE（自己資本利益率）は当期1.3%で、プライム市場平均を下回っています。
手元資金である現金及び預金は、前期の35.4億円から当期は28.3億円に減少しています。
これらの状況は、同社の財務の安定性や収益性、そして将来の雇用や給与の安定性に関わる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、当期において営業活動、投資活動、財務活動のいずれも資金が流出する状況となっています。
本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の△4.2億円から当期は△7.3億円と、資金の流出が増加しました。これは主に仕入債務の減少により資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、前期の△27.5億円から当期は△17.5億円と、資金の流出が減少しています。これは主に有形固定資産の取得による支出があった一方で、定期預金の減少により資金が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の△8.2億円から当期は△8.2億円と、主に配当金の支払により資金が流出しています。
これらの結果、フリーキャッシュフローは当期△24.8億円となり、本業で得た資金と投資活動による資金の合計がマイナスとなっています。
この状況は、同社グループが事業活動や投資活動で資金を外部に流出させていることを示しており、今後の資金繰りや成長戦略、ひいては雇用や給与の安定性について注視すべき点となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場における競合状況の変化を事業リスクとして認識しています。
暖房機器市場は成熟しており、空調・家電機器では多国籍企業との価格競争が激化しています。
また、世界的な脱炭素社会への動きが加速する中で、石油燃焼機器の製造・販売が将来的に規制される可能性も事業リスクとして挙げられています。

同社グループは、人財に関するリスクを認識しています。
優秀な人財の採用ができない場合や、人財の流出を防止できない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとされています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コロナは、社会や環境に貢献する企業として、お客様の快適で心豊かな生活を支えることを目指しています。持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて新たな価値創造に取り組む企業です。

同社グループは、「あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ」を企業理念として掲げています。快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならない存在でありたいと考えています。

企業ミッションとしては、「快適で心はずむ毎日」「環境にやさしい暮らし」「だれでもいつでも安心な社会」の実現を目指しています。

2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」では、脱炭素社会への貢献とレジリエンスな社会の実現、快適の進化と暮らしの質向上、利益体質への転換を掲げています。

同社グループは、コロナグループサステナビリティ方針のもと、マテリアリティ（重要課題）を設定し、全社的に活動を推進しています。事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

中期経営計画では「人財活力の向上」を機能戦略と位置づけ、従業員の能力と貢献意欲が最大限に引き出され、活躍できる状態を目指しています。人材育成方針として、女性の活躍促進をはじめ、働くすべての人々の多様な個性を尊重し、従業員一人ひとりを“かけがえのない財産”と捉えています。

OJTやOff-JTによる教育機会の提供、従業員が自発的に学ぶための仕組みづくり・環境づくりを通じて、従業員の成長を促しています。社内環境整備方針では、従業員が日頃より“安全・安心”な状態で働ける職場環境づくりを進めています。ワーク・ライフ・バランスを重視し、育児・介護との両立支援制度を充実させることで、男女ともに働きやすい環境を整備しています。

同社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決への関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化など、様々な変化が生じています。加えて、原材料などの仕入価格や物流費の上昇といったコスト面での負荷も増大しています。

このような状況のもと、同社グループは持続可能な社会の実現に向けて、第10次中期経営計画を引き続き推進しています。基本戦略として、「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。

また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」を通じて提供価値及び事業領域の拡大を目指しています。さらに、「経営基盤の再構築」として、社内制度や業務の進め方を見直し、従業員の「働きがい」の向上に取り組んでいます。

コロナは、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、監査等委員会設置会社制度を採用しています。経営の意思決定機関である取締役会に対し、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施する体制となっています。

同社の筆頭株主はコロナ興産であり、同社グループの資本構成を支える主要な株主の一つです。また、公益財団法人内田エネルギー科学振興財団も上位に名を連ねており、特定の株主グループが同社グループの経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は大桃満氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、小出忠由氏（小出税務会計事務所開設・監査等委員）、平石広佳氏（平石直樹法律事務所開設・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役2名が取締役会の監査・監督機能を担い、外部からの客観的かつ中立的な経営監視体制を構築しています。

同社の役員報酬は、役位や職責に応じた適正な水準を基本とし、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動する報酬体系を採用しています。具体的には、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の3つの要素で構成されており、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の比率の目安は7:2:1となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。