サンコーテクノ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：サンコーテクノ転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、サンコーテクノ株式会社 の有価証券報告書（第61期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

建設現場でコンクリートに機器を固定する「あと施工アンカー」のトップメーカーであり、多角化も進める企業です。

1964年に三幸商事として設立され、翌年には主力製品「オールアンカー」の実用新案を出願し生産を開始しました。1996年に製造部門の三幸工業と合併し、現在の商号となりました。2005年にジャスダック証券取引所へ上場を果たし、2022年の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場へ移行しています。

連結従業員数は713名、単体では353名です。筆頭株主は代表取締役社長の洞下英人氏で、第2位は投資育成業務を行う東京中小企業投資育成、第3位は有限会社サンワールドです。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は洞下英人氏です。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、岩城龍夫（元会計検査院総括調査官）、佐藤靖（青山学院大学経営学部教授）、田村茂雄（流山総合法律事務所所長）です。

同社グループは、「ファスニング事業」および「機能材事業」を展開しています。

建設現場で使用される「あと施工アンカー」を中心に、ドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・製造・販売を行っています。また、耐震補強工事や太陽光パネル設置工事の施工管理、電動油圧工具の取り扱いも行い、建設関連の多様なニーズに対応しています。

主な収益源は、建設資材の販売代金や工事施工管理の対価です。運営は、同社および連結子会社のSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.（製造）、株式会社IKK（電動油圧工具）、新光ナイロン株式会社などが行っています。

FRP（繊維強化プラスチック）シート、アルコール検知器、電子プリント基板、包装・物流関連機器などの製造・輸入・販売を行っています。インフラ補修や飲酒運転防止、電子機器向け部品など、建設資材以外の分野へ事業を展開しています。

主な収益源は、各製品の販売代金です。運営は、同社および連結子会社の株式会社スイコー、浦和電研株式会社、株式会社光洋、アキヤ電気株式会社（電子基板関連）、成光産業株式会社（包装・物流機器）などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は直近5期間で増加傾向にあり、2025年3月期には213億円に達しています。一方、利益面では2024年3月期まで増加基調でしたが、直近の2025年3月期は減益となり、利益率は低下しました。当期純利益も同様の傾向を示しています。

売上高は微増しましたが、売上原価の増加により売上総利益は減少しました。また、販管費も増加したため、営業利益は前期比で大幅に減少しました。利益率の低下が見られ、コストコントロールが課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が17億円（構成比34%）、その他が15億円（同31%）を占めています。

ファスニング事業は売上が微減し、利益も減少しました。機能材事業は売上が増加しましたが、アルコール検知器関連の棚卸資産評価損や子会社取得費用等の影響で営業損失を計上しました。全体として減益傾向となりました。

サンコーテクノは、事業活動を通じて資金を創出し、将来の成長に向けた投資を行い、財務基盤を強化しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュ・フローは減少しましたが、これは将来の事業拡大を見据えた設備投資や子会社への投資を行ったことを示唆しています。財務活動によるキャッシュ・フローは増加しており、借入による資金調達や返済、配当金の支払いなど、財務戦略に基づいた資金の動きが見られます。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり」を経営理念としています。建設資材分野において、時代に適合した価値ある製品・工法等を創り出し、人々が安心して暮らせる社会の実現を目指し、「人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす」を基本方針として掲げています。

同社グループは、行動規範として「S.T.Gモラル憲章」を定め、法令・社会ルールの遵守や不正排除を徹底する企業文化を重視しています。「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに、顧客価値の最大化と社会貢献を目指す姿勢を持っています。

2025年3月期より新中期経営計画「S.T.GVision2026」をスタートさせ、「事業拡大とニッチトップの実現」を目指しています。

* 売上高：240億円以上
* 売上高経常利益率：8％以上

「人財育成」「全体最適化」「新事業創出」を経営課題とし、以下の施策に取り組みます。ユーザーニーズに即応する開発体制の強化、生産性向上によるコストダウン、品質管理部門の強化を推進します。また、各事業のミッション明確化によるグループ戦略の推進や、M&A等による事業拡大も積極的に行う方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的成長のため、優秀な人材の確保と育成を重要課題と認識しています。新卒・中途採用を並行して行い、バランスの良い人材構成の構築を目指すとともに、社内外研修等による人材育成を推進します。また、多様性を受け入れ、能力と適性を重視した採用や、熟練技術の継承、DX対応人材の育成にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、役職者（係長級）における女性労働者の割合（12.5%）、平均勤続年数（男性14.2年、女性12.0年）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

売上高の大半が建設関連製品の卸販売事業であるため、建設業界の動向や設備投資の動向が急変した場合や、主な販売先である卸問屋等の業績が悪化した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要原材料である鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）の価格は鉄鉱石やニッケル価格等の影響を受けます。これらが高騰し、販売価格への転嫁が十分にできない場合、業績に影響が出る可能性があります。また、建設技能労働者不足や労務費上昇への対応も課題です。

主力事業所でのISO認証取得など品質管理に万全を期していますが、予期せぬ製品欠陥によりリコール等が発生した場合、多額の費用発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。PL保険には加入していますが、リスクは存在します。

工事管理者教育や安全パトロール等で安全管理を徹底していますが、万が一建設現場で重大な労働災害が発生した場合、発注者からの指名停止処分等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。