【平均年収742万円】アマダ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アマダ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

アマダは、金属加工機械器具および金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス（ファイナンス含む）を主要な事業内容としています。同社グループは、子会社100社および関連会社3社で構成され、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は2,842名、連結従業員数は9,872名です。報告セグメントは金属加工機械事業、金属工作機械事業の2つです。

主な国内グループ会社は、アマダマシナリー、アマダプレスシステム、エイチアンドエフ、ビアメカニクス、アマダオートメーションシステムズ（金属加工機械器具等の製造）などです。

当連結会計年度では、M&Aによる事業拡大があり、株式会社エイチアンドエフおよびビアメカニクス株式会社を連結子会社化しました。

アマダグループは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を重視し、従業員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに注力しています。創造と挑戦を実践する人材を育み、働きがいのある職場を通じて持続的な価値創造を目指す企業文化が特徴です。

同社は、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、安定した環境で長く働く従業員が多い傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援する企業風土が根付いていることを示唆しています。

同社および国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付に係る積立状況は244億円の積立不足となっています。

同社グループは、経営理念である「お客さまとともに発展する」を事業活動の原点とし、人材を成長の原動力と位置付けています。創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を整え、価値創造にチャレンジし続けることを人材に関するあるべき姿としています。

中長期的な企業価値向上のためには従業員への継続的な投資が不可欠であると認識しており、柔軟な勤務形態の推進とともに、やりがいと誇りを持てる適正な評価・給与制度の構築を重視しています。前中期経営計画の成長戦略に連動し、人的資本経営の一環として継続的な賃金引き上げ（ベースアップ）を実施してきました。今後も継続的な賃金引き上げと体系的な人材育成を両輪とした「人材への投資」を推進し、多様な優秀層の獲得・定着と組織能力の強化を図る方針です。

人材戦略の重要な項目として「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」を掲げ、戦略的な人材投資を行っています。人材能力開発では、本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーションやキャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、ビジネスリーダー、グローバル人材、先端・専門分野の技術人材の育成に注力しています。

ダイバーシティ推進においては、人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマとし、「人権方針」を策定・公表し、人権デューディリジェンスを実施しています。女性管理職の登用を課題と認識し、女性リーダー育成と母集団形成のための研修プログラムを継続実施し、新卒の学卒採用者における女性比率の目標設定も行っています。働きがいある職場づくりでは、働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。「時間単位有休制度」や「個人計画有休」の導入、男性育児休業取得奨励、子育てプランシートや育休復帰支援面談シートの活用を通じて、仕事と家庭の両立支援を強化しています。また、健康経営宣言を公表し、健康経営推進体制を整備することで、従業員の健康保持・増進と活力向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男性育児休業取得率は、本記事では提出会社単体の数値を取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アマダマシナリー

▼ ㈱アマダプレスシステム

▼ ㈱アマダツール

提出会社および国内主要連結子会社を対象とした集計値です。

国内主要グループ会社（㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツール）を対象とした集計値です。

連結を対象とした集計値です。

アマダグループは、金属加工機械器具と金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービスを主要な事業としています。顧客への機械販売だけでなく、ファイナンスサービスも提供することで、多角的な収益モデルを構築しています。海外売上収益が全体の6割以上を占めており、国際的な事業展開を積極的に進めていることが特徴です。

同社グループは、主に「金属加工機械事業」「金属工作機械事業」「その他の事業セグメント」の3つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの専門分野において製品の開発から販売、サービスまでを一貫して手掛けています。

この事業では、レーザマシンやパンチプレス、プレスブレーキといった板金商品、および精密レーザ機器や抵抗溶接機器などの微細溶接商品を取り扱っています。親会社であるアマダがこれらの製品の開発、製造、販売、サービスを担い、国内外の多数の子会社が各地域の市場で事業を展開しています。収益は、板金加工機械や精密レーザ機器、抵抗溶接機器の提供から得ており、当連結会計年度の売上収益は前期から減少しています。

切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機など）、研削盤、メカニカルプレスを中心としたプレス商品を提供しています。株式会社アマダマシナリー、株式会社アマダプレスシステム、株式会社エイチアンドエフなどが開発、製造、販売、サービスを行っています。収益は、金切帯鋸盤や研削盤、プレス商品などの提供から得ており、当連結会計年度の売上収益は前期から大きく増加しています。

このセグメントには、ビアメカニクス株式会社およびその子会社7社の事業、ならびに遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンターなどの不動産賃貸事業が含まれます。当連結会計年度の売上収益は前期から大幅に増加しましたが、営業利益は損失となりました。

同社グループの過去5期間の業績は、売上収益が全体的に増加傾向を示しています。一方で、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は増減を繰り返しており、直近の当連結会計年度では前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は前期からわずかに増加しており、事業規模の拡大に貢献しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、収益性の面では課題が見られます。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら安定した基盤を維持している状況です。手元資金も厚く、堅実な経営がうかがえます。

同社グループは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営体質を示しています。手元資金である現金及び現金同等物も増加傾向にあり、不測の事態にも対応できる資金的な余裕があることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準ですが、これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、堅調な資金創出力を示しています。これは、棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展といった運転資本の効率的な管理が奏功したことによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、M&Aによる子会社化など積極的な投資を実行した結果、前期の収入から当期は支出へと転換しました。これにより、事業活動で得た資金から投資に回した後のフリーキャッシュフローは前期より減少したものの、依然としてプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは、M&Aに伴う短期借入金の増加により収入へと転換しました。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた戦略的な投資を積極的に行っている状況を示しており、今後の事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性・成長性への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外売上比率が64.3%と高く、進出国における紛争や経済動向、政治・社会情勢の変化、法規制の変更などが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業を展開する市場は激しい価格競争下にあり、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、労働人口の減少や働き方・生活スタイルの価値観の変化に伴う労働市場の流動化により、多様な社員の退職や流出が競争力の低下につながるリスクを認識しています。優秀な人材の獲得と維持は、事業活動を推進し競争力を維持向上させる上で重要な課題となっています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アマダは、金属加工機械のグローバルメーカーとして、創業以来世界のモノづくりを支えてきた企業です。同社グループは、社会やお客さまの課題解決を通じて、持続的な企業価値の創出を目指しています。

同社グループは1946年の創業以来、金属加工機械のグローバルメーカーとして世界のモノづくりを支えてきました。創業80年という節目を迎え、ミッション、バリュー、長期ビジョンを再定義しています。

ミッションは「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」です。長期ビジョンとして「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」を掲げています。同社グループは、経営理念と行動規範を基盤とし、社会課題の解決を自社の存在意義と捉え、持続的な企業価値の創出に取り組んでいます。

同社グループは、日々の業務で大切にする価値観として「創造と挑戦・誠実と公正・自己成長」をバリューに定めています。経営理念の一つに「お客さまとともに発展する」があり、お客さまのモノづくりへの貢献が地域社会や人々の生活の発展につながると考えています。

また、「人と地球環境を大切にする」という理念に基づき、性別、年齢、国籍、人種、宗教、性的指向、障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け入れる風土づくりに取り組んでいます。人材に関するあるべき姿として、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」を掲げています。

同社グループは、お客さまのモノづくり現場における変革を先導し支え続けるメーカーとして、持続的な成長を実現することを目指しています。前中期経営計画では収益性に関する目標が未達となり、新商品の展開の遅れやコスト増、営業・生産拠点の合理化・最適化の遅れが課題として浮き彫りになりました。

これらの課題に対し、収益構造の抜本的な改善を図るための構造改革を断行し、「稼ぐ力」の強化を推進しています。サステナビリティ戦略においては、環境負荷の低減、人的資本経営の深化、トータル・クオリティの向上、技術革新の進展を非財務目標として設定しています。特に人的資本経営では、人材能力開発、働きがいのある職場づくり、ダイバーシティ推進を重要な項目と位置付け、取り組みを進めています。

アマダは、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を重視し、透明性の確保と法令遵守を基本としたコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。業務執行の機動性向上のため、執行役員制度を採用しています。

アマダの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。また、公益財団法人天田財団も大株主として名を連ねています。

なお、三井住友トラスト・アセットマネジメントほか1名は、2026年3月31日付で31,149千株を所有している旨が記載されています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長執行役員は山梨貴昭氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、青木優和氏（元日立製作所代表執行役副社長）、小部春美氏（元広島国税局長）、笹宏行氏（元オリンパス代表取締役社長執行役員・指名委員会委員長）、千野俊猛氏（元日刊工業新聞社代表取締役社長・報酬委員会委員長）です。

提出日現在、同社は監査役会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役4名を含む9名で構成され、社外取締役が経営の監督機能を担っています。

アマダの取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、そして中長期的なインセンティブとしての株式報酬で構成されています。

なお、業績連動報酬の賞与は単年度の当期利益を指標としており、非金銭報酬等は業績連動型株式報酬に基づいています。

個人別報酬が開示されている役員は、磯部任氏（1.16億円）、山梨貴昭氏（1.16億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。