アマダ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アマダの有価証券報告書（第88期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

同社は、金属加工機械や金属工作機械の開発から製造、販売、サービスまでをグローバルに展開する企業です。

1946年に東京都で創業し、1969年に東京証券取引所市場第一部へ上場しました。1971年の米国現地法人設立を皮切りにグローバル展開を加速させています。2015年に持株会社制へ移行したのち、2020年に事業会社を吸収合併して現在のアマダへ社名を変更しました。近年はM&Aを積極的に推進しています。

現在の従業員数は連結で9,872名、単体で2,842名です。大株主の状況を見ると、筆頭株主をはじめ上位には資産管理業務等を行う国内外の信託銀行や金融機関が名を連ねており、機関投資家を中心とした株主構成となっていることが特徴です。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長執行役員は山梨貴昭氏が務めています。社外取締役比率は約31%です。

社外取締役は、青木優和（元日立製作所執行役副社長）、小部春美（元広島国税局長）、笹宏行（元オリンパス代表取締役社長執行役員・指名委員長）、千野俊猛（元日刊工業新聞社代表取締役社長・報酬委員長）です。

同社グループは、「金属加工機械事業」「金属工作機械事業」および「その他」事業を展開しています。

板金市場向けのレーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の商品群と、微細溶接市場向けの精密レーザ機器や抵抗溶接機などの商品群を開発・製造・販売しています。自動車、家電、情報通信機器など幅広い産業の製造工程で利用される生産設備を提供しています。

主な収益源は、金属加工機械本体の販売代金、消耗品や金型の販売、保守サービス料、および顧客へのファイナンス提供による金利・リース料です。運営は親会社である同社を中心に、アマダツールやアマダ・アメリカ社など各国のグループ会社が行っています。

切削市場向けの金切帯鋸盤や形鋼切断機、研削盤市場向けの各種研削盤、およびプレス市場向けのメカニカルプレスやプレス加工自動化機械装置などを提供しています。建設資材や自動車部品などの加工現場のニーズに応える各種工作機械をグローバルに供給しています。

主な収益源は工作機械本体の販売代金のほか、消耗品である金切帯鋸刃の販売、各種アフターサービスによる手数料などです。運営は主に子会社のアマダマシナリー、アマダプレスシステム、エイチアンドエフなどが担当し、海外でも販売・製造子会社が事業を展開しています。

報告セグメントに含まれない事業として、半導体パッケージ基板やプリント基板向けの高精度なドリル穴明機・レーザ加工機を扱うエレクトロニクスプロセス事業や、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンターなどの不動産賃貸事業を展開しています。

半導体製造装置の販売やサービス提供による収益のほか、所有する不動産施設のテナントからの賃貸料などが主な収益源となっています。運営は主に子会社のビアメカニクスが担当しているほか、親会社である同社が不動産賃貸の管理などを行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上収益は3,127億円から4,374億円へと順調に拡大傾向にあります。税引前利益についても堅調な推移を見せており、直近の利益率は10.5%となっています。グローバルでのM&Aや成長領域への展開が奏功し、事業規模の着実な成長が確認できます。

直近2期の損益状況を比較すると、売上収益が3,967億円から4,374億円へと約10%増加し、それに伴い売上総利益も拡大しています。一方で、営業利益は491億円から448億円へと減益となっており、売上総利益率および営業利益率は前年度からやや低下する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が629億円（構成比47%）、荷造運搬費が141億円（同11%）を占めています。人件費や資材費の高騰がコスト構造に影響を与えており、収益性の確保に向けた取り組みが求められています。

主力である金属加工機械事業は、北米市場などで底堅い需要があったものの、全体の売上および利益は微減となりました。一方、金属工作機械事業はM&Aの寄与などにより売上・利益ともに大幅増を記録しています。その他事業は新規連結の影響で売上が急増しましたが、のれん償却等の影響で営業損失となっています。

本業で稼いだ資金に加え借入も行い、積極的な投資活動を展開しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は69.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」をミッション（社会に果たす役割・存在意義）に掲げています。また、長期ビジョンとして「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」を定めており、世界中のモノづくり現場における人材不足やデジタル対応などの課題を技術力で解決し、持続可能な社会への貢献を目指しています。

日々の業務で大切にする価値観（バリュー）として「創造と挑戦・誠実と公正・自己成長」を掲げています。創業以来の「お客さまとともに発展する」「人と地球環境を大切にする」という経営理念を原点とし、多様な人材が能力を発揮し、価値創造にチャレンジし続けることを重視しています。誠実で透明性の高い企業活動を通じ、ステークホルダーからの信頼に応える文化を育んでいます。

同社は2030年度までを対象とする「中期経営計画2030」を策定し、強固な事業基盤の構築と企業価値の最大化を目指しています。計画の最終年度である2030年度に向け、以下の経営目標を掲げています。

・売上収益：5,200億円
・営業利益：730億円
・ROE：10％以上

目標達成に向け、アマダ本来の「稼ぐ力」を強化する構造改革を断行し、成長領域への投資を加速させます。具体的には、事業と地域を掛け合わせたビジネスユニット（BU）制の導入による収益構造の抜本的改善や、M&Aを活用した事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、直販・直サービス体制を活かし、製品提供に留まらず顧客の工場稼働率を最大化するライフサイクルビジネスへの転換を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

成長の原動力は人材であるとの考えのもと、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」を人材に関するあるべき姿としています。多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成を支援するとともに、安全で健康に働ける環境や多様な働き方の整備を進め、社員一人ひとりが働きやすさとやりがいを実感できる活力ある職場づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、一人当たり教育研修時間（51.9時間）、新卒採用女性比率（26.4％）、有給休暇取得率（82.2％）、育休取得後の復職率（100.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは北米、欧州、アジアなど海外に広く事業を展開しており、海外売上比率が6割を超えています。そのため、進出国における紛争やテロ、政治・社会情勢の悪化、予期せぬ法規制の変更などが生じた場合、各地域の設備投資動向に影響が及び、業績に悪影響を与える可能性があります。

主に米ドルやユーロなどの現地通貨建てで商品を輸出しているため、想定を超える為替相場の変動は商品競争力の低下や為替差損益を発生させます。また、製品の製造に必要な部品や原材料の価格、原油等のエネルギー価格が大幅に高騰した場合や、需給逼迫による供給遅延が生じた場合にも、収益を圧迫するリスクがあります。

国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき万全の品質管理体制を敷いていますが、万が一製品に重大な欠陥が発生した場合、多額のリコール費用や損害賠償請求費用が発生するおそれがあります。保険等で補えない規模の事態となった場合、社会的信用の低下とともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。