アマダ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アマダ の有価証券報告書（第87期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

金属加工機械の総合メーカーとして、板金加工機械やプレス機、切削機などの開発から販売、サービスまでを一貫して手掛ける企業です。

同社は1946年に創業し、1948年に天田製作所を設立しました。1961年に東証二部へ上場し、1969年には東証一部へ指定替えとなりました。2015年に持株会社制へ移行しアマダホールディングスへ商号変更しましたが、2020年に事業会社を吸収合併し、現在の商号となりました。2022年の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しています。

同社グループの従業員数は連結で8,997名、単体で2,875名です。大株主の構成は、信託銀行等の金融機関が上位を占めており、特定の親会社や創業者一族による支配的な持株構造ではありません。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第2位、第3位も同様に信託銀行や資産管理機関となっています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長執行役員は山梨貴昭氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、笹宏行（元オリンパス社長）、千野俊猛（元日刊工業新聞社社長）、三好秀和（元三好内外国特許事務所所長）、小部春美（元広島国税局長）です。

同社グループは、「金属加工機械事業」および「金属工作機械事業」の2つの報告セグメントと、「その他」事業を展開しています。

レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキなどの板金加工用機械や、微細溶接機などの開発・製造・販売・サービスを行っています。主な顧客は、自動車、家電、電子機器、建築資材など幅広い分野の製造業者です。

収益は、これらの機械装置や周辺機器、金型、ソフトウエアなどの販売対価および保守サービス料などから得ています。運営は、国内では同社（親会社）およびアマダオートメーションシステムズなどが担い、海外ではアマダ・アメリカ社やアマダ・ヨーロッパ・エス・エー社などの現地法人が製造・販売を行っています。

金属を切断するバンドソー（帯鋸盤）やブレード（鋸刃）、研削盤、プレス機械などの開発・製造・販売・サービスを行っています。金属材料の切断や加工を行う鋼材販売業や部品加工業などが主な顧客です。

収益は、機械本体やブレードなどの消耗品販売、およびアフターサービスから得ています。運営は、国内では主に株式会社アマダマシナリーおよび株式会社アマダプレスシステムが行い、海外ではアマダ・マシナリー・アメリカ社やアマダ・マシナリー・ヨーロッパ社などが担当しています。

同社グループが保有する遊休地を活用した不動産賃貸事業などを行っています。ショッピングセンター等への賃貸が主な内容です。

収益は、賃貸先からの賃料収入等です。運営は主に同社（親会社）が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上収益は2024年3月期まで拡大傾向にありましたが、2025年3月期は微減となりました。利益面では、売上の減少やコスト増により、2025年3月期は減益となっています。当期利益率は8〜10%程度で推移しています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上収益は前期比1.7%減となりました。売上原価率は約57%で安定しています。販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、営業利益率は前期の14.0%から12.4%へ低下しました。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が585億円（構成比46.9%）、その他経費が316億円（同25.3%）を占めています。

主力の金属加工機械事業は、国内やアジアでの需要が伸び悩み微減収減益となりました。金属工作機械事業も、自動車関連の低迷などにより減収減益となっています。

アマダは、営業活動によるキャッシュ・フローで堅調な収入を確保し、事業活動を支えています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により収入に転じました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により支出となりましたが、現金及び現金同等物の残高は増加しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「お客さまとともに発展する」「事業を通じた国際社会への貢献」「創造と挑戦を実践する人づくり」「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念を掲げています。これらを基に、質の高いソリューションを提供し続け、長期的な成長と社会貢献を目指しています。

同社は、「創造と挑戦を実践する人づくり」を理念の一つに掲げています。市場環境の変化や多様化するニーズに対応するため、人材育成や働きがいのある職場づくりを重視しており、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組んでいます。また、「人と地球環境を大切にする」という理念のもと、環境対応や社会課題解決への意識も高い文化があります。

同社は「長期ビジョン2030」において、2030年に売上収益5,000億円、ROE10%の達成を目指しています。また、「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に向けて以下の目標を掲げています。

* 売上収益：4,000億円
* 営業利益：640億円（営業利益率16％）
* ROE：8％以上

「長期ビジョン2030」達成に向け、「環境対応ビジネス」「ＤＸ＆サービス」「グローバル拡大」の3つを成長戦略の柱としています。中期経営計画では、新商品の拡販による収益性改善や、レーザ技術を応用した新領域への拡大（e-Mobilityや半導体分野など）、グローバル製造改革に取り組んでいます。

* 売上収益4,000億円の必達と収益性の改善
* 長期成長戦略への活動（新ビジネス分野への拡大、戦略投資の実行）
* ESG経営・体制強化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」をあるべき姿としています。人材能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいある職場づくりを重要項目と定め、グローバル人材や次世代リーダーの育成、女性活躍推進、働き方改革などに注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、１人あたり教育研修時間（41.7時間）、新卒採用女性比率（27.6％）、有給休暇取得率（77.1％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの商品は、輸送機器や家電、一般機械、建築資材など幅広い分野で使用される生産設備です。そのため、特定の産業の影響は受けにくいものの、国内外の景気変動による産業全体の設備投資動向の冷え込みなどが、業績に影響を与える可能性があります。

生産・販売拠点を北米、欧州、アジア等に展開しており、海外売上比率は6割を超えています。そのため、進出国における政情不安、経済動向の変化、予期せぬ法規制の変更などがリスクとなります。また、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響を受ける可能性もあります。

部品や資材を複数の取引先から調達していますが、原材料価格やエネルギー価格の変動により調達コストが上昇するリスクがあります。また、需給逼迫や自然災害などによりサプライチェーンに支障が生じ、安定的な調達が困難になった場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。