東京自働機械製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社東京自働機械製作所 の有価証券報告書（第76期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年06月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

包装機械と生産機械の製造販売を主軸とし、顧客の生産性向上や自動化ニーズに応える機械メーカーです。

1908年、島根安之助が東京自働機械製作所の前身である島根工業所を創業し、たばこ製造用機械等に着手しました。1949年に現商号へ変更し、1961年にはハイライト型たばこ包装機械を開発。1963年に東証二部へ上場しました。その後も高速包装ラインや廃棄物処理分野への進出を経て、2022年にスタンダード市場へ移行しています。

同社（単体）の従業員数は275名です。大株主構成については、筆頭株主は保険会社の明治安田生命保険で、第2位は資産管理業務を行うみずほ信託銀行、第3位は金融機関のみずほ銀行となっており、機関投資家や金融機関が上位を占めています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は佐藤康公氏が務めています。なお、取締役6名のうち2名が社外取締役であり、社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、長友康夫（元三菱化学エンジニアリング常務取締役）、中村洋一（元パナソニック半導体デバイスソリューション常務）です。

同社グループは、「包装機械」事業、「生産機械」事業を展開しています。

各種上包機、製袋充填機、箱詰機、各種ラインシステム、各種圧縮梱包機、たばこ関連機械などの製造販売を行っています。主な顧客は菓子・食品業界などであり、人手不足や合理化ニーズに対応した製品を提供しています。

収益は、顧客への機械装置の販売代金等から得ています。製品の製造販売は東京自働機械製作所が行うほか、関連会社のPT TAM PACKAGING ASIAおよび東京施設工業が製造を行っています。

各種生産ライン、組立機械、各種検査装置などの製造販売を行っています。特に海外特定顧客向けの生産設備の製造など、大規模なプロジェクト案件も手掛けています。

収益は、顧客への機械装置の販売代金等から得ており、一部の大型案件については工事進行基準により収益認識を行っています。運営は東京自働機械製作所が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は88億円から135億円の間で変動していますが、直近では129億円となっています。一方、利益面では経常利益率が上昇傾向にあり、第76期には13.4%と高い収益性を記録しました。当期純利益も増益基調を維持しています。

直近2期間を比較すると、売上高は4.2%減少しましたが、売上総利益率は24.7%から28.9%へ改善し、営業利益率は10.3%から12.1%へと上昇しました。売上減少の中でも原価率の低減により利益を確保する構造となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が7億円（構成比31%）、納入試験費が3億円（同12%）を占めています。売上原価においては、材料費が32億円（構成比37%）、外注加工費を中心とした経費が37億円（同44%）を占めています。

包装機械事業は、人手不足を背景とした自動化需要により増収となり黒字転換しました。一方、生産機械事業は大型プロジェクト需要の落ち着きにより減収となりましたが、生産性向上により増益を達成し、高い利益率を維持しています。

同社は、営業活動で得た資金の範囲内で投資を行い、同時に有利子負債の返済等も進めている「健全型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は59.5%で市場平均（スタンダード市場製造業平均57.5%）をやや上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「企業は生活協同体である」という理念のもと、「常に健康で信義誠実を守り 楽しい職場をつくろう」を社是として掲げています。また、行動指針として「われわれは、『ぜったい 成しとげる』という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」と定めています。

同社は4つの指針に基づいた行動を重視しています。「お客様のため」には問題解決と信頼性の高い商品提供を行い、「社員は」プロ意識とチームワークを持ち自立を目指します。「社会のため」には法令順守と環境保全に努め、「株主のため」には透明性の高い経営と適正な配当を行うことを掲げています。

同社は2024年度を初年度とする第7次中期経営計画を策定しています。コロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティや多様性、各事業の方向性を織り込み、「価値創造企業」となることを目指しています。

今後は、人手不足による自動化需要を捉えた商品開発や顧客提案により、包装機械事業の売上拡大と海外比率アップを図ります。また、生産機械事業では安定的確保と利益確保を目指します。さらに、持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践を重点施策として掲げています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、社会環境の変化に柔軟に対応しイノベーションを生み出す「動くの『動』ではなく、働くの『働』となる人材」の育成を目指しています。新入社員から管理職までの階層別教育に加え、選抜教育や自己啓発支援を行い、多様な個性が尊重され能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（自発的）（1.4%）、有給休暇平均取得日数（13.0日）、CO2排出量：Scope1、Scope2（1,090.63t-CO2e）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

包装機械事業の主要な取引先は菓子・食品業界です。そのため、観光需要の増減や景気動向の変化などが顧客の設備投資意欲に影響を与え、結果として同社の包装機械事業および全社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

生産機械事業は特定顧客向けの設備を製造していますが、特にJohnson & Johnson Vision Inc.社への売上比率が高くなっています（当期売上高の52.5%）。同社の設備投資動向や世界経済の情勢による設備計画の変更が、同社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

同社の製品は検収基準や工事進行基準により売上計上されますが、顧客の事情等により当初の予定とは異なるタイミングで売上が計上される場合があります。特に大型案件においては、四半期や年度末の期間損益に変動が生じる可能性があります。