【平均年収671万円】新東工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、新東工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新東工業は持株会社であり、単体従業員数は1,662名、グループ連結従業員数は4,760名です。

同社グループは、表面処理、鋳造、環境、搬送、特機といった多岐にわたる設備装置および部分品の製造販売を主な事業内容としています。子会社84社、関連会社6社で構成され、グローバルに事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、メイキコウ（搬送及び特機）、新東エンジニアリング（その他（機械設計））、東寿興産（その他（福利厚生等））、シントーアドバンストセラミックス（表面処理及び特機）などです。

新東工業グループは、「社員に人生の舞台として選ばれる会社」を目指し、社員の成長と活躍を基軸とした人的資本経営を推進しています。多様な人材が意欲的に挑戦し、それぞれの専門性や強みを最大限に発揮できる場を提供することに注力しています。社員一人ひとりが働きがいを持ち、絶えず前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めていることが特徴です。

新東工業では、比較的長く勤める社員が多い傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定した環境でキャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を併用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は133.8億円、年金資産は197.3億円となっています。

新東工業グループは、持続的な企業価値向上を実現するための重要な経営基盤として、社員の成長と活躍を基軸とした人的資本経営を推進しています。社員一人ひとりの成長および能力の発揮が、事業の持続的な成長と中長期的な競争力の確保につながるとの考えのもと、多様な人材が意欲的に挑戦し、それぞれの専門性や強みを最大限に発揮できる場の提供に努めています。

人事制度の基本的な考え方は「活人主義」であり、社員それぞれが培ってきた能力や経験を活かし、主体的に成長し活躍できる仕組みの構築を重視しています。処遇面では「社員のやる気と頑張りに報いる人事制度」を掲げ、自ら積極的に能力開発に努める社員に対して独自の手当を支給するなど、前向きな人材への投資を行っています。基本給水準についても、2022年から2026年までに大幅な賃金改善を計画的に進めています。

経営理念である「HEART」の精神に基づき、社員一人ひとりが世界に通用する技能、技術を身に付け、進化していくことが重視されています。入社から退社までの長い期間を見据え、会社の目標と社員自身の目標とのベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキルの向上を奨励し、能力開発に頑張った人が報われる人事諸施策を展開しています。具体的には、人材開発体系表に基づくOFF-JT教育、新東キャリア制度と連動した技能教育、職場でのOJT教育、SS改善（小集団）活動による知恵・工夫・創造力の涵養、人事ローテーションの推進、人事考課（業績評価）の面談を通じた仕事の振返りなどにより、能力を高める取り組みが行われています。

また、同社グループは、事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進しています。あらゆる雇用の場面での差別撤廃、職場におけるハラスメントの禁止、児童労働・強制労働の禁止、賃金・労働時間の法令遵守を徹底しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。定年後の再雇用は有期雇用労働者としてカウントされています。

新東工業グループは、表面処理、鋳造、環境、搬送、特機といった多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの分野で設備装置や関連する部分品、消耗品の製造販売を手掛けています。顧客との契約に基づき、製品の引渡しや役務の提供を通じて収益を得るビジネスモデルです。大型プラントや特型機など、顧客仕様に合わせて製作する案件では、進捗度合いに応じて収益を認識しています。

同社グループは海外での事業展開も活発であり、グローバルな市場で収益を上げています。特定の顧客に収益が集中することなく、幅広い顧客基盤を構築していることが特徴です。

同社グループは、多岐にわたる産業機械や関連製品の製造販売を主軸としています。特に、AI関連需要の拡大に伴い、半導体市場向けの装置や部品、消耗品が堅調に推移しています。一方で、自動車産業の変革期における競争激化など、事業環境の変化にも対応しています。

ショットブラストマシンやエアーブラストマシン、バレル研磨装置といった表面処理装置、および関連する部分品や投射材、研磨材の製造販売を行っています。また、表面処理の受託加工も手掛けています。収益は、これらの製品販売と受託加工から得ており、海外子会社が製造販売や受託加工を担っています。当連結会計年度では売上高が大きく増加しました。

鋳型造型装置、Vプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物などを製造販売しています。収益は、これらの装置や部分品の提供から得ており、国内では大型プラント案件が順調に進み、海外でも造型設備の増加により売上高が増加しました。

集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、VOCガス浄化装置、環境事業部分品などを製造販売しています。収益は、これらの環境関連装置の提供から得ており、大型集塵機案件や火災対策汎用集塵機の販売増により売上高が増加しました。

昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システムなどの製造販売を行っています。収益は、これらの搬送システムや装置の提供から得ており、国内子会社の株式会社メイキコウや海外子会社のロバーツシントー社が事業を運営しています。当連結会計年度では売上高が減少しました。

有機ELパネル製造装置、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、3Dプリンター装置、セラミックス製品、介護福祉用品など、多岐にわたる特殊機械や製品を製造販売しています。収益は、これらの製品の提供から得ており、株式会社メイキコウやシントーアドバンストセラミックス株式会社などが事業を運営しています。当連結会計年度では売上高が減少し、営業損失を計上しました。

機械設計や福利厚生事業などを手掛けています。収益は、これらのサービス提供から得ており、新東エンジニアリング株式会社や東寿興産株式会社などが事業を運営しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で継続的に増加傾向を示しています。経常利益は変動が見られるものの、直近の連結会計年度では増加となりました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度で大幅な損失を計上しています。この損失は、主に減損損失が発生したことによるものです。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、本業での収益創出力が改善していることを示しています。これらの指標は、同社グループの組織効率化が進んでいる状況を反映していると考えられます。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っていることを示しています。これにより、堅実な財務基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準を維持しており、安定した財務基盤を示しています。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性があると考えられます。ただし、ROE（自己資本利益率）はマイナスとなっており、収益性の改善が課題であると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に減損損失が発生したことなどにより、前期から増加しプラスとなりました。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、前期に比べて支出額は減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済によりマイナスとなっています。結果として、フリーキャッシュ・フローはプラスに転じており、事業活動で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。この資金の流れは、同社グループが堅実な事業運営を行っており、将来の成長に向けた投資余力を確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要顧客である自動車業界が変革期を迎えていることによる影響をリスクとして認識しています。電動化の進展やカーシェアリングの普及により、鋳物部品の需要減少や市場成長の鈍化が想定され、製品の受注高が低下する可能性があります。また、主要市場における激しい競争もリスク要因です。設備投資環境の急激な変動や競争激化により、受注台数や受注価格の下落が生じる可能性があります。

同社グループは、事業の拡大と継続に不可欠な優秀な人財の確保をリスクとして挙げています。少子化の進行や労働市場の逼迫により、必要な人財や労働力を十分に確保できない場合、競争力の低下や事業展開の制約が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新東工業は、モノづくりを通じて社会に貢献することを大切にし、グローバルな視点で持続的な成長を目指しています。お客様や仲間との「共創」を重視し、新しい価値の創造に挑戦し続ける企業です。

新東工業グループは、HEART（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げています。モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様とともに成果と喜びを分かち合うことを使命としています。長期ビジョンとして、世界の仲間たちと感動の共創を実現することを目指しています。技術の差別化と信頼のサポートにより、新東ブランドを高め、グローバル市場での持続的な成長と発展を図る方針です。

同社グループは「モノづくりの心を大切にして、社会に貢献したい」という思いを大切にしています。中期経営計画『「共創」～新しい価値を求めて～ 地球とともに、仲間とともに』では、お客さまを含む全ての仲間たちに“ありがとう”と言ってもらえる会社を目指しています。また、「お客さまに選ばれつづける」ための体制づくりを強化する方針です。人的資本経営の強化においては「社員に人生の舞台として選ばれる会社」をめざし、社員の力を最大限に活かす「活人主義」を人事制度の根幹としています。人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、「SINTO取引先ガイドライン」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重も図っています。さらに、「新東企業倫理行動指針」に基づき、贈収賄を含む不正防止にも取り組んでいます。

同社グループは、マテリアリティとして「環境」「人的資本」「技術開発・ものづくり」「ステークホルダー」「企業基盤」の5つを重要課題として選定しています。目指す姿として「環境に優しい循環型社会」「ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会」「感動・成長・幸せを実感できる社会」の3つを掲げています。環境への取り組みでは、気候変動による事業への影響を重要な課題と捉え、リスク管理や再生可能エネルギーの活用を推進しています。人的資本への取り組みでは、海外拠点のトップマネジメントの現地化、女性の活躍推進、従業員のエンゲージメント向上を目指しています。企業基盤への取り組みとしては、リスク管理委員会によるリスク管理体制の強化や、ガバナンス強化、情報セキュリティ対策に努めています。

新東工業は、取締役会と監査役会を設置し、経営の透明性と公正性を高める体制を構築しています。取締役会は独立性の高い社外取締役を招聘し、指名・報酬委員会を諮問機関として設置することで、経営監督機能の強化を図っています。

新東工業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の金融機関が上位に名を連ねています。また、新東社員持株会や新東ものづくり持株会といった従業員持株会も上位株主として存在しており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長執行役員は永井淳氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、上田良樹氏（元三菱商事テクノス代表取締役社長）、山内康仁氏（元アイシン精機代表取締役社長）、内永ゆか子氏（J-Win理事長）、栗原博氏（元富士ゼロックス代表取締役社長）、鶴正登氏（元NOK代表取締役会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は独立性の高い社外取締役によって構成されています。これにより、経営の透明性と公正な意思決定の向上、多様なステークホルダーの視点での経営監督が図られています。

新東工業の役員報酬は、役職位に応じた基本報酬に加えて、業績連動報酬が導入されています。業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬、取締役賞与、中長期インセンティブ報酬（株式報酬）で構成されており、役位が高まるにつれて業績連動報酬の構成比が高まる仕組みです。報酬体系の決定は、指名・報酬委員会が客観的かつ公正な観点から審議・決定しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。