【平均年収1079万円】千代田化工建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、千代田化工建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

千代田化工建設は、総合エンジニアリング企業グループとして、各種プラントや産業用設備のコンサルティング、設計、施工、調達、試運転、メンテナンスまでを一貫して手掛けています。高度な技術を駆使し、顧客の多様なニーズに対応しています。

単体従業員数は1,661名、連結従業員数は3,489名です。セグメントはエンジニアリング事業、その他の事業の2つです。

主な国内グループ会社は、千代田エクスワンエンジニアリング（エンジニアリング事業）、アロー・ビジネス・コンサルティング（その他の事業）などです。

千代田化工建設は、エンジニアリング事業を主軸とする企業であり、専門性の高い業務を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は人財を最大の財産と位置づけ、組織と人財のWell-Beingの実現を目指す人的資本経営を推進しています。従業員の能力開発やスキル向上に注力し、持続的な成長と生産性向上を図ることで、従業員への還元を目指す方針です。

千代田化工建設では、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40代前半であることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。専門性の高いエンジニアリング分野において、経験豊富な人財が定着している傾向が見られます。

千代田化工建設及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は当社及び連結子会社に適用されます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

千代田化工建設は、人財を最大の財産と位置づけ、組織風土と人財開発の両面から人的資本経営を推進し、組織と人財のWell-Beingの実現を目指しています。経営計画2025では、収益の安定化と多様化に向けた自己変革を成し遂げるため、「分厚い中核人財層の形成」を重点取組に掲げ、中核人財層の拡充に注力しています。

同社は、マルチステークホルダーとの適切な協働を通じて生み出された収益・成果について、社会情勢や当社の状況を踏まえてベースアップを含めた適切な方法による賃金の引上げを行う方針です。また、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指しています。

推進体制としては、最高人事責任者（CHRO）の下、職種ごとに人財育成責任者（HRO）を任命し、事業と連動した全社一体の人的資本経営を進めています。重点項目として、「相互に尊重し、挑戦し続ける自由闊達な組織風土」の醸成に取り組んでおり、組織風土調査の導入や組織経営者の育成、世代交代の実践を通じて組織の活性化を図っています。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をパーパス実現に不可欠な要素と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンポリシーを制定し、女性活躍推進や男性育児休業取得促進に取り組んでいます。

さらに、「健康経営」を推進し、CWO（Chief Wellness Officer）を議長とする健康経営推進会議を設置し、心身ともに健康的に働ける職場づくりを進めています。「誇りと情熱を持って社会課題に挑戦を続ける人財」の育成にも力を入れ、HROが社員のキャリア形成を支援しています。事業の中核人財の拡充、業務遂行力伸長のためのフェロー制度や体系的な教育機会の提供、シニア層の更なる活躍推進のための職務型人事制度導入、デジタル人財の育成など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 千代田エクスワンエンジニアリング株式会社

▼ 千代田ユーテック株式会社

千代田化工建設は、国内外で大規模なプラント建設を手掛ける総合エンジニアリング企業グループです。顧客の多様なニーズに応え、高度な技術とグループ各社の機能を最適に組み合わせることで、効率的な解決策を提供しています。

同社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラントや産業用設備に関するコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転、メンテナンスまでを一貫して手掛けるエンジニアリング事業を主要な事業としています。この事業は受注生産方式を採っており、特に化学工業設備の建設において広範多岐にわたる技術の高度な総合化が求められます。

収益は、LNGプラント関係、石油・石油化学関係、医薬・生化学・一般化学関係、環境・新エネルギー・インフラ関係など、多岐にわたる産業用設備の建設・保守から得ています。国内外で複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行しており、米国のGolden Pass LNGプロジェクトやカタールのNorth Field East LNG輸出基地案件といった大規模プロジェクトが進行中です。また、国内では脱炭素やライフサイエンス関連分野での受注活動も積極的に行っています。

同社グループの売上高は海外比率が高く、中近東・アフリカ、北中南米、アジア・オセアニアといった地域市場からの収益が大きな割合を占めています。主要な顧客としてカタールエナジーやゴールデンパス・エルエヌジー・エルエルシーといった企業が挙げられ、特定の顧客からの収益集中が見られます。営業外費用には為替差損の記載があり、海外事業の比率が高いことから為替変動の影響を受ける可能性があります。

その他の事業としては、財務・会計コンサルティング、エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング、人材派遣、アウトソーシング、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用なども展開しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当連結会計年度には増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、当連結会計年度において大幅な増益となりました。これは、大規模プロジェクトの採算見直しや国内外の主要案件が順調に進捗したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大幅に増加しており、収益性の改善と組織全体の生産性向上が進んでいることがうかがえます。これは、大規模プロジェクトの進捗や採算性の改善が、従業員一人ひとりの稼ぐ力に良い影響を与えていることを示しています。

同社グループの財務状況は、安定した基盤を築いていることを示しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較してやや低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金は潤沢に確保されており、事業運営の安定性につながる要素となっています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な指標となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上や未収入金の減少などにより、当期はプラスとなりました。投資活動による資金収支は、無形固定資産及び有形固定資産の取得などによりマイナスとなっています。財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出などによりマイナスとなりました。

その結果、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローはプラスを維持しています。これは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続している状況を示しています。このような資金の流れは、企業の持続的な成長と、それに伴う雇用や給与の安定性につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向、地政学的リスクの高まりが顧客の投資計画に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、海外向け工事では、為替レートの変動が業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、プラント建設において工事従事者等の人的資源の不足が生じ、工程遅れや追加費用が発生するリスクを認識しています。このリスクは、優秀な人材の確保と維持が事業遂行に不可欠であることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

千代田化工建設は、社会の「かなえたい」を共創するパーパスを掲げ、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。技術と知見を活かし、社会課題の解決に取り組む企業風土が特徴です。

同社グループは、パーパスとして「社会の"かなえたい"を共創（エンジニアリング）する」を掲げています。総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使し、エネルギーと環境の調和、健やかで豊かな未来を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献することをミッションとしています。主な事業領域は「エネルギーと素材」および「ライフサイエンス」と位置付けています。

同社グループは、事業運営の基盤としてCSR基本方針を制定し、5つの価値観を定義しています。これらは「信頼される企業」「環境への取り組み」「社会への貢献」「人の尊重」「公明正大な企業運営」です。また、「同社グループ行動規範」において、人権の尊重とその侵害行為の防止、国際的な人権規範の尊重を定めています。同社グループは、技術開発力や技術を見極める力、課題解決力に優れたエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力をコア・コンピタンスとしています。

同社グループは、中期経営計画「経営計画2025」において、収益の安定化と多様化を実現するための「自己変革」をテーマとしています。重点テーマの一つとして「分厚い中核人財層の形成」を掲げ、中核人財の人財像とコンピテンシーの再整備、育成方針の確立に取り組んでいます。タレントマネジメントシステムを活用し、スキル・経験の可視化や社内異動の促進、社外経験の付与を進めています。

サステナビリティを経営の中枢に据え、CSR基本方針の5つの価値観に沿った取り組みを推進しています。人権尊重も重要な要素と位置付け、「人権基本方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスの実施を通じて人権リスクへの対応を図っています。

千代田化工建設は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、社外取締役の客観的かつ中立的な視点から、適切な意思決定と経営監督が行われる体制となっています。

千代田化工建設の株主構成を見ると、三菱商事が筆頭株主であり、同社グループの経営に大きな影響力を持つ事業会社が上位に名を連ねています。複数の金融機関も主要株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長CEO兼CSOは太田光治氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、松川良氏（元東芝プラントシステム代表取締役社長）、救仁郷豊氏（元東京ガス代表取締役副社長執行役員）、黒木彰子氏（帝京大学経済学部教授）、松尾祐美子氏（みなとみらい法律事務所共同代表）、椋野貴司氏（元旭化成常務執行役員中国総代表）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役5名を選任することで、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能の確保に努めています。

千代田化工建設の役員報酬制度は、基本報酬、業績連動報酬、及び業績連動型株式報酬で構成されています。これらの報酬は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、企業価値向上への貢献度を適切に反映するように設定されています。社外取締役の報酬は、その職務内容に鑑み、基本報酬のみを支払う方針です。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。