【平均年収1037万円】オルガノ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、オルガノ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オルガノは、総合水処理エンジニアリング会社として、水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を展開しています。同社グループは、子会社11社、関連会社2社、親会社である東ソーとともに事業を行っています。

単体従業員数は1,283名、連結従業員数は2,658名です。セグメントは水処理エンジニアリング事業、機能商品事業、全社(共通)の3つです。

主な国内グループ会社は、純水・超純水製造設備、、用水処理設備、、排水処理・排水回収設備、、有価物回収設備、プロセス関連設備、ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、などです。

2026年2月19日付でインド市場調査のためオルガノインディアPVT.LTD.を設立しました。また、東北電機鉄工は2026年4月1日付で電機鉄工に社名変更しています。

オルガノは水処理技術を核とするエンジニアリング企業であり、専門性の高い技術職が活躍する環境が想定されます。同社グループでは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を支援する制度を重視しており、従業員が安定してキャリアを築けるよう努めていることがうかがえます。

オルガノでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。専門性の高い事業領域において、経験豊富な人材が定着し、活躍している傾向が見られます。

オルガノおよび連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は107億円、年金資産は92.6億円となっています。

オルガノグループは、中長期経営計画“ORGANO2030”の実現に向け、水処理を中心とした多様な産業分野で培った技術力、それを支える人材、そして組織力を重要な源泉と位置付けています。企業価値の中核を担う人材の可能性を最大限に引き出すことを人材戦略の中心に据え、採用・育成・キャリア形成・エンゲージメント向上に取り組んでいます。

給与制度については、職務・役割に応じた基本給に加え、会社業績および個人の成果を反映する業績連動型賞与を導入しています。これにより、従業員の処遇を経営戦略および事業成果と連動させ、企業価値向上への貢献を適切に評価する仕組みを構築しています。

人材育成では、キャリア段階に応じた階層別研修に加え、デジタル、グローバル、人権、コンプライアンス等のテーマ別研修を実施しています。将来の経営層候補となる管理職向けの選抜型育成施策や、高度な専門性を有する社員をエキスパート職として処遇する制度も運用しています。社員の「学ぶ意欲」と「挑戦」を促進するため、自律的に受講する選択型研修、業務改善表彰制度、資格取得支援制度なども整備されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ オルガノプラントサービス㈱

国内グループ会社を対象とした管理職に占める女性の人数に関する指標です。

国内グループ会社を対象とした年間の法定外労働時間の上限を超過する社員数に関する指標です。

海外を含むグループ全社員を対象とした一人あたり研修費用に関する指標です。

オルガノは、水処理エンジニアリング事業と機能商品事業の二つの柱でビジネスを展開する総合水処理エンジニアリング会社です。国内外の幅広い顧客に対し、水処理に関する多様なソリューションと製品を提供しています。

オルガノグループは、水処理技術を核として、顧客のニーズに応じたプラント建設からメンテナンス、そして水処理に必要な薬品や機器の提供までを一貫して行っています。特に、電子産業分野における超純水製造設備などで強みを発揮しています。収益モデルとしては、大型プラントの建設工事や既存設備の改造工事、長期にわたるメンテナンスサービス、そして水処理薬品や機能材の販売など多岐にわたります。

この事業では、純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備などのプラント建設を主軸としています。また、消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事といったソリューションサービスも提供しています。収益は、主に工事契約の進捗に応じた対価や、メンテナンス等のサービス提供から得ています。電子産業分野のほか、一般産業分野や電力・上下水などの社会インフラ分野が主要な顧客層であり、台湾や米国、欧州といった海外での大型プロジェクトも積極的に手掛けています。

機能商品事業では、RO水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品などの水処理薬品の製造・販売を行っています。また、純水・超純水製造装置、フィルタ、機能材（分離精製材）といった標準型機器・機能材、さらには食品素材や食品添加剤も手掛けています。収益は、主に商品や製品の顧客への引き渡し時点で認識されています。医療・研究機関向けの小型純水装置や、半導体製造に用いる電子材料の高度分離・精製向け機能材、電子産業向けのRO膜処理剤などが好調に推移しています。

同社グループの売上高は、日本が最も大きな割合を占めていますが、台湾や米国といった海外地域からの売上高も一定の規模となっています。特に、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.は、同社グループの主要な顧客の一つであり、水処理エンジニアリング事業において大きな売上高を占めています。

オルガノグループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の当期においては、売上高および各段階利益が前期に続いて過去最高水準を達成しました。これは、電子産業分野における先端半導体向け設備投資の高水準な推移や、国内外での大型プロジェクトの受注・納入活動が順調に進んだことなどが要因となっています。

オルガノグループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と収益性の高い事業の伸長が、従業員一人ひとりの稼ぐ力に良い影響を与えていることを示唆しています。

オルガノは、堅実な事業運営と効率的な資金活用により、安定した財務基盤を築いています。本業で着実に利益を上げながら、将来に向けた投資もバランス良く行っている状況です。

オルガノは高い自己資本比率を維持しており、強固な財務体質を示しています。これは、外部環境の変化や予期せぬ事態にも対応できる安定性があることを意味します。また、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業の継続性や将来の成長投資に向けた余力がある状態です。

オルガノの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。税金等調整前当期純利益の計上による資金増加があった一方で、設備保有型サービスへの投資に伴う支出が増加したため、前連結会計年度に比べると減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加により支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したものの、設備保有型サービスへの投資額増加に伴う借入金の増加などにより、収入が増加しています。結果として、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で得た資金を元手に事業活動と投資活動を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した収益基盤を持ち、将来の成長に向けた投資も継続できる体力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外での事業活動を加速させていますが、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しています。特に、台湾有事のリスクについては、事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の大部分を占めており、その中でも電子産業分野への依存度が高い状況です。特定の市場や顧客への集中度が高まることで、主要顧客の動向が業績に大きく影響するリスクがあります。

同社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ従業員によって支えられています。そのため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合、生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会の喪失などの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注拡大に伴い、人材確保の重要性が高まっていると認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オルガノは、水処理技術を核に産業と社会基盤の発展に貢献する企業です。同社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、技術革新と人材育成を重視する企業文化を育んでいます。

オルガノの経営理念は、「水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けます」と掲げられています。

長期経営ビジョンでは、付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基盤に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供することを目指しています。

また、昨日までのやり方を明日に向けて今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築することもビジョンの一つです。

同社グループは「オルガノグループ企業行動指針」において、「すべての人の尊厳、権利および多様性を尊重し、あらゆる差別を禁止する」ことを定めています。

多様な価値観や専門性からイノベーションが生まれることを共通認識とし、その実現に向けて環境整備や社員の意識醸成、組織文化醸成に関わる様々な取り組みを推進しています。

サステナビリティ方針では、事業活動の持続可能性を高め、持続可能な社会および地球環境の実現に貢献するため、事業活動とESGへの取り組みが連動した経営を推進しています。特に、お客様のサステナビリティ課題の解決や水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスの提供を重視しています。

同社グループは、先端半導体を中心とした大きな成長機会がある一方で、多様化・高度化する顧客ニーズや特定分野・地域への集中に対応する能力向上が課題と認識しています。

その成長を根底から支える人的資本など経営基盤の拡充が強く求められる局面にあるとしています。

長期的な視点に基づく要員体制の強化、人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化に引き続き取り組む方針です。事業継続の大前提である安全確保、コンプライアンス遵守を徹底するとともに、ESGの取組みも強化し、経営基盤の持続的な強化を進めています。

オルガノでは、取締役会による経営の意思決定と監督、監査役会による監査を通じて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。独立社外取締役が過半数を占める体制により、経営の監督機能の強化を図っています。

オルガノの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である東ソーが務めています。その他、信託銀行が上位株主として名を連ねており、安定した資本基盤に支えられていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長執行役員は山田正幸氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、和田守史氏（元栄研化学取締役会長）、安部大作氏（ニッスイ社外取締役）、花野信子氏（光和総合法律事務所パートナー）、児玉直美氏（明治学院大学経済学部教授）、苣木雅哉氏（TBSテレビ顧問）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めています。社外取締役は、経営全般への助言や重要な意思決定の監督を通じて、企業統治の有効性を高める役割を担っています。

オルガノの役員報酬は、業務執行取締役に対しては固定報酬と業績連動報酬（短期金銭報酬および中長期株式報酬）を組み合わせた体系を採用しています。これにより、持続的な成長と企業価値向上へのインセンティブを強化しています。一方、社外取締役を含む非業務執行取締役には、監督機能の有効性を重視し、固定報酬のみを支給する方針です。

なお、総額には2025年6月27日に退任した社外取締役1名に係る報酬が含まれます。また、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。