【平均年収579万円】トーモク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社トーモク の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トーモクグループは、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業として展開しています。段ボールシートやケースの製造販売、輸入住宅部材を用いた戸建て住宅の設計・施工・販売、貨物運送や倉庫事業をグループ各社が手掛けています。

単体従業員数は1,157名、連結従業員数は3,965名です。セグメントは段ボール、住宅、運輸倉庫の3つです。

主な国内グループ会社は、スウェーデンハウス（住宅）、トーウン（運輸倉庫）、ホクヨー（段ボール）などです。

直近では、スウェーデンハウスが2025年7月1日付で子会社のスウェーデンハウスリフォームを吸収合併し、新築からリフォームまで一貫したサービス提供体制を構築しました。

株式会社トーモクは、段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業を主軸とする企業グループです。同社グループでは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、人的資本への投資を重視しています。従業員が働きがいを感じ、能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備に力を入れていることがうかがえます。

同社では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数と平均年齢から、幅広い年齢層の従業員が安定して勤務している傾向が見て取れます。

同社および国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。一部の連結子会社では、確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の確定拠出年金制度も採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は81.0億円、年金資産は131億円となっています。

同社グループは、少子高齢化や労働人口減少といったリスクを踏まえ、人的資本投資を重要な課題と捉えています。採用・リテンションの管理、スキル・能力開発、人材ポートフォリオ構築、ダイバーシティ＆インクルージョンに注力し、生産性・競争力の向上を図ることで、持続的な企業価値向上を目指しています。

人事評価においては、仕事への取り組みプロセスを重視する体系を新たに導入し、社員の能力向上と中期的な成長を軸とした運営を進めています。リーダーシップ開発のため、職制別研修の実施や意欲的な若手を管理職等の主要ポストに抜擢・登用する人事運営も行っています。

給与その他の給付については、資格・職責の重要度に応じたグレード任用・処遇制度、および交替勤務・管理職等の手当制度に基づき運営されています。上位資格やグレードへの登用は、社長および全本部長が参加する全社人事委員会で審議・決定されます。また、女性活躍推進のため、女性採用の積極化、女性専用相談窓口の設置、働きやすい職場づくり、管理職登用の推進、女性管理職間のネットワーク構築支援などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は当事業年度より算出方法を変更しており、前事業年度は1.9%でした。労働者の男女の賃金の差異については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや女性の時短勤務者の割合が高いこと、交替勤務者の女性比率が低く交替勤務手当等の支給額が少ないことなどにより差異が出ています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱スウェーデンハウス

労働者の男女の賃金の差異については、パートの人員数を正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算しています。男性に比べて女性の管理職割合が低いことや褒賞金の支給対象となる営業職や設計職の女性比率が低いことなどにより差異が出ています。パート・有期労働者については、パート賃金差異78.3％、有期労働者賃金差異89.5％と、それぞれの賃金格差は正規雇用労働者と大きく変わりませんが、パートの女性人数が多いため、合算すると差異が大きくなっています。

▼ ㈱トーウン

労働者の男女の賃金の差異については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、勤務時間が相対的に長い乗務員がほぼ男性であることにより差異が出ています。なお、乗務員を除く賃金の差異は、全労働者73.7％、正規雇用労働者80.4％、パート・有期労働者75.7％です。

▼ 宝樹運輸㈱

国内は提出会社を含んでおり、男性育児休業等取得率については育児介護休業法による公表義務の対象会社（3社）の実績を採用しています。女性管理職比率は当社グループの管理職区分に基づき算出しており、女性活躍推進法に基づく開示とは異なります。

トーモクグループは、段ボール、住宅、運輸倉庫の3つの事業を主軸としています。人々の暮らしと物流を支える幅広いビジネスを展開していることが特徴です。

同社グループは、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を事業コンセプトに掲げ、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しています。段ボール事業では、お客様の大切な商品の品質と価値を包み、住宅事業では人々の豊かな暮らしを包むことを目指しています。

段ボール事業では、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器の製造販売を行っています。収益は、これらの製品の製造販売から得ており、製品価格の改定も収益に貢献しています。運営は、トーモク、仙台紙器工業、トーシンパッケージ、大一コンテナー、日栄紙工、ワコー、十勝パッケージ、タイヨー、遠州紙工業、サウスランドボックス社（米国）、トーモクベトナム社（ベトナム）など多数のグループ会社が行っています。海外段ボール部門では、米国子会社が通商政策の影響を受けるなど、海外市場の動向も事業に影響を与えています。

住宅事業では、輸入・国内住宅部材を用いた戸建て住宅の設計、施工、監理、販売を行っています。また、ギャングネイルトラスの製造や、戸建て住宅の企画、建築、販売も手掛けています。収益は、住宅の販売やリフォームから得ており、建築費の上昇を販売価格に反映させることで利益率の改善に取り組んでいます。運営は、スウェーデンハウス、プライムトラス、玉善が行っています。スウェーデンハウスはリフォーム事業を吸収合併し、ワンストップサービス体制を構築しています。

運輸倉庫事業では、貨物運送事業と倉庫事業を展開しています。収益は、貨物の運送や倉庫での保管サービスから得ており、大手小売業向け物流センターの取り扱いの通年化や新規拠点開設により取扱量が増加しています。運営は、トーウン、関東トーウン、伊藤園ロジテム、宝樹運輸などが行っています。

同社グループの販売実績において、株式会社伊藤園が主要な顧客の一つであり、段ボール事業および運輸倉庫事業に関連する売上高を計上しています。

トーモクグループの連結業績は、直近5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに減少しているものの、従業員1人あたり営業利益は増加しています。これは、同社グループが収益性の改善に取り組んでいることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を稼ぎ出し、事業投資も賄えている財務状況を示しています。手元資金も増加傾向にあり、堅実な経営基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善し、プライム市場の製造業平均に近い水準となっています。ROE（自己資本利益率）も前期から向上しており、収益性を高める取り組みが進められていることが示されています。また、手元資金である現金及び預金も増加しており、不測の事態への耐性も高まっている状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の営業活動で安定的に資金を生み出し、その資金を投資活動に充てながらも、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより収入となりました。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出が主な要因です。これらの資金の流れから、同社グループは本業で稼いだ資金を成長投資に回しつつ、財務的な健全性を保っていることがうかがえ、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にも期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、経済情勢や個人の消費動向、政策や規制の変更、地価や金利動向、海外拠点の景気動向といった需要・市況の変動に影響を受けるリスクがあります。また、段ボールの原料逼迫や住宅の木材資材調達、燃料価格の変動がコストに影響を及ぼす調達に関するリスクも存在します。

同社グループは、少子高齢化の進展に伴い、建設技能者やドライバーなどの従業員の確保が重要な課題であると認識しています。これらの人材を十分に確保できない場合、施工期間の長期化や遅延、外注費や採用コストの増加により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トーモクは、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を事業コンセプトに掲げ、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しています。環境対応型の事業展開を重要なテーマとし、ステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることを社会責務としています。

トーモクグループは、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しています。企業理念として「お客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届ける」という使命を掲げています。この使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションの実現を目指しています。

また、段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業の3つの事業で「包む」を基本コンセプトに、安定成長志向経営から「質」を重視した経営への移行を進めています。高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献し、企業価値のさらなる向上を目指す方針です。

トーモクグループは、グループ経営理念として「独立自尊と積極進取の気概を持ち、Ｈｉｇｈ　Ｍｏｒａｌ、Ｈｉｇｈ　Ｑｕａｌｉｔｙ、Ｈｉｇｈ　Ｒｅｔｕｒｎに挑戦していくこと」を掲げています。各事業分野では、それぞれに望まれる人材像を明確にしています。段ボール事業では「トーモク スピリッツ」として、挑戦・研鑽を通じ、自由闊達でオリジナリティを追求する人材を求めています。

住宅事業では「スウェーデンハウス教育理念」に基づき、お客様の喜びを使命とし、誠実で信頼される住宅のプロフェッショナルを育成しています。運輸倉庫事業では、豊かな発想と向上心を持ち、コンプライアンスを重視する倫理観のある人材を重視しています。

また、同社グループは「ＣＳＲ方針」「人権方針」「安全衛生方針」「グループ行動基準」に基づき、職場環境の整備に取り組んでいます。人権の尊重、安全な職場環境の実現、働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョン、心身の健康維持・増進を重視する方針です。多様性やワークライフバランスを尊重し、社員一人ひとりが働きがいのある仕事を実現できる、自由闊達なコミュニケーションが安心してできる職場づくりを目指しています。

トーモクグループは、安定成長志向経営から「質」を重視した経営への移行を中長期的な経営戦略としています。高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しています。

人的資本においては、少子高齢化や労働人口減少のリスクを踏まえ、採用・リテンションの管理、スキル・能力の開発、人材ポートフォリオの構築、ダイバーシティ＆インクルージョン等に注力しています。生産性・競争力の向上を図ることを重要課題と捉え、人材育成と職場環境整備に取り組んでいます。

具体的には、女性活躍推進や男性育児休業・休暇の取得促進、外国人材が安心して活躍できる職場環境づくりを進めています。人権の尊重、安全な職場環境の実現、働き方改革、心身の健康維持・増進も重点テーマとしています。

トーモクは監査役会設置会社として、取締役会と監査役会を中心に組織されています。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入し、それぞれの機能強化を図っています。

トーモクの株主構成を見ると、複数の機関投資家や事業会社が上位に名を連ねています。筆頭株主は信託銀行であり、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つといった記述はありません。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長執行役員は中橋光男氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、下中美都氏（平凡社代表取締役会長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、小林哲也氏（元帝国ホテル代表取締役社長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、小柳恒志氏（三井住友トラスト総合サービス代表取締役社長・指名委員会委員・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名および社外監査役3名が経営陣から独立した中立性を保つ独立役員として選任されています。これにより、経営の透明性・健全性の確保を図っています。

トーモクの役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう設計されています。金銭報酬としての定額報酬と業績連動報酬としての役員賞与、そして非金銭報酬としての株式報酬で構成されています。各役員の役位、役割、同社グループの業績に応じて適正な水準で支給する方針です。

取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。