※本記事は、株式会社トーモク の有価証券報告書(第86期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出)の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。
1. トーモクってどんな会社?
段ボールの製造販売を祖業とし、高品質な輸入住宅「スウェーデンハウス」や運輸倉庫事業も展開する生活インフラ関連企業です。
■(1) 会社概要
1940年に北海製函乾燥として創業し、1956年に段ボール箱の製造販売を開始しました。1971年に現社名へ変更し、1974年に株式上場を果たしています。1984年にはスウェーデンハウスを設立し住宅事業へ参入しました。2022年の市場区分見直しを経て、現在は東証プライム市場に上場しています。
グループ連結の従業員数は3,830名、単体では1,173名です。筆頭株主は資産管理を行う日本マスタートラスト信託銀行です。第3位株主の丸紅は、同社グループと段ボール製品等の取引関係を有しています。
| 氏名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.82% |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 6.99% |
| 丸紅 | 5.60% |
■(2) 経営陣
同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長執行役員は中橋光男氏です。社外取締役比率は約23%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 中橋光男 | 代表取締役社長執行役員 | 1975年トーモク入社。仙台工場長、執行役員南関東営業部長、常務取締役営業本部長などを歴任。2018年代表取締役社長に就任し、2022年より現職。 |
| 廣瀬正二 | 代表取締役副社長執行役員生産本部管掌 | 1975年トーモク入社。技術部長、常務取締役生産本部長、トーモクベトナム社社長、営業本部長などを経て、2024年代表取締役副社長執行役員に就任。トーウン社長も務める。 |
| 有賀毅 | 取締役専務執行役員安全推進・品質保証本部長 | 1981年トーモク入社。山形・千葉紙器・厚木・岩槻の各工場長、生産本部長などを経て、2024年取締役専務執行役員に就任。ホクヨー社長も務める。 |
| 深澤輝隆 | 取締役専務執行役員営業本部長兼東京営業部兼開発営業部統括 | 1987年トーモク入社。営業第二部長、執行役員営業副本部長などを経て、2024年より現職。 |
| 山口禎人 | 取締役専務執行役員管理本部長 | 1985年東洋運輸倉庫(現トーウン)入社。トーウンサービス経理部長を経てトーモクへ出向。経理部長、管理副本部長などを歴任し、2024年より現職。 |
| 藤山一穂 | 取締役常務執行役員管理副本部長兼社長室長 | 1989年日本興業銀行入行。みずほ銀行支店長等を経て2019年トーモクへ出向。社長室長などを務め、2024年より現職。 |
| 永易俊彦 | 取締役 | 1981年北海道拓殖銀行入行。ニッテレ債権回収社長、NTSホールディングス社長・会長等を歴任。2016年より現職。 |
| 下中美都 | 取締役 | 1978年文化学園文化出版局入社。平凡社社長、同会長等を歴任。2020年より現職。 |
| 小林哲也 | 取締役 | 1969年帝国ホテル入社。同社社長、会長、特別顧問等を歴任。2022年より現職。 |
社外取締役は、永易俊彦(NTSホールディングス取締役相談役)、下中美都(平凡社代表取締役会長)、小林哲也(帝国ホテル特別顧問)です。
2. 事業内容
同社グループは、「段ボール」「住宅」「運輸倉庫」事業を展開しています。
■(1) 段ボール
段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器の製造販売を行っています。加工食品向けを中心に、青果物や通販宅配向けなどの梱包需要に対応しています。主な顧客は食品メーカーや青果物生産者などです。
収益は顧客への製品販売代金から得ています。運営はトーモクのほか、子会社のトーシンパッケージ、サウスランドボックス社(米国)、トーモクベトナム社などが担っています。
■(2) 住宅
スウェーデンからの輸入部材を用いた高気密・高断熱の戸建て住宅の設計、施工、販売を行っています。主な顧客は住宅購入を検討する個人です。
収益は住宅の販売代金やリフォーム工事代金から得ています。運営は株式会社スウェーデンハウスが注文住宅を、株式会社玉善が分譲住宅を、株式会社スウェーデンハウスリフォームがリフォーム事業を展開しています。
■(3) 運輸倉庫
貨物自動車運送や倉庫保管サービスを提供しています。段ボール製品の配送や、大手小売業向けの物流センター運営などを手がけています。主な顧客は物流ニーズを持つ法人です。
収益は運送賃や倉庫保管料、荷役料などから得ています。運営は株式会社トーウン、株式会社関東トーウンなどが担っています。
3. 業績・財務状況
同社の連結業績をデータで分析します。
■(1) 業績推移
直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、事業規模の拡大が続いています。経常利益も概ね安定して推移しており、利益率は4%前後を維持しています。特に2025年3月期は売上高、利益ともに過去最高水準となっています。
| 項目 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,756億円 | 2,060億円 | 2,128億円 | 2,115億円 | 2,196億円 |
| 経常利益 | 77億円 | 90億円 | 80億円 | 86億円 | 94億円 |
| 利益率(%) | 4.4% | 4.4% | 3.8% | 4.1% | 4.3% |
| 当期利益(親会社所有者帰属) | 32億円 | 36億円 | 30億円 | 49億円 | 49億円 |
■(2) 損益計算書
2期間の比較では、売上高の増加に伴い売上総利益、営業利益ともに増加しています。原価率や販管費率は大きな変動がなく、安定した収益構造を維持しつつ増収効果により利益を伸ばしています。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,115億円 | 2,196億円 |
| 売上総利益 | 348億円 | 369億円 |
| 売上総利益率(%) | 16.5% | 16.8% |
| 営業利益 | 81億円 | 94億円 |
| 営業利益率(%) | 3.8% | 4.3% |
販売費及び一般管理費のうち、輸送費が73億円(構成比26%)、給料及び手当が63億円(同23%)を占めています。
■(3) セグメント収益
段ボール事業は価格改定効果により微増収、住宅事業は販売価格の改善等で増収となりました。運輸倉庫事業も新規物流センターの稼働などにより増収となり、全セグメントで売上高が前期を上回っています。
| 区分 | 売上(2024年3月期) | 売上(2025年3月期) |
|---|---|---|
| 段ボール | 1,180億円 | 1,197億円 |
| 住宅 | 541億円 | 578億円 |
| 運輸倉庫 | 395億円 | 421億円 |
| 連結(合計) | 2,115億円 | 2,196億円 |
■(4) キャッシュ・フローと財務指標
営業活動によるキャッシュ・フローがプラスで、その範囲内で投資活動と財務活動(借入返済等)を行っており、健全型のキャッシュ・フロー状態です。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF | 111億円 | 181億円 |
| 投資CF | -93億円 | -83億円 |
| 財務CF | 10億円 | -71億円 |
企業の収益力を測るROE(自己資本利益率)は7.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は44.8%で市場平均を下回っています。
4. 経営方針・戦略
同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。
■(1) 経営理念
「人々にとって大切なものをやさしく包む」を事業コンセプトとしています。段ボールで商品の「品質」と「価値」を包み、住宅で人々の豊かな「暮らし」を包むことで、物流と暮らしを支えるビジネスを展開し、ステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることを社会責務としています。
■(2) 企業文化
「トーモク スピリッツ」と称される、独立自尊と積極進取の気概を重視する文化があります。「High Moral(高い倫理観)」「High Quality(高品質)」「High Return(高収益)」への挑戦を掲げ、上下や部門の隔てなく自由闊達に意見を交わし、オリジナリティを追求する姿勢が根付いています。
■(3) 経営計画・目標
2026年3月期を最終年度とする中期経営計画において、以下の目標を掲げています。
* 売上高:2,500億円
* 営業利益率:5.8%
* ROE:10%以上
■(4) 成長戦略と重点施策
段ボール事業では高品質・高生産性を武器に需要増を取り込み、国内では設備リニューアル、海外では既存拠点周辺への進出を図ります。住宅事業ではスウェーデンハウスの注文住宅と玉善の分譲住宅の連携により商品ラインナップを拡充します。運輸倉庫事業では段ボール輸送を基盤に顧客基盤を強化し、事業拡大を目指します。
5. 働く環境
同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。
■(1) 人材戦略・方針
「トーモク スピリッツ」に共感し、独立自尊と積極進取の気概を持つ人材の育成を掲げています。階層別研修や職種別専門教育を通じてスキル向上を図るとともに、ダイバーシティ推進の一環として女性の採用・登用や男性の育児休業取得促進など、働きやすい職場環境の整備に注力しています。
■(2) 給与水準・報酬設計
同社(単体)従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。
| 項目 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 39.3歳 | 14.0年 | 5,653,000円 |
※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
■(3) 人的資本開示
同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 4.8% |
| 男性育児休業取得率 | 42.9% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 68.3% |
| 男女賃金差異(正規雇用) | 72.1% |
| 男女賃金差異(非正規雇用) | 67.4% |
また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率(56.8%)、障がい者雇用率(2.8%)などです。
6. 事業等のリスク
事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。
■(1) 需要・市況の変動に関するリスク
主力事業である段ボール、住宅、運輸倉庫は、経済情勢や個人消費の動向に大きく影響を受けます。景気悪化や市場の縮小が生じた場合、製品・サービスの需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
■(2) 調達に関するリスク
段ボール原材料の需給逼迫や、住宅資材(特に木材)の調達難、燃料価格の高騰などがコスト増加要因となります。大規模災害や地政学的リスクによる供給遅延や価格転嫁が困難な場合、利益を圧迫する可能性があります。
■(3) 為替及び金利変動に関するリスク
海外事業や資材輸入において為替変動の影響を受けます。円安は輸入コスト増につながる一方、海外子会社の円換算額にはプラスに働きます。また、有利子負債を有しているため、金利上昇による支払利息の増加が業績に影響を与える可能性があります。



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