【平均年収879万円】関西ペイント 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、関西ペイント株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

関西ペイントは、塗料の製造販売及び関連サービスを主な事業内容としています。同社グループは、子会社118社と関連会社22社で構成され、国内外で幅広く事業を展開しています。

単体従業員数は1,536名、連結従業員数は16,739名です。同社グループの報告セグメントは、日本、インド、欧州、アジア、アフリカの5つです。

主な国内グループ会社は、関西ペイント販売（塗料販売業）、久保孝ペイント（塗料製造業）、カンペハピオ（家庭用塗料の・製造販売業）などです。

なお、2026年4月1日付で久保孝ペイントは関西ペイント販売に吸収合併され、消滅しています。

同社グループは、グローバルに事業を展開する塗料メーカーとして、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの従業員に対する考え方や制度の方向性を把握できます。

関西ペイントでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。平均年齢も日本の企業としては標準的であり、幅広い世代の従業員が活躍していると考えられます。

同社及び一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は361億円、年金資産は594億円となっています。

同社グループは、中長期的な企業価値向上に向けたグローバル事業の強化を経営課題とし、人的資本への投資を最優先の成長投資と位置付けています。人材ビジョンとして「持続的な企業価値向上を支える人材を世界で育成する」ことを掲げ、組織面では「アジア事業部門」と「EMEA事業部門」を軸とした体制に再編し、グローバルな人材の最適配置を進めています。グローバル人事本部を新設し、国や地域の枠を超えて社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、グループ共通の基本方針「ONE KANSAI」の実現と人的価値の最大化を図っています。

提出会社における給与や賞与の決定においては、役割・成果・能力発揮度に基づく公正かつ納得性の高い処遇を基本方針としています。職務や役割に求められる責任の大きさ、個人の成果とその達成プロセス、必要とされる専門性やスキルなどを総合的に評価し、処遇に反映する仕組みを構築しています。年齢・性別・国籍等にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる環境を整備し、従業員の成長実感や働きがいの向上を通じた人材の定着と活躍を促進しています。

第18次中期経営計画では「人材育成と最適配置の両立」を重点方針とし、「塗料で人を幸せにする」というグループビジョン実現のため、社員が力を発揮し挑戦できる機会を創出しています。人材開発戦略における3つの重点施策として、ジョブ制を取り入れた新人事制度の導入、人材育成と最適配置、エンゲージメント向上による信頼関係の強化と継続的な改善を推進しています。具体的には、経営基幹職への外部アセスメント導入や総合職の人事制度刷新、コンピテンシー・経営リテラシー・ビジネススキル向上を支援する教育体制の構築、グローバルタレントマネジメントシステムの整備や多国間人材交流の促進に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

▼ 関西ペイント販売(株)

| 労働者の男女の賃金の差異（うち非正規雇用労働者） | 76.2%

関西ペイントグループは、塗料の製造販売および関連サービスをグローバルに展開しています。自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野の塗料を提供し、多様な顧客ニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、塗料の製造販売を主軸としており、国内では同社が製造販売を行い、原則として指定の特約販売店や販売会社を通じて製品を供給しています。海外では関係会社が製造し、それぞれの所在地国を中心に販売活動を行っています。海外での事業展開に積極的であり、海外売上高比率は国内を上回る状況です。為替相場の変動や原油・ナフサ価格の変動が同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの事業は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントで構成されています。

国内市場において、自動車用、工業用、建築用、船舶・防食用などの塗料を製造販売しています。自動車分野では販売価格の改善に取り組み、工業分野では拡販活動を進めています。一方、建築および防食分野では市況の低調、船舶分野では需要の減少が見られ、当期のセグメント利益は前期を下回りました。

インドおよび周辺国で塗料事業を展開しています。自動車分野では生産台数の増加により売上高が前期を上回りましたが、建築分野では市場全体の需要低迷や低価格品へのシフトが見られました。円高による為替換算の影響もあり、当期の売上高は前期を下回り、セグメント利益も減少しました。

スロベニア、トルコ、オーストリアなどを中心に事業を展開しています。トルコでは主要顧客の自動車生産台数が増加し、その他欧州各国ではボルトオン型M&Aの寄与もあり、当期の売上高は前期を上回りました。人件費の増加はあったものの、持分法による投資損失が改善したことで、セグメント利益は前期を上回る結果となりました。

インドネシア、タイ、中国などで塗料事業を行っています。中国では自動車生産台数が増加し売上高は前期を上回りましたが、タイ、マレーシア、インドネシアでは自動車生産台数の減少が見られました。全体として当期の売上高は前期を下回り、セグメント利益も減少しました。

南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエなどで事業を展開しています。政情不安が続く中でも、建築分野での新規顧客獲得や事業拡大、構造改革の進展により、当期の売上高およびセグメント利益は前期を大きく上回りました。

アメリカやメキシコなどの現地法人の事業活動が含まれます。当期は北米での自動車生産台数が前期を下回った影響を受け、売上高は前期を下回りました。セグメント利益も減収や持分法による投資利益の減少により、前期を下回る結果となりました。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあり、当期も前期から微増となりました。経常利益は変動が見られるものの、当期は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて当期は減少となりました。これは、固定資産売却益や投資有価証券売却益の減少に加え、早期割増退職金、減損損失、投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大と効率的な運営が進んでいることを示しています。従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっており、安定した収益創出力を維持している状況です。これらの指標は、同社グループの事業活動における生産性の傾向を把握する上で参考となります。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を適切に運用し、安定した経営基盤を築いていることを示しています。本業で生み出した資金を元手に、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの自己資本比率は37.4%であり、前期から増加しています。プライム市場の製造業平均と比較すると、やや下回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）は11.1%で、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金も確保されており、事業活動を安定的に継続できる財務基盤があると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは526.2億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは270.3億円の支出となり、前期から支出が減少しました。これは有形固定資産の取得や有価証券の純増減による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入も影響しています。

その結果、フリーキャッシュフローは255.9億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは221.8億円の支出となり、主に配当金の支払いが影響しています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資も行いつつ、株主への還元も継続している状況です。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長を期待できる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製品を販売する国・地域経済状況や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産活動で使用する原材料の需給バランスや為替変動による急激な高騰は、生産コスト上昇につながるリスクがあります。海外売上高比率が国内を上回っており、事業展開地域の法律・規制・政治的要因や為替相場の変動も業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、持続的成長のために専門性やグローバル視点を持つ人材の計画的確保と育成を必要としています。人材の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

関西ペイントは、「塗料で人を幸せにする」というミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を掲げ、社会課題の解決と企業価値の向上を目指す企業です。グローバルな視点と地域特性を重視した経営を通じて、持続可能な社会への貢献を追求しています。

同社グループは、「塗料で人を幸せにする」ことをミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の中核に据え、事業活動を推進しています。
塗料および関連ソリューションを通じて、同社グループに関わるすべての人々の豊かさを高め、社会課題の解決に貢献することを目指しています。
「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を経営方針として掲げています。

同社グループは、「ONE KANSAI」の考え方を軸にグローバル一体経営を深化させています。
グループ共通の行動指針として「KP way」を定めており、全世界の社員が共通の判断基準を持つことで、地域や文化を越えた一体経営の実現を目指しています。
創業時からの価値観として「利益と公正」を大切にしており、社員全員がこれを体現し、働きがいを実感しながら新たな価値を創出し続けることを目指しています。

同社グループは、第18次中期経営計画において、真のグローバル企業への進化を目指しています。
中核テーマとして「事業・人材・エンゲージメントの強化」を掲げており、変化する経営環境への柔軟な対応と持続的な成長の実現に取り組んでいます。
重点方針の一つに「人材育成と最適配置の両立」があり、ステークホルダーとの継続的な対話を通じて信頼関係を深めることも重視しています。

関西ペイントは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化、意思決定・業務執行の迅速化、経営の透明性向上を目指しています。取締役会は多様な知見と能力を持つメンバーで構成され、執行役員制度を導入することで監督と執行の機能分離を図っています。

関西ペイントの株主構成を見ると、信託銀行や生命保険会社、海外の金融機関といった機関投資家が上位を占めています。特定の事業会社や創業家が突出して多くの株式を保有している状況は見られず、幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は毛利訓士氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、大森紳一郎氏（コクヨ社外取締役・マクニカホールディングス社外取締役）、四方ゆかり氏（人事顧問・人事コンサルタント・日本電子社外取締役）、アスリ Ｍ．チョルパン氏（京都大学大学院経済学研究科教授・住友ゴム工業社外監査役・住友電気工業社外取締役）、山本徳男氏（元NECネッツエスアイ常勤監査役・元日本高純度化学常勤監査役）、中井洋恵氏（弁護士・グンゼ社外取締役・日本弁護士連合会副会長・大阪弁護士会会長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。社外取締役5名が選任されており、多様な知見と客観的な視点から経営を監督する体制が整っています。

関西ペイントの役員報酬制度は、長期成長戦略の達成と持続的な企業価値向上を動機づけることを基本方針としています。社内取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、職務内容を考慮した固定額の基本報酬が中心となっています。



個人別報酬が開示されている役員は、毛利訓士氏（2.30億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。