【平均年収780万円】東京インキ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京インキ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、印刷インキや化成品、加工品の製造販売を主力事業として展開しています。また、不動産賃貸事業も手掛けています。

単体従業員数は523名、連結従業員数は652名です。セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業の4つです。

主な国内グループ会社は、林インキ製造（インキ事業）、英泉ケミカル（化成品事業）、トーイン加工（加工品事業）などです。

2026年4月1日付で英泉ケミカルは東京ポリマーに吸収合併され、東京ポリマーは2026年1月1日付でハヤシ化成工業から商号変更しています。

東京インキは、安定した事業基盤を持つ製造業として、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、従業員が安心して働き続けられるような制度設計がなされています。

同社では、従業員の平均年齢が高く、勤続年数も長い傾向にあります。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境であることを示しています。

同社および国内連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤務期間に応じて給付額が決まる確定給付型の企業年金制度および退職一時金制度を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は53.8億円、年金資産は88.8億円となっています。

同社グループは、「人」を最も重要な経営資源と認識し、パーパス（存在意義）およびバリュー（行動指針）の浸透を基盤とした人材戦略を推進しています。新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成を図り、事業変革を支える人材基盤の強化に取り組んでいます。長期ビジョンにおける重要課題の一つとして、2023年4月に導入した新人事制度の推進を掲げています。

人材戦略は中期経営計画と連動した「多様な人材の育成・確保」「リーダーシップ」「変化に応じた再配置」「キャリア構築」の4つの柱で構成されています。これにより、事業ポートフォリオ変革や高付加価値領域の拡大といった成長戦略の実効性を高め、従業員のエンゲージメント向上と個人の成長を通じた中長期的な企業価値向上を目指しています。

報酬制度は役割等級制度を基盤とし、役割と処遇が連動する体系を採用しています。求められる役割に応じた適切な給与水準を定め、給与テーブルを社員に公開することで、等級に応じた処遇の明確化を図っています。評価制度は「バリュー評価」「役割評価」「業績評価」の3要素で構成され、特にパーパスおよび行動指針の体現を重視するバリュー評価を重視しています。報酬制度には業績連動型の要素も取り入れ、短期的成果と中長期的企業価値向上の両立を図っています。

具体的な取り組みとしては、公平で透明性の高い評価・処遇運用を進めるため、管理職への評価者研修を継続実施し、目標設定会議や評価会議を通じて評価基準の統一と信頼性向上に取り組んでいます。また、評価後のフィードバックの仕組みを整備し、育成を目的とした評価運用を推進しています。個人の自立的なキャリア構築支援として、専用の研修プログラムやライフプラン相談窓口を設置しています。中途社員の積極的な採用や、新入社員から管理職までの階層別研修、社内公募制度の活用、上級補佐職の部署間ローテーション、管理職向けマネジメント能力アセスメントなどを通じて、多様な人材の育成と確保に注力しています。女性社員向けの選抜型研修「東京インキ Women’s Empowerment」も実施しており、障がい者採用にも引き続き力を入れています。労働人口減少に対応するため、新人事制度と連動するシニア人事制度を導入し、シニア人材の活用も進めています。従業員の健康維持に向けた健康経営も推進しており、健康診断二次検診受診の働きかけ強化や禁煙タイム拡充、各種セミナー開催、特別休暇制度の拡充などを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。賃金制度や人事制度において男女の差はありませんが、男女賃金差異の主な要因は、役割等級別の人員構成比差や勤務時間・勤務形態の違いによるものです。

労働災害に関する指標は、安全管理の重要性からグループ全社で管理しており、連結ベースの数値です。

東京インキは、印刷インキや化成品、加工品、不動産賃貸の4つの事業を展開しています。長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、幅広い産業分野に製品やサービスを提供しています。

同社グループは、印刷インキや化成品、加工品、不動産賃貸の4つの報告セグメントで事業を展開しています。これらの事業は、それぞれ異なる製品やサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。

印刷インキや印刷用材料の製造販売、印刷機械等の販売を行っています。
収益は、オフセットインキ、グラビアインキ、インクジェットインクなどの製品販売から得ています。運営は、同社が製造販売を担い、林インキ製造、荒川塗料工業、東京油墨（上海）有限公司との間で製品や商品の取引が行われています。荒川塗料工業は、紙加工用塗料や建築用塗料等の製造・販売も行っています。

マスターバッチや樹脂コンパウンド等の化成品を製造販売しています。
収益は、機能性包材用途向け製品やモビリティ用途向け製品などの販売から得ています。運営は、同社および東京インキ（タイ）が製造販売を担い、英泉ケミカル、東京ポリマーが製造受託を行っています。また、トーイン加工、東洋整機樹脂加工、東京インキ（タイ）、東京油墨貿易（上海）有限公司との間で製品の取引が行われています。

ネトロン工材、ネトロン包材、土木資材等の加工品の製造販売および仕入商品の販売を行っています。
収益は、土木資材や農業資材、一軸延伸フィルムなどの製品販売から得ています。運営は、同社が製造販売・仕入販売を担い、トーイン加工、東洋整機樹脂加工、東京油墨貿易（上海）有限公司との間で製品や商品の取引が行われています。

東京都に保有するオフィスビルや埼玉県に保有する住宅の賃貸を行っています。
収益は、これらの不動産の賃貸収入から得ています。運営は、同社が直接賃貸を行っています。

同社グループの事業は、化成品事業が最も大きな収益を上げており、次いでインキ事業、加工品事業が続いています。不動産賃貸事業は規模としては小さいものの、安定した収益源となっています。直近では、インキ事業と化成品事業の売上高が増加し、加工品事業は減少しました。不動産賃貸事業の売上高は微増となっています。同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益基盤となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られますが、直近の当連結会計年度では大幅な増加となりました。これは、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大、出資金運用損の解消、固定資産売却益や投資有価証券売却益の計上などが複合的に影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標の改善は、同社グループが事業活動を通じて効率的に収益を生み出す力を高めていることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出力と投資活動のバランスから、現在の経営状態を把握する上で重要な情報となります。本セクションでは、財務基盤の厚みや資金の流れ、事業を取り巻くリスクについて解説します。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の柔軟性が確保されている状況です。これらの財務指標は、同社グループの事業継続性や将来の成長投資余力に影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが23.8億円の収入となり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上、仕入債務の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは1.0億円の収入となり、前期の支出から大きく増加しました。これは有形固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入、出資金の清算分配金による収入などが主な要因です。その結果、フリーキャッシュフローは24.7億円の収入となり、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは19.7億円の支出となり、短期借入金の純減額や自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因です。同社グループは事業活動で安定的に資金を創出し、投資活動も効率的に行いながら、株主還元も実施している状況であり、これは事業の安定性と成長性を示すものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中期経営計画「TOKYOink 2027」において「事業ポートフォリオに関するリスク」を全社重要リスクの一つとして認識しています。長期ビジョンで掲げた事業ポートフォリオ変革の進捗遅れや、変革後の対応不備が生じる可能性が指摘されています。また、景気変動や市況変化に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクも認識されており、市場動向への迅速かつ的確な対応が課題となっています。

同社グループは、中期経営計画「TOKYOink 2027」において「人的資本に関するリスク」を全社重要リスクとして選定しています。企業の持続可能性と価値創造のための主要因子と捉え、最適な人員構成や組織体制構築、人材の採用・能力開発・適材適所の実現に向けた人事機能強化が継続的な取り組みとして必要であると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京インキは、印刷用インキの製造・販売から始まり、プラスチック着色剤や機能性製品、樹脂加工品へと事業領域を広げてきた会社です。同社グループは、日々の暮らしに不可欠な製品を提供し続け、「伝える」「彩る」「守る」ことを通じて豊かな未来を実現することを目指しています。

同社グループは、パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』を掲げています。ビジョン（企業理念）は「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」です。

また、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しています。2023年12月の創立100周年を機に、2030年に目指す姿を「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」とする長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定しています。

同社グループは、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」の三つを掲げています。これらのバリューの浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図ることを目指しています。

人事戦略においては、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」の４つの柱を軸としています。個々人の活躍と成長を促進することを人事制度の基本方針とし、自己成長や自己実現の機会を提供しています。

同社グループは、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向け、優先的に対処すべき課題としてマテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを設定しています。持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しています。

具体的には、環境面ではサステナブル対応製品の売上高比率向上や温室効果ガス排出量削減率、人的資本ではバリュー評価達成率やエンゲージメントスコア等に対する目標値を設定し、必要な施策を実施しています。また、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、2023年4月に導入した新人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでいます。

同社グループは、パーパスとビジョンを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けています。株主をはじめとする多様なステークホルダーへの責任を果たすため、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めています。

同社の筆頭株主は東京インキ取引先持株会であり、取引先との連携を重視する姿勢がうかがえます。また、東京インキ従業員持株会も上位株主の一角を占めており、従業員による安定的な株式保有が進んでいる傾向があります。共同印刷も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長・社長執行役員は堀川聡氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田地司氏（元JNC石油化学代表取締役社長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、小栗道乃氏（安西法律事務所弁護士・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成される監査役会が取締役の職務執行を監査しています。取締役会は社外取締役2名を含む6名の取締役と3名の監査役で構成され、経営の透明性確保と公正な意思決定に努めています。また、指名委員会および報酬委員会を設置し、社外取締役がそれぞれの委員長を務める体制です。

同社の役員報酬は、固定報酬（基本報酬、職位報酬、自社株取得目的報酬）と業績連動報酬（役員賞与）で構成されています。業績連動報酬には、連結営業利益やパーパス共感度に関する評価が反映される仕組みです。社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場での職責を考慮し、固定報酬のみで構成されています。

役員報酬総額は2億5百万円で、対象となる役員は合計9名です。取締役（社外取締役を除く）の1人あたり平均報酬は37.5百万円、監査役（社外監査役を除く）は15.0百万円、社外役員は10.0百万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。