【平均年収982万円】ピーエス・コンストラクション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ピーエス・コンストラクション株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な内容とする建設関連企業です。プレストレスト・コンクリート（PC）技術を中核に、大成建設グループの一員として事業を展開しています。

単体従業員数は1,156名、連結従業員数は1,624名です。セグメントは土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、大成建設（建設事業等）、ニューテック康和（関係会社事業・（工事請負））、ピーエスケー、菱建商事、ピー・エス・コンクリート（関係会社事業・（製造販売））などです。

なお、同社は2026年4月1日付でピー・エス・コンクリートを吸収合併し、当連結会計年度より報告セグメントを4区分に変更しています。

ピーエス・コンストラクションは、建設業界において長年の実績を持つ企業であり、その給与水準や働き方には業界の特性が反映されています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。安定した基盤のもとでキャリアを築きたいと考える方にとって、同社グループの環境は魅力的な選択肢となるでしょう。

ピーエス・コンストラクションは、従業員の長期的なキャリア形成を支援しており、平均勤続年数からその定着傾向がうかがえます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富な人材が多数活躍していることが示されています。

退職給付制度

同社は、従業員の退職給付として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両制度を採用しています。これらの制度は、主に国内の従業員を対象としています。

退職一時金制度があり、各資格職級と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、退職給付債務は108億円、年金資産は119億円となっています。

同社グループは、グループ内の人材交流を推進し、各社の事業特性を活かした連携を強化することで、グループ経営の最適化を図っています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる組織基盤の構築を重要課題としています。

給与その他の給付の額及び内容については、「公正性」「透明性」「市場競争力」を重視して決定されています。基本給は、業績及び市場水準を踏まえたモデル賃金を労働組合と協議の上で設定し、評価に基づき毎年決定されます。賞与については、労使間で定めた業績連動指数に基づき、年間支給月数が決定される仕組みです。

人材育成においては、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025の重要事項に掲げ、事業環境の変化に対応できる人材や新技術開発に取り組む人材の育成を目指しています。具体的には、階層別研修や部門別OJTの拡充、目標管理制度やキャリアマップの活用によるキャリア形成支援、公的資格取得のサポートを実施しています。また、社内環境整備として、多様な人材が活躍できる人事制度や福利厚生制度の拡充、エンゲージメントサーベイの実施、人権侵害に関する教育の拡充、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女の賃金の額の差異は、同社従業員数の大半を占める総合職掌の女性比率が約6％である一方、一般職掌の女性比率が約96％であるために生じています。

ピーエス・コンストラクションは、土木事業と建築事業を主軸に、関係会社事業やその他事業を展開しています。同社グループは、社会インフラの整備や建築物の建設を通じて、社会に貢献するビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業の4つの報告セグメントで構成されています。同社グループは、大成建設グループに属しています。収益は主に工事の施工請負から得ており、社会インフラの更新需要や企業の設備投資意欲を背景に事業を展開しています。

同社が行う土木工事の施工請負等の事業です。社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事や新設橋梁分野の工事が進捗し、収益を上げています。直近の連結会計年度では、売上高、売上総利益ともに増加しています。

同社が行う建築工事の施工請負等の事業です。製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発、防衛施設や大型生産施設等の建設工事が収益源です。直近の連結会計年度では、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに増加しています。

同社の連結子会社が行う事業です。現在、老朽化設備の更新と品質管理の徹底、ICTの活用により生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っています。直近の連結会計年度では、売上高、セグメント利益ともに減少しています。

同社が行う不動産賃貸等の事業です。直近の連結会計年度では、売上高、セグメント利益ともに増加しています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が中心となっています。主要な顧客として西日本高速道路株式会社や中日本高速道路株式会社があり、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高と各利益が増加し、堅調な推移となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。これらの指標は、同社グループの収益体質の強さを示しています。

ピーエス・コンストラクションの財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金が流出している状況を示しています。これは、将来に向けた積極的な投資が行われているフェーズにあることを示唆しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で46.0%となっており、前期の44.2%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しており、安定した財務体質を維持していることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）は当期15.1%で、前期の14.9%から上昇しており、プライム市場平均を上回る収益性を示しています。手元資金である現金及び預金は当期末で93.4億円となっており、前期末の221億円から減少しました。これらの財務指標は、同社グループが事業活動を継続していく上での安定性を示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、174.7億円の支出超となりました。これは前期の159.5億円の収入超から大きく変化しており、主に大型工事物件の進捗に伴う工事資金収支の悪化が要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは5.1億円の支出超となり、前期の8.1億円の支出超から支出額が減少しました。これは主に工場設備の更新によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは52.4億円の収入超となり、前期の42.1億円の支出超から収入に転じました。これは主に有利子負債の借入増加によるものです。これらの結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、事業活動と投資活動で資金が流出している状況を示しています。建設業の特性として大型工事の進捗により一時的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなることもありますが、資金調達によって事業活動を支えている状況であり、今後の資金繰りの動向が雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、土木事業において公共事業への依存度が高い状況です。予想以上に公共事業の削減が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界における市場の縮小や受注競争の激化も、受注機会の逸失や工事採算の悪化につながるリスクとして認識されています。

建設業界全体で人財の確保が課題となっており、同社グループも例外ではありません。継続的に必要な人財を確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ピーエス・コンストラクションは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤の形成と地球環境保全を重視する企業です。高度な技術力と人財育成を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念としています。社会基盤や産業基盤などの社会資本の形成に貢献するとともに、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に取り組んでいます。

常に新しい技術開発に挑戦し、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することで、持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としています。長期的な「ありたい姿」として、「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」を掲げています。

同社グループは、「人権と多様性の尊重」、「安全最優先」、「コンプライアンスの徹底」、「サステナビリティへの貢献」を行動指針とするサステナビリティ基本方針を制定しています。地球環境に配慮した安全・安心で高品質な社会資本の提供を重視しています。

また、安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境の構築を目指しています。マルチステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じた相互理解と信頼獲得、リスクマネジメントの徹底、公正な企業活動の推進とコンプライアンスの徹底も重要な価値観です。

同社グループは、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化といった外部環境リスクや、工事案件の大型化、発注形態の変化による施工体制構築・リスク管理の高度化を課題と認識しています。これに対し、業務プロセスの最適化や業務全体の効率化・省力化への取り組みを重要視しています。

特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やAI等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めることが、生産性向上と安定的な事業運営に不可欠であると考えています。市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営のあり方についても継続的に見直しを進めています。

ピーエス・コンストラクションは監査役会設置会社であり、社外取締役と社外監査役が経営の監督・監査機能を担う体制を構築しています。経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保することを基本的な方針としています。

ピーエス・コンストラクションの株主構成は、事業会社が上位を占める特徴があります。筆頭株主である大成建設をはじめ、複数の事業会社が主要株主として名を連ねています。これにより、特定の株主グループが同社の経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長執行役員は櫻林美津雄氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、加藤秀樹氏（ＵＢＥ三菱セメント常務執行役員）、保坂美江子氏（ＰｅＡ法律事務所代表）、吉良尚之氏（太平洋セメント取締役専務執行役員）、雑賀和彦氏（住友電気工業常務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、経営者、業務執行者、法律専門家としての豊富な経験と幅広い視点から、経営陣への助言と指導を行っています。

ピーエス・コンストラクションの役員報酬制度は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役と監査役は基本報酬のみが支給されます。業績連動報酬は、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益に連動する仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。