【平均年収741万円】リンナイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、リンナイ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リンナイは、熱機器の製品・部品の製造・販売、およびこれに付帯する事業を国内外のグループ各社とともに展開しています。現地に根ざしたグローバルな製造・販売システムを構築し、高付加価値商品を供給しています。

単体従業員数は3,470名、連結従業員数は11,328名です。セグメントは日本、アメリカ、オーストラリア、中国、韓国、インドネシアの6つです。

主な国内グループ会社は、柳澤製作所（ガス機器の製造販売）、アール・ビー・コントロールズ（電子制御機器の製造販売）、リンナイ精機（ガス機器部品の製造販売）などです。

当連結会計年度では、MTインダストリアル株式会社の買収を実施し、オーストラリアセグメントの収益向上に貢献するなど、グループの事業拡大を進めています。

リンナイは、ガス機器を中心に人々の暮らしを支える製品を提供する企業です。グローバルに事業を展開しており、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。ここでは、同社グループで働く上での給与水準や、人材育成、多様性に関する取り組みについて詳しく見ていきましょう。

同社では、従業員が長期的にキャリアを形成し、安定して働き続けられる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数が長く、従業員の定着率が高いことがうかがえます。

リンナイでは、退職給付制度として確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と退職一時金制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は450億円、年金資産は896億円となっています。

リンナイは、中期経営計画「accelerate 2030」のもと、持続的な成長に向けて人材戦略を推進しています。グローバル市場での事業拡大を牽引する人材の育成・獲得、新たな事業や成長分野に挑戦できる人材の発掘・育成、そして女性活躍を中心とした多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを重点施策としています。

具体的には、現地法人における重要ポジションへの中堅層の計画的な配置や、若手人材への短期トレーニー派遣を通じてグローバル人材の育成を図っています。また、新規事業創出に向けた検討・実証の仕組みを導入し、社員自らが挑戦できる機会を提供することで、イノベーション創出力の向上を目指しています。

女性活躍推進においては、女性総合職の継続的な採用・育成に加え、キャリア意識醸成に向けたワークショップや働き方・職場風土の見直しに取り組んでいます。男性の育児休業取得促進も進め、性別やライフステージにかかわらず多様な働き方が受容される環境整備を進めています。

従業員給与の決定方針については、近年の物価動向や人材市場の変化を踏まえ、人材の確保・定着を目的とした見直しを行っています。中長期的には、事業戦略を支える人材基盤の維持・強化を目的とした水準の確保を重視しているとのことです。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

リンナイは、熱機器の製品や部品の製造・販売をグローバルに展開している企業です。同社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、高付加価値商品を世界中に供給しています。

リンナイグループは、熱機器の製造・販売を主軸としています。国内では都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社など多様な得意先に直接販売を行っています。海外では、各地域の現地法人を通じて製造・販売活動を展開しており、グローバルな供給体制を構築しています。

同社グループの収益は、主に熱機器の製品・部品の製造と販売から得られています。高付加価値商品の提供を重視しており、これが収益を支えるモデルとなっています。

国内市場において、ハイブリッド給湯器やガス衣類乾燥機、エアバブル商材といった重点商品の販売が堅調に推移しています。収益は、これらの製品販売から得ており、運営は国内連結子会社が行っています。前期と比較して売上高、営業利益ともに増加しています。

米国経済の不透明な状況が続く中で、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調です。収益は、給湯器販売から得ており、運営はリンナイアメリカ、リンナイカナダホールディングス、インダストリアスマス、サーモソリューションズグループが行っています。売上高は増加しましたが、関税影響と価格転嫁時期のずれにより営業利益は減少しました。

住宅需要が高水準で推移する中、ヒートポンプ式給湯器の販売が好調です。収益は、給湯器販売から得ており、運営はリンナイオーストラリア、リンナイマニュファクチャリングマレーシア、スマートエナジーグループ、アイゾーンが行っています。買収企業が収益向上に大きく貢献し、売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

景気減退による消費マインドの冷え込みが続き、各種機器の販売台数が減少しました。収益は、機器販売から得ており、運営は上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司、林内香港有限公司が行っています。売上高、営業利益ともに減少しています。

経済が力強さを欠く状況が続くものの、主力であるボイラー機器の販売が伸長しています。収益は、ボイラー機器販売から得ており、運営はリンナイコリア、アール・ビー・コリアが行っています。売上高は微減しましたが、営業利益は増加しました。

主力のテーブルコンロの販売が堅調に推移しています。収益は、テーブルコンロ販売から得ており、運営はリンナイインドネシアが行っています。売上高は増加し、営業利益は横ばいとなっています。

リンナイグループの過去5期間の業績を見ると、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を記録しました。これは、高付加価値商品の伸長や原価低減活動が寄与した結果となっています。

リンナイグループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2025年3月期から2026年3月期にかけてわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、同期間で増加しています。この傾向は、同社グループが売上高の成長だけでなく、収益性の改善にも取り組んでいることを示唆しています。

リンナイは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を堅固に保っている状況です。これにより、事業の継続性や将来への投資余力を確保していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、財務的な安定性が高いことがうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。これらの財務状況は、事業の持続可能性を支え、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは493億円のプラスとなり、主に営業利益の確保が資金増加に貢献しました。一方、投資活動によるキャッシュフローは△309億円のマイナスとなっており、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主な要因です。これにより、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てていることがうかがえます。結果として、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは184億円のプラスを確保しており、事業の健全な成長と財務の安定性を両立している状況です。このような資金の流れは、従業員の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長を支える基盤となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内の熱エネルギー機器市場が成熟化し、数社が競合する環境にあることをリスクとして認識しています。新製品開発や販売戦略の不成功、新規市場開拓の不成功が売上・利益の減少につながる可能性があります。

また、連結売上の50%以上を占める海外事業において、為替変動が経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクも認識しています。特に円高は利益減少につながる可能性があります。

同社グループは、メーカーとしての競争力を維持するため、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材や、組織運営・経営戦略を推進するマネジメント人材の確保・育成を重要なリスクと認識しています。優秀な人材の確保や育成計画が未達成の場合、新製品開発力の減退や事業の縮小につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リンナイは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、人々の暮らしに密着した商品・サービスを通じて、健全で心地よい暮らしの実現を目指しています。

同社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想としています。また、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指しています。

同社グループは「品質こそ我らが命」を原点思想としています。ブランドプロミスとして「Creating a healthier way of living（リンナイは、健全で心地よい暮らし方を創造します）」を掲げ、生活の質の向上と地球環境問題という社会課題の解決に取り組んでいます。

ESGの視点でサステナビリティの諸課題に取り組むことを重視しており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と認識しています。経営の意思決定に社外の声を反映するため社外取締役を選任し、執行役員制度を導入することで機動的な経営体制を構築しています。

同社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質向上」、「各国のエネルギー政策に対応した地球環境問題への貢献」、「生活必需品 供給事業社としての責務」を掲げています。それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進しています。

「生活の質向上」では、給湯機器、厨房機器、空調機器などの商品を通じて、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、生活の質の向上に貢献することを目指しています。

「地球環境問題への対応」では、省エネ機器の販売拡大や多様なエネルギーに対応する技術の深化を通じて、CO₂排出量削減や大気汚染改善を図り、脱炭素社会の実現に対応していく方針です。

「生活必需品 供給事業社としての責務」を果たすため、有事の際にも安定して製品を提供できる体制を強化しており、原材料・部品の安定調達、生産工場の安定稼働、サプライチェーンのリスク低減を推進しています。

リンナイは、社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、客観性と透明性を確保したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、経営の意思決定と監督を行っています。

リンナイの株主構成を見ると、筆頭株主は内藤株式会社であり、創業家や関連会社が上位に名を連ねています。また、代表取締役会長である林謙治氏も主要な株主の一人です。複数の信託銀行も大株主として名を連ねており、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役社長 社長執行役員は内藤弘康氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、神尾隆氏（元トヨタ自動車専務取締役・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員長）、小倉忠氏（名港海運社外取締役）、土地陽子氏（キリンホールディングス社外監査役）、佐藤久美氏（名古屋国際工科専門職大学教授）です。また、社外監査役は、松岡正明氏（公認会計士松岡正明事務所所長）、渡邉一平氏（弁護士法人TRUTH＆TRUST代表社員）です。

同社は監査役制度を採用しており、社外取締役および社外監査役が独立した立場から経営の監督・助言を行う体制を構築しています。これにより、客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断されています。

リンナイの取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されており、その比率は概ね60：40に設定されています。業績連動報酬は、毎期の業績目標達成を促す年次賞与と、中長期的な企業価値向上と株主との利害共有を図る譲渡制限付株式で構成されています。社外取締役の報酬は、独立した立場での監督・助言を促すため、固定報酬のみとなっています。報酬の決定は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て行われます。

なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。非金銭報酬等の内容は同社の株式であり、当事業年度における交付状況は取締役3名に対し7,359株が付与されています。

個人別報酬が開示されている役員は、林謙治氏（1.07億円）、内藤弘康氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。