【平均年収533万円】エンシュウ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エンシュウ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エンシュウは、工作機械の製造販売と輸送機器部品の受託加工を主な事業内容としています。同社グループは、これらの事業に関連するサービスも展開しています。

単体従業員数は514名、連結従業員数は804名です。セグメントは工作機械関連事業、部品加工関連事業、その他の3つです。

同社グループの連結子会社であるENSHU GmbHは、現在清算手続きを進めています。

エンシュウは、ものづくりで培った技術力を基盤に、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力している点が特徴です。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの安定性と成長への取り組みを読み解くことができます。

エンシュウでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境が整っていることがうかがえます。平均年齢も比較的高く、経験豊富なベテラン社員が多数在籍している傾向が見られます。これは、長期的な視点でのキャリア形成を重視する企業文化を反映していると考えられます。

エンシュウは、従業員向けに確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

また、退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。直近の退職給付債務は30.1億円、年金資産は13.5億円となっています。

エンシュウは、人材を企業価値創出の源泉と位置付け、中期経営計画と連動した人材戦略を推進しています。組織内の連携強化を課題とし、管理職の育成力向上や部門横断の意見交換機会を創出することで、自律的に学び挑戦する人材の育成に注力しています。

従業員の給与は、公正性・透明性を確保しつつ、中期経営計画や人材戦略との整合性を重視して決定されます。給与水準は外部市場水準、同社グループの業績、個々の職務内容や役割の重要性を総合的に勘案して決定されています。また、目標管理制度に基づき、成果だけでなく挑戦とそのプロセスも評価し、昇給や賞与に反映する方針です。

人材の多様性確保と育成にも力を入れており、女性、外国人、中途採用者など多様な人材が活躍できる職場環境の整備と人事施策を継続的に行っています。具体的には、女性社員向けのキャリアアップ制度やセミナー、中途採用者向けの特別研修やフォロー窓口、外国人社員向けの相談窓口などを設けています。さらに、男性の育児休業取得を推進するため、2025年10月には育児を目的とした独自の休暇制度を新設し、制度の周知や上司への理解促進に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

エンシュウは、工作機械の製造販売と輸送機器部品の受託加工を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、これら主要事業に関連するサービスも提供し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、工作機械関連事業、部品加工関連事業、その他の事業の3つのセグメントで構成されています。主力は工作機械の製造販売と、二輪車・四輪車向けエンジン・駆動部品の受託加工です。特に部品加工関連事業では、ヤマハ発動機株式会社が主要な取引先となっています。

フレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ、半導体レーザー加工機などの製造販売を行っています。収益は、これらの製品の製造販売から得ています。運営は、エンシュウのほか、ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDが販売を、エンシュウコネクティッドがシステムインテグレーションサービスを、BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司が製造・販売サポート業務を行っています。当連結会計年度は減収となりましたが、構造改革と経費削減により赤字が大幅に縮小しました。

二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を主に行っています。収益は、これらの受託加工サービスから得ています。運営は、エンシュウとENSHU VIETNAM Co.,Ltd.が行っています。当連結会計年度は国内主要顧客向けの仕事量増加を背景に増収となり、生産性向上活動を通じてセグメント利益が大幅に増加しました。

不動産賃貸事業を展開しています。収益は、不動産賃貸から得ています。当連結会計年度の売上高およびセグメント利益は前期と同額で推移しています。

同社グループの売上高は、日本国内が最大の市場ですが、アジア、北米、欧州など海外地域からも収益を得ています。特定の顧客への収益集中が見られ、ヤマハ発動機株式会社への販売高が同社グループの総販売実績の43.8%を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近2期間は減少傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上したものの、当連結会計年度には黒字に転換し、大きく改善しました。これは、本社および現地法人における収益改善への取り組みが奏功した結果とされています。営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業での資金創出力は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2025年3月期から2026年3月期にかけて減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期の損失から当期は黒字に転換し、大きく改善しました。これは、売上高が減少する中でも、収益改善や費用削減の取り組みが進んだことで、組織全体の収益性が向上したことを示しています。

エンシュウは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も賄えている財務状況を示しています。
これは、事業活動を通じて着実に資金を確保し、将来に向けた投資も行えていることを意味します。

エンシュウの財務基盤を見ると、自己資本比率は35.5%となっており、前期からわずかに上昇しています。
これはプライム市場の製造業平均46.8%と比較すると低い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は2.3%と前期のマイナスから改善しましたが、プライム市場平均9.4%を下回っています。
手元資金である現金及び預金は51.8億円と前期から増加しており、一定の流動性を確保している状況です。
これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を考える上で、継続的な改善が期待される点と言えます。

エンシュウのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスとなり、前期からは減少しています。
これは主に仕入債務の減少があったものの、減価償却費や売上債権、棚卸資産の減少が上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュフローはマイナスで、主に有形固定資産の取得によるものであり、前期と比較してマイナス幅は縮小しています。
この結果、フリーキャッシュフローはプラスとなり、前期から大きく増加しています。
本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況は、事業の安定性と将来への投資余力を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの部品加工関連事業は、ヤマハ発動機株式会社への売上依存度が高い状況です。
同社の事業方針が同社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
また、工作機械関連事業は顧客の設備投資活動に直接結びついており、市場の景気動向に極めて敏感です。
特に主要顧客である自動車業界は構造変化が想定されており、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エンシュウは、「Make a New Enshu for the World's manufacturing」という長期ビジョンを掲げ、世界のモノづくりに貢献することを目指しています。共生共栄の理念に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求する企業です。

エンシュウは、「Make a New Enshu for the World's manufacturing」を長期ビジョンとして掲げています。このビジョンのもと、世界のモノづくりへの貢献を目指し、3つの挑戦を推進しています。

具体的には、社員一人ひとりが新しいモノづくりに挑戦すること、常により高いレベルの品質とコストに挑戦すること、そして部品加工事業、工作機械事業、SIer＆IoT事業の3事業のシナジー発揮に挑戦することです。

また、同社グループは「共生共栄」の経営理念に基づき、ものづくりで培った技術力で持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

エンシュウでは、長期ビジョン達成に向けた「3つの挑戦」が企業風土の根幹をなしています。社員一人ひとりが新しいモノづくりに挑戦し、常に高いレベルの品質とコストを追求する姿勢が求められています。部品加工、工作機械、SIer＆IoTの3事業間のシナジー発揮も重視されています。

同社グループは「共生共栄」の経営理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、地球環境問題、人権尊重、従業員の健康・労働環境、公正な処遇、取引先との適正な取引、地域社会への貢献、自然災害への危機管理といったサステナビリティ課題に積極的に取り組むことを大切にしています。

また、多様な人材がチャレンジングに働ける職場環境の整備にも努めています。女性、外国人、中途採用者など、様々な背景を持つ社員が活躍できる環境づくりを進めている状況です。

エンシュウは、労働力人口の減少という社会的課題に対応するため、自社工場における自動化及び省人化を推進しています。また、サステナビリティに関する課題への積極的な取り組みを重点テーマとしています。

具体的には、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理に取り組んでいます。

同社グループでは、SDGs委員会を設置し、気候変動及び人的資本を重要テーマとしています。多様な人材がチャレンジングに仕事を行える職場環境の整備や人事施策の継続も重要なテーマです。

エンシュウは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性と迅速な意思決定を両立させるガバナンス体制を構築しています。取締役会と監査等委員会が中心となり、経営の監督と業務執行の分離を図っています。

エンシュウの株主構成を見ると、筆頭株主はエンシュウ取引先持株会であり、取引先との強固な関係性がうかがえます。また、ヤマハ発動機も上位株主として名を連ねており、事業連携を通じた資本関係が特徴の一つです。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長社長執行役員COOは鈴木敦士氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、山地勝仁氏（ヤマハ発動機元上席執行役員・日本酸素ホールディングス社外取締役）、森和彦氏（浜松ホトニクス取締役常務執行役員）、村松奈緒美氏（石塚・村松法律事務所弁護士・河合楽器製作所社外取締役・スズキ社外監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営における監督機能と業務執行機能を分離しています。客観的な視点から経営執行状況を監視するため、社外取締役1名と社外取締役（監査等委員）2名を選任しています。

同社の役員報酬は、業務執行取締役に対しては固定報酬、長期業績連動報酬（株式購入）、短期業績連動報酬で構成されています。長期業績連動報酬は役員持株会を通じた自社株取得を促し、短期業績連動報酬は会社の業績に連動する仕組みです。社外取締役は業務執行を行わないため基本報酬のみが支給され、常勤監査等委員は基本報酬と長期業績連動報酬で構成されています。なお、業績不振のため、2024年10月より業績連動報酬は全額不支給となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。