【平均年収788万円】日本精工 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本精工株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本精工は、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業などを展開しています。軸受や精密機器関連製品、自動車部品、ステアリングなどの製造・販売をグローバルに行っています。

単体従業員数は7,231名、連結従業員数は26,278名です。事業セグメントは産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業の3つです。

主な国内グループ会社は、NSKステアリングシステムズ（ステアリング等の製造）、NSKステアリング＆コントロール、NSKマイクロプレシジョン(長野県)（産業機械軸受等の製造）などです。

2025年9月1日には、ステアリング事業を統括するNSKステアリング＆コントロールの全株式を取得し、連結子会社化しました。これにより、当連結会計年度より報告セグメントの区分も変更されています。

日本精工は、長年にわたり培ってきた技術力とグローバルな事業展開を強みとする企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、社員が長期的にキャリアを築ける基盤が整備されていることがうかがえます。

同社では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる環境が整っていることが示されています。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。この制度は、国内および海外の連結子会社を含むグループ全体で採用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は173億円となっています。

連結ベースの従業員給付費用は2,073億円（従業員1人あたり789万円）です。単体の平均年間給与と連結の1人あたり給付費用はほぼ同水準となっています。

日本精工の人材戦略は、『中期経営計画2028』で掲げる「人的資本の価値最大化」を基本方針としています。これは、従業員一人ひとりの個性と可能性を尊重し、挑戦を通じて持続的に成長できる環境を実現することを目指すものです。従来の会社主導のキャリア形成から、従業員主体の自律的なキャリア形成への転換を進めています。

報酬制度は、経営戦略の実現に向けた「役割（Role）」と「行動」、および「スキル」を主軸とする体系です。競争優位の源泉となる高度専門人材やデジタル人材に対しては、労働市場における価値を踏まえた「スキルの重要度を反映した報酬体系」を適用し、優秀な人材の確保と定着を図っています。また、従来の年功的な要素を排除し、高い目標に対する挑戦的な行動や成果に対して「納得性の高い評価」に基づき報いることで、組織の活性化を図っています。

同社は、求める人材像を「未来志向の高い目標に向かって挑戦し、前進し続ける人材」と定義し、多様な人材が健康でいきいきと働き続けられる環境と成長機会を提供することで、公平で個を活かす活力ある職場づくりを目指しています。特に意思決定層の多様化を重視しており、女性活躍推進を経営課題の一つとして位置づけ、採用強化や継続的な学習機会の提供、キャリア形成支援に取り組んでいます。2024年7月には管理職人事制度を改定し、役割と責任を明確にする「ロールディスクリプション（役割定義書）」を導入しました。これにより、従業員が自らのキャリアを描きやすくなり、「自ら考え、自ら行動する」ことが可能となります。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率については、該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、100%を超える場合があります。男女間賃金差異は、賃金制度における性別の差異はありませんが、階層別の人員構成が男性と女性で異なることに起因しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。NSK富山では、該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、男性育児休業取得率が100%を超えています。

▼ 日本精工九州

▼ ㈱天辻鋼球製作所

▼ 旭精機㈱

グローバルポスト現地化比率は、海外各地域で現地主体の機動的な事業運営を可能とする体制構築を目指し、マネジメント層の現地化を図ってきた結果です。従業員における多様性比率は、意思決定層における多様性を重視しており、管理職及びスタッフ層（総合職同等）での多様性比率です。

1人あたり年間学習時間は2025年3月期の実績値です。

日本精工は、産業機械、自動車、ステアリングの3つの主要事業を展開しています。これらの事業を通じて、幅広い産業分野と自動車市場に製品とサービスを提供し、収益を上げています。

日本精工グループは、軸受や精密機器関連製品、ステアリングなどの製造・販売を主軸としています。同社グループは、子会社94社（うち連結子会社90社）と関連会社18社で構成されており、顧客産業別の事業本部制を敷いています。各事業本部は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。収益は、設備投資需要の緩やかな回復を背景に、日本での工作機械向けや米州でのアフターマーケット、半導体製造装置向けの販売増加から得ています。欧州では市況悪化の影響を受けましたが、中国では工作機械向けを中心に販売が増加しました。

自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。収益は、一部地域での減収があったものの、関税の売価転嫁を推進したことなどにより、前期比で横ばいとなっています。米州では自動車販売の堅調さや関税の売価転嫁が寄与し、中国では電動ブレーキ用ボールねじの拡販が進みました。

自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。収益は、2025年9月1日にNSKステアリング＆コントロール株式会社（NS&C）の全株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社とした影響が大きく反映されています。

鋼球の製造・販売事業や機械設備製造事業など、報告セグメントに含まれない事業を行っています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は当期に大きく増加し、過去5期で最高水準となりました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、前期から大きく伸長しています。特に親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去5期で最も高い水準を記録しました。

当連結会計年度においては、ステアリング事業をグローバルに統括するNSKステアリング＆コントロール株式会社を連結子会社化した影響が業績に反映されています。これにより、支配獲得日以降の売上高や損益が同社グループの業績に含まれることとなりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は34.7百万円、従業員1人あたり営業利益は1.5百万円となっています。これらの数値は、同社グループの事業活動における生産性を示しています。当期はステアリング事業の連結子会社化により従業員数が増加しており、事業規模の拡大が生産性指標に影響を与えています。

日本精工グループは、安定した財務基盤を築き、本業で得た資金を成長投資に充てながらも、余剰資金を創出している状況です。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した財務基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向を示しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性につながっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、前期から増加し、978億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の縮減に伴う収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、NS&C株式の取得、AIロボティクス企業への戦略的投資などにより、前期から支出が増加し、△648億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の純減等により、前期から支出が増加し、△378億円の支出となりました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは前期から増加し、331億円のプラスとなっています。本業で安定的に資金を稼ぎ出し、将来に向けた投資を継続しながらも、資金の余剰を生み出している状況が示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国際紛争による物流遮断や調達の難化、原材料・エネルギー価格の高騰、各国の通商・経済安全保障政策が収益を圧迫する地政学リスクを認識しています。また、技術革新に伴う市場の変化や顧客の技術要求に対し、開発対応が遅れる技術革新に係るリスクも挙げています。

同社グループは、グローバルに有能な人材の確保ができず、事業拡大や戦略遂行に支障をきたすリスクを認識しています。働き方に対する価値観が多様化する中、人事諸制度や諸施策の見直しが遅れるリスクも挙げています。

当連結会計年度において、リストラクチャリング引当金として5,639百万円が計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

日本精工は、社会貢献と地球環境の保全を企業理念に掲げ、グローバルな活動を通じて人と人の結びつきを強めることを目指しています。技術革新と持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を醸成しています。

日本精工は、「MOTION ＆ CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強める」という企業理念を掲げています。

同社グループが10年後に目指す姿である『NSKビジョン2036』では、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」ことを掲げています。

軸受を中心とした機械部品ビジネスだけでなく、ユニット製品によるシステムの最適化提案や顧客課題を解決するソリューションビジネスへの移行を目指しています。

日本精工は、世界をリードする技術力による顧客への積極的提案、社員一人ひとりの個性と可能性の尊重、柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りすることなどを経営姿勢としています。

同社グループのコアバリューは「安全・品質・環境・コンプライアンス」であり、これらを経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準としています。

また、人材方針では「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」ことを明確にし、未来志向の高い目標に向かって挑戦し、前進し続ける人材を求めています。

日本精工は、世界的なインフレや経済回復の遅れ、地政学的リスクなど不透明な事業環境において、収益体質の改善と製品ポートフォリオの改善を経営課題としています。

『中期経営計画2028』では、既存事業の体質改善と新事業・新領域での成長を目指す“Bearings & Beyond”を掲げています。

具体的には、欧州・日本の構造改革やグローバル生産再編、デジタル技術の活用による業務効率化、成長領域へのリソース移動と組織体制の整備に取り組んでいます。

また、CO2排出量の削減や環境貢献型製品の開発、安全な職場環境づくり、人的資本の価値最大化を非財務目標としています。

さらに、NTN株式会社との共同株式移転による経営統合についても基本的な合意に達しています。

日本精工は、指名委員会等設置会社として、経営の効率性と機動性を重視した体制を構築しています。取締役会は執行役の職務執行を監督し、社外取締役が過半数を占める各委員会が重要な事項の監督機能を強化しています。

日本精工の株主構成を見ると、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位を占めています。複数の金融機関が主要株主として名を連ねており、幅広い層からの支持を受けていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表執行役社長CEOは市井明俊氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、津田純嗣氏（安川電機特別顧問・指名委員会委員長）、泉本小夜子氏（泉本公認会計士事務所代表・監査委員会委員長）、藤塚主夫氏（元小松製作所取締役・指名委員会委員）、林信秀氏（みずほフィナンシャルグループ顧問・報酬委員会委員長）、鹿島章氏（鹿島公認会計士事務所代表・監査委員会委員・報酬委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、業務執行の決定を執行役に委任することで経営の効率性と機動性を高めています。取締役会は執行役の職務執行を監督し、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の各委員会が独立した権限を持ち、経営の監督機能を強化しています。

日本精工の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める報酬委員会で決定されます。報酬は執行役と取締役で別々に決定され、執行役の報酬は基本報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬、中長期業績連動型株式報酬）で構成されています。取締役の報酬は基本報酬と株式報酬からなる仕組みです。

なお、取締役（社内）の報酬には執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。また、執行役の人数は2025年度からの執行体制変更に伴い6名となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、市井明俊氏（2.13億円）、鈴木啓太氏（1.10億円）、御地合英季氏（1.11億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。