【平均年収766万円】フジテック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、フジテック株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フジテックは、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、製造から販売、据付、保守、修理まで一貫した事業をグローバルに展開しています。同社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を持ち、地域に根ざした経営を行っています。

単体従業員数は3,336名、連結従業員数は11,777名です。セグメントは日本、東アジア、南アジア、米州・欧州の4つです。

国内においてはフジテックが2つの生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。同社グループは、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これらの製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。

フジテックは、エレベータやエスカレータといった社会インフラを支える製品・サービスを提供するグローバル企業です。技術と品質を重視し、世界中で事業を展開している同社グループでは、安定した環境で専門性を高めながらキャリアを築くことが期待できます。人材育成にも力を入れており、多様な働き方を支援する制度も整備されています。

同社では、従業員の平均年齢が41.0歳、平均勤続年数が17.1年となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、長期的な視点でのキャリア形成や安定した働き方を志向する方にとって魅力的な環境であると言えるでしょう。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の制度を採用しています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度に係る退職給付債務は159億円、年金資産は161億円となっています。

フジテックグループは、「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。この実現のため、人材を最大の財産と位置づけ、ダイバーシティとグローバル人材開発を推進する「人材開発方針」を策定しています。

中期経営計画「Move On 5」では、個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境の提供、専門技術者のスキルアップ、そしてお客さまからの高い信頼獲得を掲げています。グローバルな事業展開を支えるため、世界10ヵ国以上の人材が集う「Global Field Engineering Skill Competition」や、フィールドエンジニア向けの「グローバルフィールドテクニカルトレーニング」を継続的に開催し、技術力の向上を図っています。

また、インドでは将来のリーダー候補育成のため「FUJITEC JIM」を設立するなど、地域に根ざした人材育成にも注力しています。柔軟な働き方を推進するため、コアタイムのないフレックス勤務、時間単位の有給休暇取得、リモートワークの適用拡大、現場直行・直帰対応といった制度を整備しています。さらに、「治療と仕事の両立支援制度」を導入し、多様な人材が働き続けられる環境づくりを進めています。

キャリア採用者を新規入社者の約半数と位置づけ、その経験・スキル・実績を評価した上で管理職への登用を積極的に進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

フジテックは、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、グローバルに事業を展開しています。製造から販売、据付、保守、修理までを一貫して手掛けることで、顧客の多様なニーズに応えています。

同社グループの収益モデルは、新設工事やモダニゼーション工事において、工事の進捗度に応じて収益を認識する点が特徴です。また、保守サービスについては、提供期間に基づいて収益を認識しています。

同社グループは、地域別の4つの報告セグメントで事業を展開しています。

国内におけるエレベータ、エスカレータ等の生産、販売、据付、保守を行っています。新設事業とアフターマーケット事業が増加し、前期比で増収増益となりました。運営は同社が担当しています。

中国、香港、台湾、韓国の各地域で生産、販売、据付、保守を手掛けています。アフターマーケット事業は増加したものの、中国の新設事業が減少した影響で、前期比では減収減益となりました。運営は現地法人が担当しています。

主にシンガポール、インドの各地域で生産、販売、据付、保守を展開しています。シンガポールおよびインドの新設事業とシンガポールのアフターマーケット事業が増加し、前期比で増収増益となりました。運営は現地法人が担当しています。

米国、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、英国の各地域で生産、販売、据付、保守を行っています。米国での大型プロジェクトの進捗による新設事業の増加と、全地域でのアフターマーケット事業の増加により、前期比で増収増益となりました。運営は現地法人が担当しています。

同社グループの事業はグローバルに展開されており、海外売上高が連結売上高に占める割合は前期と同水準となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり継続的に増加傾向を示しています。経常利益は変動が見られるものの、直近2期は増加を続けています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の改善傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

フジテックグループは、本業で安定した資金を生み出しながら、投資活動による資金回収も行い、全体として手元資金を増やしています。この資金の流れは、事業の安定性と将来への対応力を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、強固な財務基盤を構築しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同水準にあります。手元資金も潤沢であり、不況時にも耐えうる財務的な安定性があると言えます。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより1,540億円の収入となりましたが、前期に比べると減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減額や投資有価証券の売却による収入などにより165.1億円の収入となり、前期から大幅に増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△192.7億円の支出となっています。

結果として、フリーキャッシュ・フローは319.2億円のプラスとなり、本業で生み出した資金と資産売却等による資金で、事業活動と投資活動を賄い、さらに余剰資金を確保している状況です。これは、事業の安定性と将来に向けた資金的な余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

想定を超える競争激化や市場変化により、事業に影響が生じるリスクがあります。低廉な事業展開による収益悪化や事業機会の減少につながる可能性があります。
また、不安定な政情、戦争やテロ、関税引上げ、輸出入制限、文化や慣習の違いによる労務問題など、国際政治・経済や社会的なリスクが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

事業の成長を支える優秀な人材を確保できないリスクがあります。これにより、新商品開発の遅れや技術開発の停滞、社会インフラ維持能力の低下、業務品質や生産性の停滞につながる可能性があります。

構造改革費用が計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

フジテックは、昇降機の専業メーカーとして、人々の暮らしを支える都市機能の創造を目指しています。持続的な成長とステークホルダーの満足を追求し、社会に貢献する企業文化を育んでいます。

同社グループは「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります。」という経営理念を掲げています。昇降機の専業トップメーカーになることを目指し、高度な研究開発力と生産・フィールド技術力を養成しています。

高品質な商品を納入し、保守やモダニゼーションを通じて顧客・ユーザーとの信頼関係を長期にわたり構築しています。2024年5月には中期経営計画「Move On 5」を発表し、「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げています。

『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化し、お客さまの信頼に応える"安全・安心"な商品を継続的に提供することで、持続的成長と企業価値向上を目指しています。

同社グループは、経営理念の実践を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えており、「三方よし」の経営哲学を重視しています。サステナビリティ方針と企業行動規範を遵守し、社会インフラを担う企業としての社会的責任を果たしています。

中期経営計画「Move On 5」では、「不易」として“安全・安心”の追求、品質重視、人材の育成を、そして「流行」として選択と集中、グループ経営の強化、ガバナンスとコミュニケーションの充実を戦略方針に掲げています。人材育成においては、組織風土であるチャレンジを促し、個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供しています。

全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、顧客満足度を高め、高い信頼を得ることを目指しています。また、ダイバーシティとグローバル人材開発を推進するため、「経営人事理念」のもと「人材開発方針」を策定し、多様性を認め合う価値観の醸成と環境づくりを加速しています。

同社グループは、中期経営計画「Move On 5」において、企業変革を伴う5ヵ年計画を推進しています。その中で、「不易」として“安全・安心”の追求、品質重視、人材の育成を継続的に追求する本質と位置付けています。

具体的には、“安全・安心”を徹底する思想に沿った開発や故障・事故の徹底防止、最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発に取り組んでいます。また、技術と能力を備えたグローバル人材育成と、それを支える企業文化の醸成も重要なテーマです。

「流行」として、選択と集中による全社マージン改善、グローバルでの組織基盤の改善によるグループ経営の強化、そして最高水準のコーポレートガバナンスの確立を目指しています。ESG経営の更なる強化にも努め、企業価値の向上を図っています。

フジテックは、取締役会と監査役会を設置する監査役設置会社です。取締役会は経営に関する重要事項を決定し、監査役会が取締役の職務執行を監査する体制となっています。

フジテックの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。特定の事業会社も主要株主として存在しており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

なお、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドは2025年1月30日付で23,173千株、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは2024年9月27日付で5,195千株を保有している旨が報告されていますが、これらは大株主の状況には含められていません。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は原田政佳氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、海野薫氏（DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所パートナー）、嶋田亜子氏（Ushio America, Inc. ヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリー）、小原シェキール氏（DIGIFIT Corporation 代表取締役Co-CEO）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会が経営の重要事項を決定し、監査役会が取締役の職務執行を監査する体制です。また、取締役の指名・報酬等の決定には、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会が関与しています。

フジテックの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。業績連動報酬とそれ以外の報酬は、おおよそ1対2の割合を目途に配分される方針です。月例固定の基本報酬は職責や活動内容を考慮して算定され、業績連動報酬である賞与は前事業年度の営業利益を指標として決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。