トクヤマ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社トクヤマ の有価証券報告書（第161期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

創業100年を超える総合化学メーカーです。独自の技術力を活かし、電子・健康・環境分野へ事業を拡大しています。

同社は1918年に日本曹達工業として発足し、1936年に徳山曹達へ商号変更しました。1938年には徳山工場でセメントの製造を開始し、事業の多角化を進めました。1949年に東京証券取引所へ上場を果たし、1994年には現在のトクヤマへ商号を変更しています。

連結従業員数は5,782名、単体では2,593名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は同じく資産管理を行う株式会社日本カストディ銀行（信託口）、第3位は事業会社との関係も深い日本生命保険相互会社となっています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長執行役員は横田浩氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、水本伸子（元株式会社IHI常務執行役員）、石塚啓（三菱UFJニコス株式会社代表取締役会長）、近藤直生（弁護士法人大江橋法律事務所パートナー）、斉藤史郎（元株式会社東芝執行役専務）、梶原ゆみ子（元富士通株式会社執行役員EVP）です。

同社グループは、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」および「その他」事業を展開しています。

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、塩化ビニルモノマー・樹脂などを製造・販売しています。産業の基礎素材として幅広い顧客に提供されています。
収益は主に製品販売による対価を得ています。運営は同社およびサン・アロー化成株式会社などの関係会社が行っています。

セメント、生コンクリート、セメント系固化材の製造・販売および資源リサイクルを行っています。建設業界などが主な顧客です。
収益は製品の販売や廃棄物の受け入れ処理による対価を得ています。運営は同社、広島トクヤマ生コン株式会社、東京トクヤマコンクリート株式会社などが担っています。

多結晶シリコン、乾式シリカ、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品などを製造・販売しています。半導体メーカーなどが主な顧客です。
収益は製品販売による対価を得ています。運営は同社、株式会社トクヤマソーダ販売、およびTOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.などの海外現地法人が行っています。

医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料などを製造・販売しています。医療機関やレンズメーカー等が顧客です。
収益は製品およびシステムの販売対価を得ています。運営は同社、株式会社エイアンドティー、株式会社トクヤマデンタルなどが担当しています。

イオン交換膜等の製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っています。環境負荷低減に貢献する製品・サービスを提供しています。
収益は製品販売やリサイクル処理による対価を得ています。運営は同社、株式会社トクヤマ・チヨダジプサム、株式会社アストムなどが行っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、海外での製品販売、運送業、不動産管理業等を行っています。
収益は製品販売、運送サービス、不動産賃貸等による対価を得ています。運営はトクヤマ海陸運送株式会社、周南システム産業株式会社などの関係会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は3,000億円台で推移しており、直近では微増収となっています。利益面では、2023年3月期に一時的な落ち込みが見られましたが、その後は回復傾向にあり、当期は経常利益、当期純利益ともに前期を上回る増益を達成しています。利益率も改善傾向にあります。

売上高は前期とほぼ横ばいですが、売上原価の減少により売上総利益が増加しました。これにより売上総利益率は改善しています。営業利益も増加し、営業利益率も向上しており、収益性が高まっていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、製品運送費が249億円（構成比32%）、技術研究費が146億円（同19%）を占めています。

電子先端材料セグメントは、半導体関連製品の販売増により大幅な増収となりました。一方、化成品やセメントセグメントは国内需要の低迷等により減収となっています。環境事業セグメントも減収となりましたが、全体としては電子先端材料の好調が寄与し、連結売上高は微増となりました。

同社は、営業活動で得た資金の範囲内で投資活動と財務活動（借入返済等）を行っており、健全な財務運営が行われている「健全型」と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、社会変革の中で直面する事業環境に合わせ、その存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。持続可能な社会への貢献のため、環境と調和しながら事業を継続し、顧客と共に未来を創造する企業でありたいという思いが込められています。

存在意義に基づき、「マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業」「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」「社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業」「世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業」という4つの「ありたい姿」を定めています。

中長期的な経営戦略として「中期経営計画2025」を策定しています。最終年度である2025年度に向けて以下の数値目標を掲げ、事業ポートフォリオの転換やコストインフレへの対応、研究開発の強化、国際展開の加速などに取り組んでいます。

* 売上高：4,000億円
* 営業利益：450億円
* 成長事業の売上高成長率（CAGR）：10%以上
* ROE：11%以上

「事業ポートフォリオの転換」を掲げ、成長事業と位置付ける「電子」「健康」「環境」分野へ重点投資を行っています。電子分野では半導体用多結晶シリコンの供給体制強化、健康分野では歯科材料の増産、環境分野では太陽光パネルリサイクル等の事業化を推進しています。また、「地球温暖化防止への貢献」として2050年度カーボンニュートラル達成を目指し、原燃料の脱炭素化や次世代エネルギー技術の開発を進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を最重要の経営資本と位置付け、ビジョン実現に向けた「人事ポリシー」に基づき人材育成と組織作りを進めています。「Pay for job」「事業競争力強化」「クリエイティブ人材育成」「継続的な人材確保」をコンセプトに、ジョブ型人事制度の導入や複線型コースの整備を実施し、貢献に応じた評価と処遇を実現することで、多様で生産性の高い人材がエンゲージメント高く活躍できる環境を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、学卒以上の女性採用比率（37.1%）、年次有給休暇取得率（82.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを多消費する事業構造のため、環境規制の強化やカーボンプライシングの導入が業績に影響を与える可能性があります。これに対し、2050年度カーボンニュートラル達成を目標に掲げ、原燃料の脱炭素化や省エネ、次世代エネルギー技術の開発を推進しています。

原燃料を世界から調達しており、市況高騰や供給逼迫が生産活動や製造コストに影響する可能性があります。また、競合他社との価格競争や安価な競合品の流入による収益性低下のリスクもあります。これらに対し、調達先の多角化や中長期契約の活用、品質や価格競争力の維持に取り組んでいます。

市場ニーズの変化や技術革新、新規競合の出現等により製品競争力が低下するリスクがあります。特に電子先端材料などは技術変化が速く、対応の遅れが業績に影響を及ぼす可能性があります。継続的な市場調査や顧客との関係強化、迅速な研究開発により、市場変動に対応できる体制を構築しています。