トクヤマ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、トクヤマの有価証券報告書（第162期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

トクヤマは化学を基礎に、電子、健康、環境領域への事業展開を進める総合化学メーカーです。

1918年に日本曹達工業として設立され、1938年にセメント製造を開始しました。1949年に東京証券取引所へ上場し、1984年からは多結晶シリコンの製造も手掛けています。1994年にトクヤマへ商号変更し、近年は体外診断用医薬品事業を取得するなど、ライフサイエンス分野の強化も進めています。

現在の体制は、連結従業員数6,390名、単体従業員数2,652名です。大株主の状況を見ると、筆頭株主および第2位は資産管理業務を行う信託銀行であり、第3位には機関投資家である日本生命保険相互会社が名を連ねるなど、金融機関が安定した資本基盤を支えています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役会長執行役員は横田浩氏、代表取締役社長執行役員は井上智弘氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、水本伸子（元IHI常務執行役員）、石塚啓（元三菱UFJニコス会長）、近藤直生（大江橋法律事務所パートナー）、斉藤史郎（元東芝執行役専務）、梶原ゆみ子（元富士通執行役員常務）です。

同社グループは、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」および「その他」事業を展開しています。

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、塩化ビニル樹脂などをはじめとした基礎化学品を製造・販売しています。様々な産業の基盤となる素材を国内外の顧客へ幅広く提供しています。

化学メーカーや産業用素材を必要とする企業からの製品販売代金が主な収益源です。運営は同社のほか、サン・アロー化成などの子会社が担っています。

セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクル事業を展開しています。インフラ整備や建築工事向けに不可欠な建設資材を提供しています。

建設業界や土木事業者等からの製品販売代金および資源リサイクルに伴う処理費用が主な収益源です。運営は同社や広島トクヤマ生コンなどが手掛けています。

多結晶シリコン、放熱材、電子工業用高純度イソプロピルアルコールなどを製造・販売しています。半導体の微細化や高性能化に対応する高純度な先端材料を提供しています。

半導体メーカーや電子部品メーカー等からの製品販売代金が主な収益源です。運営は同社や台湾徳亞瑪股份有限公司など国内外の関係会社が行っています。

医療診断システム、体外診断用医薬品、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料などを製造・販売しています。医療分野を中心に人々の健康に貢献する製品を提供しています。

医療機関、検査機関、製薬会社等からの製品販売代金が主な収益源です。運営は同社やエイアンドティー、医学生物学研究所などが担当しています。

イオン交換膜等の製造・販売および廃石膏ボードのリサイクル事業を展開しています。環境負荷の低減と資源循環に直結するソリューションを提供しています。

製品の販売代金や廃石膏ボードの処理受託費用が主な収益源です。運営はアストムやトクヤマ・チヨダジプサムが担っています。

報告セグメントに含まれない事業として、海外での同社グループ製品の販売、運送業、不動産管理業などを展開しています。グループ全体の物流や海外展開を支える役割を担っています。

製品販売代金、貨物の運送料、および不動産の賃貸料などが収益源となります。運営は同社やトミテック、トクヤマ海陸運送などが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間を見ると、売上高は3,000億円台で堅調に推移しています。経常利益は原材料高等の影響を受けた時期もありましたが、直近ではコスト改善や半導体関連製品の伸長により回復しています。当期純利益は特別損失の計上等により変動が見られます。

半導体関連製品の販売増加や製造コストの改善により、売上高は微増ながらも売上総利益と営業利益が大きく伸びており、収益性が着実に向上していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、製品運送費が262億円（構成比30%）、技術研究費が161億円（同18%）を占めています。売上原価（2,245億円）は売上高の64%を占めています。

電子先端材料セグメントは多結晶シリコン等のコスト改善により大幅な増益を牽引しました。セメントセグメントも価格改定効果で増益です。一方、化成品セグメントは市況下落等の影響により減収減益となっています。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は50.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は存在意義として「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」を掲げています。社会全体の変革の中で、持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造していく姿勢を重視しています。

「顧客起点のマーケティングから始める価値創造型企業」「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」「社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業」「世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業」という4つの「ありたい姿」を定め、これらに基づく変革と挑戦を重んじる文化を持っています。

中期経営計画2025の最終年度となる2025年度に向けて、具体的な目標を定めて経営を推進しています。

* 売上高：4,000億円
* 営業利益：450億円
* 成長事業の売上高成長率（CAGR）：10%以上
* ROE：11%以上

「電子」「健康」「環境」の3分野を成長事業と位置づけ、事業ポートフォリオの転換を重点的に進めています。また、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、非化石燃料の利活用や太陽光パネルリサイクルの事業化など、地球温暖化防止への貢献にも注力しています。不採算事業や既存事業の見直しによる構造改革も推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を企業の持続的成長に不可欠な「経営資本」と位置づけています。「Pay for job」「事業競争力強化」「クリエイティブ人材育成」「継続的な人材確保」をコンセプトとし、業務プロセスの見直しやDX推進による生産性向上を図りながら、成長分野を牽引する多様で優秀な人材の採用・育成・配置を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、学卒以上の女性採用比率（27.8%）、有給休暇取得率（79.4%）、障がい者雇用率（2.49%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

カーボンプライシングの導入・拡大やエネルギー需給構造の変化に伴う調達コストの増加、非化石エネルギーへの転換に伴うコスト上昇が、業績や財務状況に影響を与えるリスクがあります。また、脱炭素対応の遅れが顧客からの評価低下につながる可能性もあります。

少子高齢化による労働力人口の減少により、将来的に必要な人材の確保が困難になるリスクがあります。特に、先端材料の研究開発を担う人材や、DX・サイバーセキュリティ対策を推進する高度専門人材の不足は、成長戦略の達成に影響を及ぼす可能性があります。

市況の高騰や資源ナショナリズムによる原燃料の供給逼迫・納期遅延が、製造コストの上昇を招き業績に影響するリスクがあります。また、世界的な市場における競合他社との安値競争が長期化した場合、収益性を低下させる懸念があります。