トクヤマ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、トクヤマの有価証券報告書（第162期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

化成品から電子先端材料、セメントまで幅広い素材や製品を提供する総合化学メーカーです。

1918年にアンモニア法ソーダ製造のため日本曹達工業として発足しました。1936年に徳山曹達へと商号を変更し、1949年には東京証券取引所に上場しています。1994年に現在のトクヤマへ商号を変更し、2025年には体外診断用医薬品事業を統括するトクヤマライフサイエンスを完全子会社化しています。

現在の同社グループは、連結従業員数6,390名、単体従業員数2,652名の体制で事業を展開しています。筆頭株主と第2位の株主は資産管理業務などを行う信託銀行となっており、第3位の株主には国内大手生命保険会社である日本生命保険相互会社が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役会長執行役員は横田浩、代表取締役社長執行役員は井上智弘が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、水本伸子（元IHI業務執行者）、石塚啓（元三菱UFJ銀行業務執行者）、近藤直生（大江橋法律事務所パートナー弁護士）、斉藤史郎（元東芝業務執行者）、梶原ゆみ子（元富士通業務執行者）です。

同社グループは、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」および「その他」事業を展開しています。

化成品セグメントでは、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤などの基礎化学品を製造・販売しています。幅広い産業の基盤となる素材を国内外の顧客に向けて提供しています。

収益はこれらの基礎化学品や関連製品の販売から得ています。事業の運営は主に同社が行っているほか、塩化ビニル樹脂製品の製造・販売を担うサン・アロー化成や、各種化学品の仕入・販売を行うトクヤマソーダ販売などの関係会社が事業を展開しています。

セメントセグメントでは、セメント、生コンクリート、セメント系固化材などの製造・販売を行っています。また、事業に関連して発生する廃棄物を有効活用する資源リサイクル事業も手がけており、建設インフラを支える基礎資材を顧客に提供しています。

収益はセメントや生コンクリート、固化材の販売から得ています。事業の運営は同社に加えて、生コンクリートの製造・販売を担う広島トクヤマ生コンや西部徳山生コンクリート、セメントなどの仕入・販売を行うトクヤマ通商などの子会社が複数体制で展開しています。

電子先端材料セグメントでは、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコールなどを製造・販売しています。半導体や電子部品の製造に不可欠な高品質な素材を、IT業界や電子デバイスメーカーなどに提供しています。

収益は電子材料や関連薬品の販売によって得ています。事業の運営は同社のほか、台湾で電子工業用高純度薬品を製造・販売する台湾徳亞瑪股份有限公司や、窒化アルミニウム白板の製造・販売を行うTDパワーマテリアルなどの国内外の子会社が担っています。

ライフサイエンスセグメントでは、医療診断システム、体外診断用医薬品、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料などを製造・販売しています。人々の健康や生活の質向上に寄与する製品を、医療機関や歯科医院、製薬会社などに提供しています。

収益は医療システムや医薬品材料、歯科器材などの製品販売から得ています。事業の運営は同社に加えて、医療用分析装置を扱うエイアンドティー、体外診断用医薬品材料を扱うMBLマテリアルズや医学生物学研究所、歯科医療用器材を扱うトクヤマデンタルなどの子会社が行っています。

環境事業セグメントでは、イオン交換膜などの製造・販売や、廃石膏ボードのリサイクル事業を行っています。独自の技術を活用して水資源の確保や廃棄物の削減に貢献する製品とサービスを、環境保全を重視する自治体や企業に向けて提供しています。

収益はイオン交換膜等の販売や廃石膏ボードの処理・リサイクル業務から得ています。事業の運営は同社のほか、廃石膏ボードリサイクルを担うトクヤマ・チヨダジプサムや、イオン交換膜等の製造・販売を行うアストムなどの子会社が展開しています。

その他セグメントでは、海外における同社グループ製品の仕入・販売、貨物の輸送や保管などの物流事業、土木・建築の設計・施工や工場構内作業請負、不動産管理業などを展開しています。グループ全体の事業基盤を支える多角的なサービスを提供しています。

収益は製品販売、運送料、業務請負料などから得ています。事業の運営は、中国や韓国などでの製品販売を担う各海外現地法人、海運・貨物運送を行うトクヤマ海陸運送、土木建築や不動産管理を行う周南システム産業などの子会社がそれぞれ担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社の直近5年間の業績推移を見ると、売上高は3,000億円前後で推移していましたが、直近では約3,495億円まで拡大しています。経常利益は増減を繰り返しながら推移していますが、当期は直近5年間で最高の利益を計上しました。利益率も改善傾向にあり、堅調な業績を維持しています。

売上高は前期比で増加し、それに伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率が向上したことで、販売費及び一般管理費が増加したものの営業利益も増益となりました。営業利益率は2桁台に達しており、本業における収益力が一段と高まっていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、製品運送費が262億円（構成比29.8%）、技術研究費が161億円（同18.3%）、給与手当が130億円（同14.8%）を占めています。

電子先端材料セグメントやライフサイエンスセグメントの売上が順調に拡大し、全社の成長を牽引しています。セメントセグメントや環境事業セグメントも増収を達成しました。一方、化成品セグメントは市況の下落等により減収となりましたが、全体として複数の事業がバランス良く売上に貢献しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業で利益を出しながら借入などによって積極投資を行う「積極型」の状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は50.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」を存在意義（ミッション）として掲げています。持続可能な社会に貢献するため、環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできる企業でありたいという強い思いが込められています。

同社はありたい姿として、「顧客起点のマーケティングから始める価値創造型企業」「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」「社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業」「世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業」を掲げ、これらを重視する企業文化を醸成しています。

同社は「中期経営計画2025」において、以下の最終年度目標を掲げて事業構造の転換を図っています。

* 売上高：4,000億円
* 営業利益：450億円
* 成長事業の売上高成長率（CAGR）：10%以上
* ROE（自己資本利益率）：11%以上

同社は重点課題として「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでいます。「電子」「健康」「環境」の3分野を新たな成長市場と位置づけ、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与する方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は人材を企業の持続的成長に不可欠な最重要の「経営資本」と位置づけ、「人事ポリシー」を明文化しています。「Pay for job」「事業競争力強化」「クリエイティブ人材育成」「継続的な人材確保」を基本コンセプトとし、人材の能力・意欲の向上と業務構造の変革を通じて価値創出を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、学卒以上の女性採用比率（27.8%）、障がい者雇用率（2.49%）、年次有給休暇取得率（79.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは資源・エネルギーを大量に使用する事業を営んでおり、カーボンプライシングの導入や非化石エネルギーへの転換に伴うコスト増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、原燃料の脱炭素化や次世代エネルギーの検討を進め、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指しています。

市場ニーズの変化や急速な技術革新への対応遅れ、競合の出現などにより製品の競争力が失われた場合、業績に重大な影響が生じる可能性があります。同社は継続的な市場調査や顧客との連携強化を通じて、市場変動のリスクに柔軟に対応できる事業計画の立案と精査を進めています。

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、先端材料の研究開発やDXを推進するための専門的な人材確保が困難になる可能性があります。これに対し、ジョブ型雇用制度の導入や中途採用の強化、ワークライフバランス支援制度の拡充により、多様な人材の確保と働きがいのある環境づくりに努めています。

同社は全世界から原燃料を調達しており、市況の高騰や供給逼迫により製造コストが急上昇する可能性があります。また、安価な競合品の流入による価格競争の長期化もリスクとなります。調達先の分散や中長期契約の活用、代替原料の検討を進め、品質や価格競争力の維持に努めています。