レオン自動機 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、レオン自動機株式会社の有価証券報告書（第64期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、食品加工機械の開発・製造・販売と食品の製造販売を展開しています。

1963年に設立され、自動包あん機の製造販売を開始しました。1974年に米国や欧州へ現地法人を設立し、海外展開を本格化させました。1989年に東京証券取引所市場第一部へ上場を果たしています。2006年にはホシノ天然酵母パン種を子会社化し、食品製造販売事業の拡大を推進してきました。

現在の従業員数は連結で1,063名、単体で661名です。筆頭株主は創業者の理念を継承する公益財団法人林レオロジー記念財団で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。第3位にはラム商事が名を連ねており、安定した資本基盤を構築しています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は小林幹央が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、平原興（弁護士）、赤塚孝江（プレミア国際税務事務所代表）です。

同社グループは、「食品加工機械製造販売事業」および「食品製造販売事業」を展開しています。

食品成形機や製パンライン等の食品加工機械を開発、製造、販売しています。周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインを提案し、修理や部品販売、他社製オーブンやミキサー等の仕入販売も行い、国内外の食品メーカーを主要な顧客としています。

顧客である食品メーカー等への機械やライン設備の販売、および導入後の修理や部品販売から収益を得ています。運営は、日本やアジア市場を同社およびレオンアルミが担い、北米・南米市場をレオンUSA、ヨーロッパ市場をレオンヨーロッパが担当しています。

同社製機械のモデル工場として、高加工度冷凍食品や天然酵母パン種などを製造し、販売しています。クロワッサンやデニッシュペストリーなどのパンや菓子類を開発・製造し、スーパーマーケットやファストフード業界の顧客へ提供しています。

製造した冷凍パン生地や焼き上げ済みのパン、菓子類、天然酵母パン種などを顧客に販売することで収益を得ています。北米および南米における事業運営はオレンジベーカリーが担い、日本国内における天然酵母パン種の事業はホシノ天然酵母パン種が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が266億円から420億円へと右肩上がりで拡大しています。経常利益も15億円から56億円へと大幅な増益を達成しており、利益率も13%台の高水準で安定して推移しています。堅調な需要に支えられ、収益基盤の強化が進んでいることが伺えます。

売上高は392億円から420億円へと増収を記録しました。一方で、売上総利益は微増にとどまり、各種コストの上昇などから売上総利益率は45.4%から43.4%へと低下しました。これに伴い、営業利益は53億円から52億円へとわずかに減益となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が37億円（構成比29%）、荷造運搬費が20億円（同15%）を占めています。

食品加工機械製造販売事業では、北米・南米やヨーロッパ、アジア市場での販売が好調に推移し、増収を牽引しました。特にアジア市場は中国での販売が大幅に増加し伸びを示しました。一方、食品製造販売事業は堅調に推移したものの、為替の円高影響などによりわずかに減収となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.5%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は79.1%であり、いずれも市場平均を上回っています。営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である健全型となっています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「存在理由のある企業たらん」を社是として掲げています。レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術を駆使し、常に進歩的な新技術の開発を行うことを基本理念としています。食文化の継承と発展を通じて社会課題や環境問題の解決に取り組み、人類の繁栄に貢献することを目指しています。

同社は、「社員は我社の強さの源である」という経営理念のもと、従業員一人ひとりの視点や価値観を尊重する文化を大切にしています。多様性のある人や組織を育成することが、自由な発想によるイノベーションを生み出す源泉であると考えており、働くことに情熱と誇りを持てる職場環境の構築に取り組んでいます。

同社は、2023年度から2027年度までの中期経営計画において「改革と企業基盤の強化」をテーマに掲げ、激変する市場環境に対応するための足場固めに取り組んでいます。最終年度である2027年度に向け、以下の数値目標を設定しています。

・売上高：444億円
・営業利益率：12.4%
・ROE：8.5%以上

持続的な成長に向けて、成長基盤、利益基盤、経営基盤の3つの強化を推進しています。海外市場では、欧米や中東、アジアなどの各地域における食文化に即したソリューションを展開し、販売網の拡大を図ります。また、工場のスマートファクトリー化に対応した技術革新を進め、省人化や食品ロス削減などの社会課題解決に寄与する機械の開発に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、持続的な企業価値の向上において人的資本が最も重要であると位置づけています。変化する市場に対応できるグローバル人材の育成を推進し、若手社員の海外研修や各種教育支援を継続的に実施しています。また、女性や外国人、中途採用者など多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、評価制度の改革や働きやすい職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新入社員に占める女性の割合（22.2%）、全正社員に占める女性の割合（19.2%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 海外展開と為替変動
同社グループの売上は外貨建ての割合が高く、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場での事業活動においては、政治的・経済的な変動や、予期せぬ法的・規制の変更などのリスクが存在します。

(2) 新商品開発と知的財産
同社の成長は革新的な新商品の開発に依存しています。市場の支持を得る商品の開発が遅れた場合、競争力が低下する恐れがあります。また、保有する特許や知的財産が第三者に侵害された場合、事業活動に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(3) 情報セキュリティへの対応
事業活動において顧客情報や機密情報を保有しており、サイバー攻撃やウイルス感染によるシステムの停止、データの流出などの脅威が高まっています。これらの障害が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。