【平均年収492万円】コンセック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コンセック の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コンセックは、穿孔・切断機器やダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、建設資材・工具の販売、そして建設特殊工事請負を主たる業務とする企業グループです。グループ各社とともに、自動制御盤や配電盤の製造・販売、工場設備向けボルト・ナットの販売、塗装請負なども展開しています。

単体従業員数は198名、連結従業員数は324名です。セグメントは切削機具事業、特殊工事事業、建設・生活関連品事業、工場設備関連事業の4つです。

主な国内グループ会社は、北斗電気工業（工場設備関連事業）、山陰建設サービス（特殊工事事業）などです。

なお、前連結会計年度に介護事業を担っていた株式会社サンライフの全株式を売却し、当連結会計年度より介護事業の区分を廃止しています。

コンセックは、建設関連事業を主軸とする企業として、安定した事業基盤を持つ環境で働くことができます。社員の成長を重視し、働きやすい職場環境の整備にも力を入れているため、長期的なキャリア形成を考える転職者にとって魅力的な要素があるでしょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が腰を据えて長く働ける環境が整っている傾向が見られます。これは、安定したキャリアを築きたいと考える方にとって、安心材料となるでしょう。

退職給付制度について、同社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しています。国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型年金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務は10.4億円、年金資産は15.1億円となっています。

コンセックグループは、「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念とし、社員一人ひとりの人材力を不可欠と考えています。100年企業への挑戦に向け、あらゆる変化に柔軟に対応し、新たな価値を創出できる社員に人的資源を投下する方針です。

人事制度においては、年功序列を廃止し、年齢や性別、地域に左右されない公平性・透明性を確保しています。プロセスと業務成果を公平に評価し、その評価にふさわしい処遇を行うことを基本方針としています。

人材育成の強化として、社員階層別の研修の充実や資格取得支援制度を活用したキャリアアップ支援を実施しています。また、働きやすい職場環境の醸成にも注力し、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用、労働災害ゼロを目指した安全管理の徹底に取り組んでいます。人事制度改革では、高年齢者の豊富な経験を活かすシニアアドバイザー制度や、ジョブローテーション制度、複線型人事制度の活用により、社員の適性とライフスタイルに即したキャリア形成を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

（注）目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。

コンセックグループは、土木建設業界を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。穿孔・切断機器やダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、建設特殊工事の請負、建設資材・工具の販売など、幅広い製品とサービスを提供しています。

同社グループは、主に土木建設業界のインフラ整備需要に応える形で事業を展開しており、製品の製造・販売と工事請負を収益の柱としています。経済状況や原材料価格の変動、人手不足といった外部環境の影響を受けながらも、各事業分野で中期経営計画に基づいた事業推進と改革を進めています。特に、人的資本経営やDX化への投資も行い、持続的な成長を目指しています。

コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁などの製造販売を行っています。消耗品の売上が順調に推移しており、同社グループの主要な収益源の一つとなっています。運営は、コンセック、祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通偉秀精密机械有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司が行っています。

アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事などの特殊工事を請け負っています。大型案件の受注状況が収益に影響を与える傾向があります。運営は、コンセック、山陰建設サービス、建設サービス島根、丸金建設が行っています。

コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポートなどの仕入販売を行っています。建築関連工事の動向や提案営業活動、大口案件の受注が収益に影響します。運営は、コンセックが行っています。

自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工などの製造販売を行っています。主要顧客からの受注状況やグループ子会社の売上が収益に影響を与える傾向があります。運営は、北斗電気工業、木戸ボルト、ダーリン産業が行っています。

なお、前連結会計年度まで報告セグメントに区分されていた介護事業は、株式会社サンライフの全株式売却に伴い、当連結会計年度より廃止されています。同社グループは海外での製品生産も行っていますが、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えています。

過去5期間の業績を見ると、同社グループの売上高は100億円前後で推移しています。直近の当連結会計年度では、売上高は前期から減少しました。経常利益は変動が見られるものの、当連結会計年度は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期連続で損失を計上していますが、当連結会計年度の損失幅は前期よりも縮小しました。この損失には、減損損失などの特別損失が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に資金獲得に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益は、前期に引き続き損失となっています。これらの数値は、同社グループの生産性や収益体質を示す指標となります。営業利益が損失となっている状況は、組織全体の効率化や収益改善が課題となっていることを示唆しています。

コンセックグループの財務基盤と資金の流れは、事業活動による資金獲得と投資活動による資金使用のバランスを示しています。同社グループは、事業運営に必要な資金を確保しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。

コンセックの財務基盤は、自己資本比率が前期からやや減少したものの、プライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。これは、同社グループの財務の安定性を示すものです。一方で、ROE（自己資本利益率）はマイナスとなっており、プライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営における資金の厚みがあることを示しています。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力に影響を与える要素となります。

コンセックのキャッシュフローは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュフローがプラスに転じ、1.5億円の資金を獲得しました。これは、減価償却費や減損損失による収入があった一方で、税金等調整前当期純損失や法人税等の支払いに資金が使用されたことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△45百万円の資金使用となり、投資有価証券の売却収入が取得支出を上回ったことや、有形固定資産の取得支出が売却収入を上回ったことなどが影響しています。財務活動によるキャッシュフローは2.3億円の資金獲得となり、短期借入金の純増加額があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いに資金が使用されました。

これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスとなり、同社グループが事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金が生み出されている状況を示しています。この資金の流れは、同社グループの事業運営の安定性や将来の成長に向けた基盤を支えるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

コンセックは、製品・部品の海外生産において、中国国内での部品調達の課題や政治的変動、法令規制による製造の遅れが発生するリスクを認識しています。また、中国をはじめとする新興地域国での工業所有権の申請・登録が円滑に進まない場合も、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが属する土木建設業界では、人手不足や原材料の高騰が継続しており、厳しい経営環境が続いていることが事業構造・収益性に関するリスクとして挙げられています。

同社グループは、建設業界における施工管理者不足を事業リスクとして認識しています。労働者不足による人件費の高騰や工事進捗の遅れが、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、同社グループは優秀な人材の求人や資格取得の奨励を通じて対応していく方針を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コンセックは、「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」という企業理念を掲げ、社会の繁栄に貢献することを目指しています。安全性と生活環境に配慮した新製品・新技術の開発とサービスを「最適提案」し、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を醸成しています。

同社グループは、「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を企業理念としています。この理念のもと、各グループ会社の事業分野において、安全性と生活環境に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」することを基本方針としています。

社会の一員として法令遵守に努め、安定的な適正利益を生み出し続けることで、株主・取引先・従業員とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを目指しています。また、「中期経営計画2029」を基に、培ってきた技術力・提案力を活かして市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤を強化していく方針です。

同社グループは、「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」という経営理念を実践するためには、社員一人ひとりの人材力が不可欠であると考えています。社員の成長がグループ全体の成長であるとの考えに基づき、個性を尊重し、計画的な人材育成に注力する企業風土です。

サステナビリティ経営を推進し、環境・社会問題への配慮とガバナンスの強化（ESG）に取り組むとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しています。職場環境の改善にも力を入れており、各自が自律的に成長し、能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい環境の醸成に努めています。

同社グループは、「中期経営計画2029」に基づき、グループ企業全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、複数の事業課題に取り組んでいます。切削機具事業では、研究開発に係る人員の増員や投資拡大、各種業務のIT化を通じて、既存市場での競争力強化と新たな製品カテゴリーの創出を目指しています。

特殊工事事業では、工事営業社員の増員や施工管理技士の資格取得推進、工事に関する事務のIT化・集約化により、受注能力の強化と受注量の確保を図っています。建設・生活関連品事業では、商材の情報収集機能の強化や提案プロセスの高度化、業務のIT化・事務処理の集中化検討を通じて、営業効率の改善と収益性の向上を推進しています。工場設備関連事業では、原価管理プロセスの高度化や新規受注先の開拓、グループ一貫生産体制の強みを活かした受注拡大により、収益の安定化を図る方針です。

コンセックは、取締役会と監査役会制度を軸としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営管理機能の充実と健全な業務執行体制の確保を通じて、社会貢献と株主・ステークホルダーからの信頼獲得を目指しています。

コンセックの株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、その後に事業会社や公益財団法人が続いています。特定の株主が上位に名を連ねており、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

なお、佐々木秀隆氏は2026年2月28日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載されています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は福田多喜二氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、藤原光広氏（藤原光広税理士事務所所長）、藤森敏彦氏（元広島ガス常務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の強化を図っています。

コンセックの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した体系を基本方針としています。業務執行取締役には月額報酬と退職慰労金に加え、業績連動報酬としての役員賞与が支給されます。社外取締役には固定報酬である月額報酬のみが支払われる仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。