コンセック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社コンセックの有価証券報告書（第59期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

穿孔・切断機器やダイヤモンド切削消耗品の製造販売、特殊工事などを中心に事業を展開する企業です。

1967年にアンカー工事と建設資材の販売を目的として設立されました。1976年に建設機械の製造・販売を行う会社を設立して1988年に吸収合併し、1990年に現在のコンセックへ社名変更しました。同年に株式を店頭公開し、現在は台湾や中国にも子会社を設立するなど、国内外で事業を拡大しています。

同社グループは連結で324名、単体で198名の従業員を擁しています。筆頭株主は創業関係者とみられる佐々木秀隆氏で、第2位は食料品製造業を営む日本鉱泉、第3位は秀里会となっています。グループは同社を中心に、国内外の連結子会社9社および関連会社1社で構成され、緊密な連携体制を構築しています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は福田多喜二氏が務めています。社外取締役は2名選任されています。

社外取締役は、藤原光広（藤原光広税理士事務所所長）、藤森敏彦（元広島ガス常務執行役員）です。

同社グループは、「切削機具事業」「特殊工事事業」「建設・生活関連品事業」「工場設備関連事業」を展開しています。

コアドリルやワイヤーソーなどの穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の製造・販売を行っています。インフラの老朽化に伴うコンクリートの穴あけ・切断工事向けに、国内および海外の法人顧客へ製品を提供しています。

顧客に対する製品の販売を主な収益源としており、出荷時や顧客検収時、輸出の際は船積時に収益を認識しています。事業の運営は、同社および台湾や中国に所在する在外子会社（祥建企業、南通康賽克工程工具など）が担っています。

アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事などの建設特殊工事の請負を行っています。インフラの修繕維持工事市場を主なターゲットとし、ゼネコンなどの元請先からの提案営業を通じて工事を受注・施工しています。

顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積もり、これに応じた工事代金を収益として計上しています。運営は同社に加え、山陰建設サービス、建設サービス島根、丸金建設といった国内子会社、および在外子会社が担っています。

コンプレッサーやグラインダーなどの建設機械・工具、コンクリートアンカー類などの建設資材、さらには物置やＯＡ機器などの仕入・販売を行っています。また、不動産の賃貸サービスも提供しており、幅広い商材を取り扱っています。

建設関連機器や生活関連品の販売代金、および不動産の賃貸料を主な収益源としています。製品販売時は出荷時または顧客検収時に収益を認識します。運営は主に同社が担い、一部の販売業務を在外子会社が担当しています。

自動制御盤や配電盤の製造・販売のほか、製缶、精密板金加工、工場設備向けの塗装工事などを手掛けています。グループ内の一貫生産体制の強みを活かし、国内の特定法人顧客を中心に製品やサービスを提供しています。

製造した工場設備機器の販売代金や塗装請負工事代金を収益源としており、顧客の検収時点で収益を認識するモデルを採用しています。事業の運営は、北斗電気工業や木戸ボルト、ダーリン産業といった国内子会社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は97億円から104億円の範囲で推移していますが、直近では減収となっています。利益面では、原材料価格の上昇や人手不足の影響などにより、経常利益率は低い水準で推移しています。当期純利益についても減損損失の計上が響き、直近2期連続で純損失となるなど、収益性の改善が課題となっています。

売上高は減少したものの、原価低減などの取り組みにより売上総利益は増加し、売上総利益率は改善しています。しかし、販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、営業損益は赤字が継続する厳しい状況にあります。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が10億円（構成比39.7%）、賞与引当金繰入額が0.8億円（同3.2%）を占めています。

切削機具事業は消耗品の販売が好調で増収となりました。一方で、特殊工事事業は大型案件の受注低迷により減収となっています。建設・生活関連品事業や工場設備関連事業についても、顧客からの受注減などの影響で減収となりました。なお、介護事業は前年度に全株式を売却したため除外されています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-1.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は64.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」します。社会の一員として法令遵守に努め、安定的な適正利益を生み出し続ける事で、ステークホルダーと喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としています。

同社グループは、地球温暖化などの環境問題への取り組みが企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むサステナビリティ経営を推進しています。また、社員の成長がグループの成長であるとの考えのもと、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力しています。

中期経営計画2029（第59期～第63期）を基に、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた以下の財務目標の達成を目指しています。

・売上高：116億円
・営業利益率：4.2％
・ROE：4.5％

「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組みます。公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めます。また、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力を強化します。人的資本投資や設備投資も戦略的に行い、強固な経営基盤の確立を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の実践には社員の人材力が不可欠との考えから、人材育成の強化や職場環境の改善に取り組んでいます。外部講師による研修会や資格取得支援制度を活用したキャリアアップのサポートを行うほか、シニアアドバイザー制度やジョブローテーション制度など、多彩な働き方ができる人事制度の構築を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※労働者の男女の賃金の額の差異については、同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員比率（20.4％）、経験者採用（中途採用）率（85.7％）、有給休暇取得率（41.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行う特殊工事では、十分な安全対策を実施していますが、損害保険の限度額を超える損害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界の施工管理者不足による人件費高騰や工事進捗の遅れもリスクとして認識されています。

中国に設立した子会社でダイヤモンド切削関連機具や切削消耗品の製造を行っていますが、中国国内で調達する部品の品質問題や、政治的変動、法令規制などにより製造の遅れが生じた場合、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。海外における工業所有権の申請・登録が円滑に進まないリスクにも対応が求められます。

製品の製造・販売や特殊工事業において、同社グループは顧客情報を保有しています。情報管理には万全を期していますが、万が一外部に情報が漏洩した場合には、グループの信用低下を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。再発防止や防御の最適化に取り組むとしています。