【平均年収839万円】グローリー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、グローリー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

グローリーは、通貨処理機やセルフサービス機器の製造・販売・保守を主軸に、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSIなどを提供しています。金融、流通・交通、遊技、海外の各市場で事業を展開しています。

単体従業員数は3,139名、連結従業員数は11,266名です。事業セグメントは金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場の4つです。

同社グループは、2025年11月にAcrelec社を完全子会社化し、海外事業を強化しています。また、ロボットSI事業および中国事業からの撤退を進めています。

グローリーグループは、通貨処理技術を核とした事業基盤を持ち、店舗トータルソリューションビジネスへの変革を進めています。このような事業展開の中で、従業員の給与水準や働き方、人材育成への取り組みは、同社グループの持続的な成長を支える重要な要素となっています。

同社は、従業員の定着性が高く、長期的なキャリア形成が可能な環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数活躍していることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社では、従業員への退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出制度を採用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

グローリーグループは、2035年に向けた長期成長ストーリーにおいて、事業変革を推進する人材、DX技術やデータを活用した新たな価値の創出を担う人材、グローバルに事業展開を加速する人材を競争優位の源泉と位置づけています。法規制と競争力を踏まえ、必要な人材確保と従業員の安心感醸成のため、適切なレベルの賃金を支給する方針です。

「2026中期経営計画」では、「事業戦略に資する人材の確保・育成」と「働きやすい職場環境の確保」をサステナビリティ重要課題とし、「競争力の源泉となる人的資本の充実」を人材戦略目標に掲げています。具体的には、DX戦略を牽引する高度専門人材の育成・強化、次世代の経営を担うリーダー層の計画的育成、従業員一人ひとりの挑戦と能力発揮を促す仕組みの整備を進めています。

DX人材の確保・育成では、DX・IT推進リーダーを頂点とした4階層の人材体系を定義し、体系的な育成プログラムを展開しています。また、グローバル事業の持続的な成長を支えるため、海外短期留学制度や海外トレーニー制度、次期経営幹部育成プログラム（GLORY Business College）を通じて、グローバル人材および次世代中核人材の育成を強化しています。従業員が主体的に学び、スキルや専門性を高めるための自己成長プログラム「まなVIVA」も提供し、キャリア自律を支援しています。さらに、エンゲージメント向上、キャリア面談、キャリアチャレンジ制度、社内インターン制度、キャリアHUB、副業制度などを通じて、個性や能力を発揮できる環境を整備しています。健康経営の推進や、女性活躍推進、キャリア採用、外国人従業員、障がい者雇用など、多様な人材の活躍促進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率の低さは労働者全体における女性比率の低さに起因し、男性育児休業取得率については取得日数の向上を目指しています。男女賃金差異は、管理職以上の等級に占める女性の割合が低いことや、パート・有期労働者の男女構成の違いが要因と考えられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ グローリープロダクツ㈱

▼ ㈱グローリーテクノ24

▼ グローリーテクニカルソリューションズ㈱

グローリーは、通貨処理機やセルフサービス機器の製造・販売・保守を主軸に、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSIなどを提供しています。国内外の金融機関、流通・交通、遊技といった多様な市場で事業を展開し、お客様の店舗DXをサポートする企業を目指しています。

同社グループは、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の4つのセグメントと、その他の事業セグメントで構成されています。人件費高騰や人手不足に伴う省人化・業務効率化のニーズが高まる中、セルフ型製品への需要が堅調に推移しています。収益は、製品や商品の販売によるものと、保守サービスによるものの両方から得ています。製品は顧客への引渡時点で、保守サービスは契約期間にわたり均等に収益を認識しています。

海外市場では、海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社などに対し、製品の販売と保守サービスを提供しています。米州では金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」やリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売が順調に推移しました。欧州ではリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売が好調でした。同セグメントは同社グループの売上収益と営業利益を牽引しており、前期から売上収益、営業利益ともに増加しています。

流通・交通市場は、国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、自治体などを主な顧客としています。「レジつり銭機」や警備輸送会社向け「売上金入金機」などの製品販売と保守サービスが主な収益源です。当期は新紙幣対応に伴う製品更新や改造作業の一巡により、前期から売上収益、営業利益ともに減少しました。

金融市場では、国内の金融機関やOEM先などに対し、製品の販売と保守サービスを提供しています。「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」などが主要な製品です。当期は前期の大口受注の反動により、売上収益、営業利益ともに前期から減少しています。

遊技市場は、国内の遊技場（パチンコホール等）を対象に事業を展開しています。「カードシステム」や周辺機器である「両替機」などの製品販売と保守サービスが収益の柱です。当期は新紙幣対応に伴う製品更新や改造作業の一巡により、前期から売上収益、営業利益ともに減少しました。

その他の事業セグメントには、国内のコインパーキング事業者への販売や新規事業などが含まれています。当期は売上収益が前期から増加しましたが、営業損益は損失が拡大しています。

同社グループの売上収益は海外市場に大きく集中しており、同社グループ全体の成長を牽引する中核的な役割を担っています。特定の外部顧客への売上収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は直近2期で減少傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、前期から当期にかけて減少しました。当期は国内市場における新紙幣発行に伴う特別需要の反動減や各種費用の増加が減益の主な要因となっています。一方で、海外市場での売上拡大や米国における原価率の改善が利益の下振れ抑制に寄与しました。営業活動によるキャッシュ・フローは前期から減少したものの、安定した収入を確保しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これは、同社グループ全体の売上収益および営業利益が前期から減少した影響を受けていると考えられます。

グローリーグループの財務状況は、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状態を示しています。これにより、安定した事業運営と将来に向けた成長投資の両立がうかがえます。

グローリーグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。これは、安定した経営基盤を維持していることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の製造業平均を下回っていますが、自己資本は増加傾向にあります。手元資金である現金及び現金同等物は、当期末に500億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や雇用・給与の安定性につながる要素となります。

営業活動によるキャッシュ・フローは前期から減少したものの、当期もプラスを維持しています。これは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得による支出が主な要因となり、当期もマイナスとなっています。これは、将来の成長に向けた投資を継続している状況を表しています。

営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは、当期もプラスを確保しており、事業活動で得た資金で投資を賄えている状態です。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い、Acrelec Group S.A.S.株式の追加取得などにより、当期は前期よりも支出が増加し、マイナス幅が拡大しています。これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが本業で資金を創出し、成長投資を継続しつつ、株主還元も積極的に行っていることを示しており、事業の安定性と将来への投資意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

グローリーグループは、キャッシュレス化の急速な進展やデジタル通貨の発行により、現金処理機への高い依存が業績に影響を与える可能性があります。これに対し、同社グループはソフトウェアプラットフォームやDMP事業などのDX分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでいます。また、海外市場への事業展開を積極的に行っていますが、戦争や紛争の発生、高率の追加関税など国際情勢の変化による地政学的リスクや、為替相場や金利の変動が業績に影響を与える可能性があります。同社グループは、中長期的な事業戦略と生産戦略の立案・推進、為替ヘッジ施策などにより対応を進めています。

グローリーグループは、中長期的な成長が優秀な人材に大きく依存していると認識しています。特に、新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。同社グループは、人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、人材育成や働きやすさの向上、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

グローリーは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュアな社会の発展に貢献するという企業理念を掲げています。この理念に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を通じて、人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーを目指しています。

グローリーグループは、「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献することを企業理念としています。この「求める心」には、顧客や社会のニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にするという思いが込められています。

同社グループは、2018年に創業100周年を迎え、10年後のありたい姿として『長期ビジョン2028』を定めています。これは「人と社会の『新たな信頼』を創造するリーディングカンパニーへ」というビジョンを示しています。

また、2024年4月からは『2026中期経営計画』に取り組んでおり、「GLORY TRANSFORMATION 2026 ～お客様と共に未来を創造するグローリー ～」をコンセプトに掲げています。

グローリーグループは、企業理念の実現のために「私たちの価値観」を定めています。これは、同社グループで働くすべての人々の行動や判断の基準となるものです。

「私たちの価値観」では、「社会とお客様のために」、「誠実」、「挑戦」、「スピード」を重視しています。これらに加え、「多様性の尊重」や「チームワーク」を掲げています。

多様な価値観や文化、一人ひとりの個性を尊重し、チームの力を最大限に引き出すことで、不可能を可能にすることを目指す企業風土です。

グローリーグループは、中長期的な経営戦略として『2026中期経営計画』を推進しており、その中で「経営マネジメントの強化」と「リスクマネジメントの強化」を重点方針としています。

経営マネジメントの強化では、経営管理の強化や経営資源の適正な確保・分配、サステナビリティへの取り組み強化を推進しています。具体的には、社内DX推進による業務効率化や、グループ再編を含む組織改革、人材育成、社員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

また、カーボンニュートラル実現や人権方針に基づく活動も推進しています。リスクマネジメントの強化では、BCPの改善やサイバーセキュリティの強化、安定的な製品供給のための在庫水準の見直しなどに取り組んでいます。

グローリーは監査等委員会設置会社として、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を両立させる体制を採用しています。取締役会は社外取締役を含む多様な構成となっています。

グローリーの株主構成を見ると、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。筆頭株主は信託銀行であり、次いで生命保険会社が続きます。また、従業員による持株会も主要な株主の一つとして存在しており、幅広い層に支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は三和元純氏、代表取締役社長は原田明浩氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、イアン・ジョーダン氏（Avanade Inc. CEO & Area President）、池田育嗣氏（住友ゴム工業 元代表取締役社長・報酬諮問委員会委員長）、内藤宏治氏（ウシオ電機 元代表取締役社長・指名諮問委員会委員長）、加藤恵一氏（はりま法律事務所 パートナー弁護士・監査等委員）、生川友佳子氏（生川友佳子税理士事務所 所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図っています。独立社外取締役は、経営の透明性・公正性の確保とグローバル市場での競争力強化に貢献する役割を担っています。

グローリーの役員報酬は、株主との価値共有と企業価値の持続的な向上を目的として設計されています。業務執行取締役には固定報酬、短期業績連動型の賞与、中長期業績連動型の株式報酬が支給される体系です。一方、社外取締役および監査等委員である取締役には、その監督機能と独立性を重視し、固定報酬のみが支給されます。

同社役員報酬の総額は4.43億円となっています。
なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、三和元純氏（1.10億円）、原田明浩氏（1.34億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。