※本記事は、TOWA株式会社 の有価証券報告書(第48期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出)の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。
1. TOWAってどんな会社?
半導体製造装置や精密金型の製造を中心に、グローバルな事業展開を推進する企業です。
■(1) 会社概要
同社は1979年に東和精密工業として設立され、半導体製造装置の製造販売を開始しました。1988年に現在のTOWAへ社名変更しています。1996年に大阪証券取引所第二部および京都証券取引所に上場し、2000年には東京証券取引所第一部へ上場を果たしました。
現在の従業員数は連結で2211名、単体で716名体制となっています。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位にケイビー恒産、第3位に同じく信託業務を行う日本カストディ銀行が名を連ねています。
| 氏名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 11.78% |
| ケイビー恒産 | 7.59% |
| 日本カストディ銀行 | 5.36% |
■(2) 経営陣
同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は岡田博和氏、代表取締役社長執行役員は三浦宗男氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 岡田 博和 | 代表取締役会長 | 1979年同社入社。常務取締役、開発本部長、専務取締役等を経て、2012年より代表取締役社長。2025年4月より現職。 |
| 三浦 宗男 | 取締役社長執行役員営業本部長 | 1990年同社入社。シンガポール子会社出向やグローバル営業部長、営業本部長等を経て、2025年4月より現職。 |
| 柴原 信隆 | 取締役常務執行役員管理本部長 | 1987年同社入社。生産管理室長や中国子会社総経理、経営企画本部長等を経て、2025年7月より現職。 |
| 西村 一洋 | 取締役上席執行役員生産本部長兼 ツール事業本部長 | 1984年同社入社。中国子会社総経理やモールド事業部長等を経て、2026年4月より現職。 |
| 中西 和彦 | 取締役執行役員経営企画本部長兼 秘書室長兼 サステナビリティ推進室長 | 京都銀行を経て2018年同社入社。経営企画本部企画部長兼秘書室長等を経て、2026年4月より現職。 |
社外取締役は、矢野輝弘(野球解説者)、和氣大輔(和氣公認会計士事務所所長)、後藤美穂(後藤総合法律事務所弁護士)、田中素子(田中公認会計士事務所所長)です。
2. 事業内容
同社グループは、「半導体製造装置事業」「メディカルデバイス事業」「レーザ加工装置事業」を展開しています。
■半導体製造装置事業
半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売および製品のアフターサービスを提供しています。主に世界の半導体メーカーを顧客として事業を展開しています。
製品の販売や据付、保守サービスなどから収益を得ています。運営は同社やTOWAM Sdn.Bhd.などの連結子会社18社が担っています。
■メディカルデバイス事業
医療分野向けのプラスチック成形品や組み立て品といった高度な医療機器などの製造販売を行っています。
医療機器などの製品販売を通じて収益を得ています。運営は同社およびバンディックが行っています。
■レーザ加工装置事業
主力製品であるレーザトリマ装置などのレーザ加工装置の製造販売や、製品のアフターサービスを提供しています。
製品の販売や保守サービスから収益を得ています。運営はTOWAレーザーフロントが行っています。
3. 業績・財務状況
同社の連結業績をデータで分析します。
■(1) 業績推移
過去5期間の業績を見ると、売上高は500億円台で安定して推移しており、直近の期間では過去最高を更新しています。一方で利益面においては、先行コストの負担や製品ミックスの影響などにより、直近の期間では経常利益が減益となっています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 507億円 | 538億円 | 505億円 | 535億円 | 544億円 |
| 経常利益 | 117億円 | 102億円 | 91億円 | 94億円 | 69億円 |
| 利益率(%) | 23.1% | 19.0% | 18.0% | 17.6% | 12.8% |
| 当期利益(親会社所有者帰属) | 49億円 | 34億円 | 37億円 | 37億円 | 0.4億円 |
■(2) 損益計算書
売上高は増加傾向にあるものの、売上原価や販売費及び一般管理費の増加に伴い、売上総利益率および営業利益率は低下しています。収益性の改善が今後の課題として挙げられます。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 535億円 | 544億円 |
| 売上総利益 | 199億円 | 184億円 |
| 売上総利益率(%) | 37.2% | 33.8% |
| 営業利益 | 89億円 | 69億円 |
| 営業利益率(%) | 16.6% | 12.7% |
販売費及び一般管理費のうち、給与手当が29億円(構成比25%)、支払手数料が14億円(同12%)を占めています。売上原価は360億円で、売上高に対する構成比は66%となっています。
■(3) セグメント収益
主力である半導体製造装置事業は、汎用メモリ向け投資の増加などを背景に売上を伸ばしています。メディカルデバイス事業も需要が底堅く推移し増収となっていますが、レーザ加工装置事業は設備投資需要の低迷により減収となりました。
| 区分 | 売上(2025年3月期) | 売上(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 半導体製造装置事業 | 490億円 | 499億円 |
| メディカルデバイス事業 | 23億円 | 25億円 |
| レーザ加工装置事業 | 23億円 | 20億円 |
| 連結(合計) | 535億円 | 544億円 |
■(4) キャッシュ・フローと財務指標
営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態にあります。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF | 104億円 | 41億円 |
| 投資CF | -48億円 | -55億円 |
| 財務CF | -51億円 | 64億円 |
企業の収益力を測るROE(自己資本利益率)は7.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.4%で市場平均を上回っています。
4. 経営方針・戦略
同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。
■(1) 経営理念
「技術水準向上へのあくなき追求」を永遠のテーマとし、「産業社会が最も求める技術開発を根幹に、クォーター・リードに徹した新製品・新商品の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす」という経営理念を掲げています。
■(2) 企業文化
創業時からの「五つの力(創造の力を培励い、技術の力を涵養い、実践の力を具現し、信念の力を堅固め、総和の力を結合す)」を社訓としています。「TOWAイズム」の継承と、多様な人材が果敢に挑戦し変革をもたらす文化を重視し、自律的に成長可能な組織の実現を目指しています。
■(3) 経営計画・目標
長期ビジョン「TOWAビジョン2032」および第二次中期経営計画において、2028年3月期の目標とする経営指標を以下の通り定めています。
- 売上高:710億円
- 営業利益:156億円
- 営業利益率:22.0%
- ROE:13%以上
■(4) 成長戦略と重点施策
付加価値の向上による収益力強化や、DXとAIの活用によるスピード経営を基本方針としています。事業別では、半導体製造装置でのコストリーダーやオンリーワン製品の展開、コアコンピタンスを活用した新事業の拡大、サブスクリプションビジネスによる新たな収益基盤の構築に注力します。
5. 働く環境
同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。
■(1) 人材戦略・方針
「社員=財産」と考え、一人ひとりの健康と働きがいを第一とした人材育成や健康経営を推進しています。「TOWAアカデミー」を通じて企業理念や技術を次世代へ継承し、DX・AIを活用した人的資本の強化や、多様な人材が能力を十分に発揮できる活躍環境の構築を図っています。
■(2) 給与水準・報酬設計
同社(単体)従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。
| 項目 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 39.2歳 | 10.8年 | 7,386,835円 |
※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含みます。
■(3) 人的資本開示
同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 4.4% |
| 男性育児休業取得率 | 94.0% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 75.8% |
| 男女賃金差異(正規労働者) | 79.9% |
| 男女賃金差異(パート・有期労働者) | 30.9% |
また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、中途採用者管理職比率(38.5%)、外国人管理職比率(4.4%)、健康診断受診率(100.0%)などです。
6. 事業等のリスク
事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。
■(1) 経済及び半導体市場の動向
半導体製造装置事業は、スマートフォンや自動車等の最終製品の需要、半導体の需給バランスに基づく設備投資動向に大きく影響を受けます。経済の混乱等で設備投資が急減した場合、受注や売上が減少する可能性があります。
■(2) 海外展開に伴うリスク
韓国や中国、マレーシアなどでグローバルに生産活動を展開しており、各拠点における政治的混乱、法律や税制の改正、労務問題等が生じた場合、生産や供給能力に影響を及ぼすリスクがあります。
■(3) 新製品の開発と技術革新
市場や顧客のニーズに応える研究開発を継続していますが、予測を上回るスピードで技術革新が進み、既存技術の陳腐化が進んだ場合や新製品の開発が遅れた場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。



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