【平均年収694万円】タクミナ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社タクミナ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タクミナグループは、高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプなどの製造・販売を手掛けています。同社グループの製品は、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、食品、医薬といった幅広い分野で活用されています。

タクミナの単体従業員数は314名、連結従業員数は324名です。同社グループのセグメントはポンプ事業の1つです。

タクミナグループは、タクミナ（提出会社）と海外子会社2社、関連会社1社で構成されています。原材料及び部品の調達から生産、加工、組立、出荷検査までを一貫して行い、得意先へと製品を出荷しています。

精密ポンプのリーディングカンパニーであるタクミナは、高度な技術と信頼性を基盤に多様な産業分野と関わっています。同社グループは従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。安定した基盤の中で、個人の能力や貢献に応じた報酬制度が整備されていることが特徴です。

タクミナでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定している傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。従業員が安心して働き続けられるような職場環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度があり、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものです。当連結会計年度末における退職給付債務は8.5億円、年金資産は3.2億円となっています。

同社グループは、「人」を財産と捉え、人材の成長と働きがいのある環境を事業強化の原動力としています。人材戦略の重点項目は「人材の育成」と「社内環境の整備」であり、お客様本位の企業理念に基づき、従業員の学びの機会を創出し、人間力の向上に取り組んでいます。具体的には、等級制度を導入し、各人の能力や役割、貢献度に応じて給与や賞与を決定しています。半期ごとの人事考課を通じて、期待成果や行動が処遇に反映される仕組みです。

階層別教育や部門別教育、eラーニング制度、資格取得支援制度を通じて、従業員の成長を支援しています。また、1on1ミーティングや定期的な社員サーベイを実施し、従業員の状態を把握することで、働きやすい環境づくりに努めています。健康経営の推進や男性の育児休業取得促進、女性が活躍できる職場環境の整備にも力を入れています。柔軟な働き方を実現するため、フレックスタイム制度、時差出勤制度、在宅勤務制度なども導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は在外子会社となるため、記載を省略しています。

株式会社タクミナは、ポンプを中心とした流体制御機器の製造・販売を手がける企業です。環境保全から医療まで幅広い分野で活用される製品を提供し、社会のインフラを支えています。

同社グループは、高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンク、その他サービスといった多岐にわたる製品とサービスを提供しています。これらの製品は、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの幅広い分野で使用されています。収益は主にこれらの製品の製造・販売から得ており、保守・メンテナンスサービスも提供しています。

国内市場ではケミカル業界を中心に設備投資が底堅く推移し、業績は好調に推移しました。一方、海外市場ではEV市場の成長鈍化により二次電池業界の設備投資計画に調整が見られ、海外売上高は前期から減少しています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めることはありません。

高精密等速度カムにより複数のダイヤフラムの動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現するポンプや応用装置を提供しています。様々なニーズに対応し、顧客の仕様にカスタマイズされた製品が特徴です。
収益は、スムーズフローポンプを中心とした製品の製造・販売から得ています。国内ではケミカル業界で好調に推移しましたが、海外ではEV需要の減速により低調となりました。

ダイヤフラムやプランジャが往復運動することで液体を吸い込み、吐出する方式のポンプを提供しています。ソレノイド駆動定量ポンプやモータ駆動定量ポンプなどが含まれます。
収益は、滅菌・殺菌業界や国内の水処理プラント向け製品の製造・販売から得ています。国内での大型案件受注により、好調を維持しています。

薬品や原料などを短時間で大量に移送するポンプで、ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）やエア駆動ダイヤフラムポンプなどを提供しています。
収益は、製鉄プラント向けの大型案件を含む製品の製造・販売から得ています。大型案件の納入により、売上が大きく増加しました。

pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、弱酸性次亜水生成装置などを提供しています。
収益は、プラント向けシステム案件を含む製品の製造・販売から得ています。大型案件の獲得により、売上を伸ばしました。

連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機など、各種ポンプの周辺機器やその応用製品を提供しています。
収益は、工業製品の生産設備にかかる増設案件を含む製品の製造・販売から得ています。大型の増設案件の納入により、売上が大きく増加しました。

PEタンクやPVCタンクといったケミカルタンクを提供しています。
収益は、ケミカルタンクの製造・販売から得ています。前期に大型タンクのスポット案件が複数あった反動で、売上はわずかに減少しました。

保守・メンテナンスサービスや、レストラン、ホテル、フィットネスなどの事業が含まれます。
収益は、これらのサービス提供から得ています。売上高は前期から増加しています。

同社グループの業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも4期連続で過去最高を更新しています。当連結会計年度の売上高は前期からわずかに増加し、利益も堅調に伸びています。売上総利益は売上構成の変化により減少しましたが、販売費及び一般管理費の減少要因もあり、営業利益は増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益も伸びていることが示されています。

同社グループの財務基盤と資金の流れは、事業の安定性と将来への投資余力を示しています。現在の経営状況から、同社グループの安定性を確認できます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。純資産は前期から増加し、自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における安定性が高い状態です。

同社グループのキャッシュ・フローは、本業で安定した資金を生み出し、将来への投資も継続している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や売上債権、棚卸資産の減少などにより収入が増加しました。これは本業が堅調に資金を創出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入や有形・無形固定資産の取得などにより、支出が増加しました。これは将来に向けた事業基盤の強化や成長投資を継続していることを示しています。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払いなどにより、支出が減少しました。これは、自己資金で事業活動と投資活動を賄い、借入金の返済や株主還元も行っている健全な財務運営を示しています。これらのキャッシュ・フローの状況から、同社グループは安定した事業運営と成長投資を両立しており、雇用や給与の安定性にもつながる堅実な経営基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原材料価格の変動リスクを認識しています。鋼材や樹脂製品、電子部品などの仕入価格が市場価格の変動や需給動向、国際情勢等により上昇した場合、販売価格への転嫁が十分に進まなければ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業展開のリスクも挙げられています。韓国及び米国に現地子会社を有しており、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクが内在しています。これらのリスクが発生した場合、将来の事業戦略や事業の遂行、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、情報漏洩リスクを認識しています。事業活動において顧客情報や従業員の個人情報、営業及び技術上のノウハウ等の機密情報を取扱っており、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、対応費用や社会的な信用の低下など、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、社員教育の徹底が対策として挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タクミナは、精密ポンプの技術を核に、多様な産業分野で流体ソリューションを提供する企業です。お客様第一の視点と独創的な技術で、持続可能な社会への貢献を目指しています。

同社グループの経営理念は「常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ」です。タクミナの使命として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決の提案、そして水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することを掲げています。この方針のもと、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとって不可欠な企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けることを目指しています。

同社グループは「人」こそが財産であると考え、サステナビリティ関連の項目の中でも特に人的資本を重視しています。性別や国籍、新卒・中途社員の区別なく、本人の経験や能力、適性に基づいた処遇を基本方針とし、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しています。また、「技術と自然の調和」を最重要課題の一つとし、「次世代に残そう、自然と資源」を環境スローガンに掲げています。安全で安心な製品の提供、地域社会への積極的な貢献活動、職場環境の整備による従業員満足度の向上、ステークホルダーの人権尊重など、社会貢献を推進する企業風土です。

同社グループは、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備することを主な課題としています。具体的には、「流体ソリューションセンター〈朝来ＬＡＢ〉」や「流体ソリューションセンター〈横浜ＬＡＢ〉」などを活用し、お客様と共同で課題解決に取り組むことでユーザーニーズの収集活動を強化しています。また、アフターサービスの強化も重要な課題であり、予防保全体制の拡充だけでなく、能動的な活動にも積極的に取り組んでいます。同社グループが提供している「ポンプのサブスクリプション」サービスの浸透を通じて、研究・開発における変革やものづくりイノベーションに貢献し、社会をより豊かなものにするための取り組みを進めています。

タクミナの取締役会は7名の取締役で構成され、うち2名が社外取締役です。同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が取締役の職務執行を監査する体制をとっています。経営の意思決定と監督機能の強化を図るガバナンス体制を構築しています。

タクミナの株主構成を見ると、筆頭株主はタクミナ共栄持株会です。上位株主には、合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌや山田義彦氏など、同社に関連する持株会や創業家とみられる個人・関連会社が複数名を占めています。これにより、特定の株主グループが経営に対して一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は山田圭祐氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、酒井修一氏（ネステック常務執行役員・監査等委員）、桂雄一郎氏（公認会計士・KMTパートナーズ代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、業務執行の監査・監督機能を強化しています。社外取締役2名はいずれも独立役員として、客観的な視点から経営全般に対する監督や助言を行っています。

タクミナの役員報酬は、業務執行を担う取締役と監査等委員である取締役で異なる体系を採用しています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、単年度業績を反映する業績連動賞与と、中長期的な企業価値向上を意識した譲渡制限付株式報酬で構成されています。一方、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、独立性を確保するため固定の月額報酬のみが支給される仕組みです。

なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。