日本金銭機械 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本金銭機械の有価証券報告書（第73期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、カジノ等のゲーミング市場や金融・流通市場向けに紙幣識別機や金銭処理機器を提供するグローバルメーカーです。

同社は1955年に国産金銭登録機の販売、修理等を目的として設立され、1957年にメーカーへ転換しました。1969年に貨幣処理機器、1988年に遊技場向機器の製造販売を開始しています。1993年に株式を上場しました。直近では2026年に富士通フロンテックから中・小型リサイクラー・ディスペンサー事業の譲受を決議しています。

同社グループは、連結従業員数572名、単体従業員数271名の体制で事業を展開しています。大株主については、筆頭株主が上東興産で、第2位は資産管理業務等を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第3位は創業家出身で代表取締役社長を務める上東洋次郎氏となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は上東洋次郎氏が務めています。社外取締役は4名選任されています。

社外取締役は、吉川興治（弁護士）、猿渡辰彦（元TOTO代表取締役副社長）、佐藤陽子（公認会計士）、米倉裕樹（弁護士）です。

同社グループは、「グローバルゲーミング」「海外コマーシャル」「国内コマーシャル」「遊技場向機器」事業を展開しています。

同セグメントでは、主に海外のカジノホール等のゲーミングマシン向けに、紙幣識別機ユニットやプリンターユニット等の製造・販売を行っています。各国の多様な貨幣に対応した高い鑑別技術と搬送技術を強みとしており、北米をはじめとする世界のゲーミング市場で高いシェアを有しています。

収益は、カジノ運営企業やゲーミングマシンメーカー等への製品販売およびシステム提供による代金から得ています。事業の運営は同社を中心に行われ、海外での販売や保守サービスなどは米国のJCM AMERICAN CORP.や欧州の各子会社等が連携して担っています。

同セグメントでは、海外における金融・流通・交通市場向けに、自動精算機などに搭載される紙幣還流ユニットや硬貨還流ユニットなどの貨幣処理機器を製造・販売しています。入出金の正確性と効率化が求められる市場に対し、高精度の鑑別・還流技術を活かした製品を提供しています。

収益は、スーパーマーケット、クリニック、交通機関などのコマーシャル市場の顧客企業や機器メーカーに対する製品の販売代金から得ています。事業の運営は同社が主体となり、欧州のJCM EUROPE GMBH.や北中南米の販売子会社等を通じて各地域のニーズに応じた展開を行っています。

同セグメントでは、国内の金融、流通、交通、医療などの市場向けに、紙幣還流ユニットや硬貨還流ユニット、入出金機・釣銭機等の金銭関連機器を製造・販売しています。また、クリニックにおける診療費の自動精算機など、非対面での精算や会計業務の効率化を実現する製品も提供しています。

収益は、国内の流通小売業、医療機関、金融機関等の顧客やOEM供給先の機器メーカーから受け取る製品の販売代金から得ています。事業の運営は同社が主体となっており、新紙幣発行に伴う更新需要等の市場環境に合わせ、用途特化型製品や新たな市場領域への展開を推進しています。

同セグメントでは、国内のパチンコホール向けに、スマート遊技機専用ユニットやメダル自動補給システム、紙幣搬送システムなどの周辺設備機器を製造・販売しています。遊技客の利便性向上とともに、ホール運営における現金資産管理の自動化や業務の省力化・効率化を支援する製品を提供しています。

収益は、パチンコホールを運営する企業からの設備機器の販売代金やシステムの導入費用から得ています。事業の運営は同社が中心となり、保守やサービスメンテナンスについては国内子会社のJCMシステムズが連携してサポートを提供する体制で展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社の業績は、売上高が順調に拡大傾向にありましたが、直近では減収に転じています。経常利益も売上の拡大に連動して増加していましたが、直近では減益となりました。一方、当期利益については、固定資産売却益などの特別利益の計上により、直近で過去数年間の最高益を記録しています。

売上高の減少に伴い、売上総利益および営業利益ともに減少しています。売上総利益率はほぼ横ばいで推移していますが、販売費及び一般管理費等の負担増により営業利益率は低下し、収益性の面で課題が残る結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給与・賞与が40億円（構成比38%）、支払手数料が8億円（同8%）を占めています。また、売上原価は187億円であり、売上原価合計に対する構成比は59%となっています。

主力のグローバルゲーミング事業は、北米の需要堅調により売上を維持し、増益を達成しました。一方、海外コマーシャル事業は欧州の景気減速により減収となりましたが、損失幅は縮小しました。国内コマーシャル事業および遊技場向機器事業は、新紙幣発行に伴う更新需要の一巡等により大幅な減収減益となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.8%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は68.6%で、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、社会の中の役割・存在意義であるPurposeとして「幸せを世界に弘める」を掲げています。真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しています。

同社は、創業者の想いである「仕事のはじめに、人間ありき」を基に、企業文化・理念を「JCM Spirit」と定義しています。この精神のもと、お互いを尊重し合いながら仕事を進める文化を大切にしており、自主創造や独創的な製品・サービスの提供を通じて、社会課題の解決に貢献する組織づくりを推進しています。

同社は、2028年度を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を推進しており、最終年度の定量目標として以下を掲げています。

* 売上高：42,000百万円
* 営業利益：4,100百万円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：2,900百万円
* ROE：8％
* 営業利益率：10％

グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立することを目指しています。既存事業の拡大、事業ポートフォリオ変革、規律あるキャッシュアロケーション、人的資本の強化などを通じて企業価値の最大化を図り、コアテクノロジーを応用した新事業領域への展開も推進していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、従業員が「お互いを尊重し合い、個性を発揮しながら仕事を通じて成長し続けること」を基本方針としています。グローバル化が進む中、「ダイバーシティの拡充」「中核人材の育成」「多様な働き方の実現」を人事戦略の中心に据え、次世代の役員候補者の育成やワークライフバランスの向上に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用に占める女性比率（26.7％）、正社員に占める女性従業員比率（17.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品である紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の経済状況やゲーミング市場の景況感に影響を受けます。また、同業他社との競争激化によるシェア変動や、世界的なキャッシュレス決済の急速な進展に伴い、将来的な製品需要が大きく変動した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

カジノ等のゲーミング業界や国内のパチンコホールは、各国の法律や風営法による厳しい規制を受けています。ゲーム機や紙幣識別機ユニットに対する許認可制度の厳格化、関連法令の改正による新基準の導入などが行われた場合、製品の販売が制限され、同社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

同社は売上高に占める海外依存度が高く、各国の政治情勢や通商問題、輸出入規制等のカントリーリスクの影響を受けます。また、為替レートの変動や、原油・素材価格の高騰に伴う部材の調達コスト上昇、各国の経済発展による人件費の増加などは、製品原価を押し上げ、財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。