【平均年収786万円】日本金銭機械 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本金銭機械株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、金銭関連機器の製造・販売を主な事業としています。ゲーミングマシン向けユニットから店舗・クリニック向けの精算機、遊技場向けシステムまで、幅広い製品を提供し、国内外で事業を展開しています。

単体従業員数は271名、連結従業員数は572名です。セグメントはグローバルゲーミング、海外コマーシャル、国内コマーシャル、遊技場向機器の4つです。

主な国内グループ会社は、JCMシステムズ（遊技場向機器等の設置工事、保守）などです。

なお、同社グループは2024年11月にJCM GOLD(H.K.)LTD.の解散及び清算手続きを開始しており、現在手続きを進めています。

日本金銭機械は、金銭機械の製造・販売を手掛ける企業グループであり、安定した事業基盤を持つことがうかがえます。従業員の平均的な在籍期間や年齢構成から、長期的なキャリア形成の可能性や組織の安定性を把握できます。給与水準と働き方の傾向を理解することは、転職を検討する上で重要な情報となるでしょう。

同社は、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定している傾向が見られます。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。組織全体の年齢構成もバランスが取れていることがうかがえます。

退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の在外連結子会社を含む従業員に適用されます。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。直近の退職給付債務は7.3億円、年金資産は16.2億円となっています。

同社グループは、人材を経営の重要な基盤と位置付け、グローバルな事業展開を支える人材の育成・採用、新たな発想やイノベーションが生まれやすい組織・風土の醸成を人財戦略の中核としています。給与や賞与の決定においては、職務・職責および勤務成績を基本としつつ、会社の業績を反映した処遇を行う方針です。また、各種手当や退職給付制度、従業員持株会奨励金等を通じて、従業員の安定的な生活と資産形成を支援しています。

人材育成では、新入社員に対して国内主要3拠点を巡る約3ヶ月間のOJT研修を実施し、「JCM Spirit」の理解を深めます。中核人材の育成として、次世代・次々世代の役員候補者が経営会議に参加し、経営視点での思考力と決断力を実学を通じて養う機会を提供しています。社内環境整備としては、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を推進し、ワークライフバランスの実現に向けて育児休業制度の充実や在宅勤務、フレックス勤務制度などを導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結会社は公表義務の対象外のため、記載を省略しています。男女の賃金の差異は、賃金制度・体系における性別による差異ではなく、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

対象範囲は提出会社単体です。

日本金銭機械は、金銭関連機器の製造・販売を主軸とする同社グループの中核企業です。世界各地の市場で事業を展開しています。

同社グループは、金銭関連機器の製造・販売を主な事業としています。日本金銭機械と14の連結子会社で構成されており、製品・サービスは「グローバルゲーミング」「海外コマーシャル」「国内コマーシャル」「遊技場向機器」の4つの報告セグメントに区分されます。

同社グループの収益は、北米地域を中心としたグローバルゲーミング市場の堅調な需要に支えられています。紙幣識別機ユニットやプリンターユニットといった主力製品の販売拡大を通じて、収益力の最大化を図っています。一方で、新紙幣発行に伴う更新特需の反動や、欧州地域の景気減速、スマート遊技機の普及遅れなど、市場環境の変化による影響も受けています。

海外売上高の比率が高く、為替レートの変動が経営成績に影響を与える傾向があります。特に北米地域からの売上高が大きく、特定の顧客への売上集中も見られます。

カジノホールやOEM顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット、ゲーミング用プリンター製品等の販売を行っています。収益は、ゲーミングマシン搭載用の主力製品の販売から得ており、当期は北米地域の堅調な需要を背景に、前期からほぼ横ばいの売上高となりました。

海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っています。収益は、欧州地域向けの紙幣還流ユニットの販売が中心ですが、当期は欧州地域の景気減速の影響により、前期から売上高が減少しました。

国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っています。収益は、流通・交通市場向けの主力製品の販売から得ていますが、当期は新紙幣発行に伴う特需の反動が大きく、前期から売上高が大幅に減少しました。

パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っています。収益は、スマート遊技機専用ユニットや周辺機器の販売から得ていますが、当期はスマート遊技機の普及が想定を下回ったことで、前期から売上高が大幅に減少しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にありましたが、当期は前期から減少に転じました。経常利益も変動しつつ増加傾向にありましたが、当期は前期を下回っています。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、一貫して増加傾向を示しています。当期は売上高、営業利益、経常利益が前期を下回りましたが、固定資産売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて減少となりました。

これは、当連結会計年度において売上高と営業利益がいずれも前期を下回ったことが影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率性を測る上で重要な要素となります。

日本金銭機械の財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金を生み出していることを示しています。自己資本比率や手元資金の状況から、同社グループの財務基盤の厚みを確認できます。

日本金銭機械の財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定していることがうかがえます。当期の自己資本比率は68.6%であり、前期の64.9%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期13.8%で、前期の12.6%から上昇しました。プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期末で193億円となり、前期末の175億円から増加しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を維持していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

日本金銭機械のキャッシュフローは、当期において営業活動と投資活動の両方で資金を生み出している状況です。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは58.8億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と棚卸資産の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは7.4億円の収入となりました。これは有形固定資産や投資有価証券の売却による収入が、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは31.4億円の支出となり、長期借入金の返済や配当金の支払いが行われました。

営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは66.2億円のプラスとなっています。これは、同社グループが事業活動と資産売却を通じて資金を確保し、財務活動で借入金返済や配当を行っていることを示しています。この資金の流れは、事業の安定性を維持しつつ、将来の成長に向けた基盤を支えるものと言えます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、紙幣識別機ユニットが全売上高の多くを占める主力製品であり、ゲーミング市場向けに占める割合が高いです。技術開発競争や価格競争の激化、キャッシュレス化の進展により、将来的に現在のシェア維持や適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。

また、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国で急速なキャッシュレス決済化が進展した場合、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの退職給付債務等は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本金銭機械は、金銭に関わる事業を通じて社会の法的秩序を保つことを存在意義とし、真のグローバル企業を目指しています。創業者の想いを大切にしながら、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を醸成しています。

同社グループは、金銭に関わる事業を通じて日本および世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義としています。顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しています。

中期経営計画「JCM Global Vision 2032」では、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を再定義しました。同社グループの企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）と位置付けています。Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）とし、「幸せを世界に弘める」ことを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指しています。

同社グループは、従業員がお互いを尊重し合い、個性を発揮しながら仕事を通じて人として成長し続けることを重視しています。会社は、人が成長し続ける機会を仕事を通じて提供することで、従業員一人ひとりが家庭と職場に良い影響を与え、継続的に価値を創造し続ける企業であり続けると考えています。

新入社員研修では、お互いを尊重し合いながら仕事を進めていける「JCM Spirit」を学び、理解することを重視しています。また、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼し、尊重する企業文化の構築を目指しています。女性活躍の推進や、育児休業制度の充実、在宅勤務やフレックス勤務制度など多様な働き方を可能とするワークライフバランスへの取り組みも推進しています。

同社グループは、中長期的な課題として新たな収益の柱の確立に取り組んでいます。研究開発活動の強化、事業ポートフォリオの最適化、コアテクノロジーを応用した技術・製品の他市場展開を推進しています。

また、人財基盤の強化、規律ある資本配分、サステナビリティへの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として、「環境への負荷低減」や「多様な人材が働きやすい職場環境づくり」を認識し、気候変動リスクへの対応や人的資本の強化に注力しています。

日本金銭機械は、監査等委員会設置会社として、取締役の業務執行に対する監督と経営の透明性確保に努めています。また、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の機能を明確にしています。

日本金銭機械の筆頭株主は上東興産であり、創業家関係者が上位株主として複数名を占める資本構成となっています。これにより、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持つ傾向が見られます。

日本金銭機械の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は上東洋次郎氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、吉川興治氏（弁護士）、猿渡辰彦氏（元TOTO代表取締役副社長）、佐藤陽子氏（公認会計士佐藤陽子事務所所長・監査等委員）、米倉裕樹氏（弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。社外取締役4名（うち監査等委員である社外取締役2名）が選任されており、経営監視機能の強化に努めています。

日本金銭機械の役員報酬は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対しては基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与、中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役には、基本報酬のみが支給される仕組みです。基本報酬は役位に応じた固定報酬で、賞与は連結当期純利益の達成度合いなどを考慮した業績連動報酬であり、株式報酬は中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式が交付されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。