【平均年収890万円】野村マイクロ・サイエンス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、野村マイクロ・サイエンス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売、メンテナンス、消耗品販売を主要事業としています。半導体、FPD、製薬業界向けに、超純水製造装置や排水・回収処理装置を提供しています。

単体従業員数は426名、連結従業員数は623名です。

主な国内グループ会社は、アグループラスチック（その他の事業）などです。

前連結会計年度には、中期経営計画「TTT-26」に基づき、半導体製造拠点の分散化に対応するため、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しました。

野村マイクロ・サイエンスは、超純水製造装置をはじめとする水処理装置事業を中核とし、専門性の高い技術とサービスを提供する企業です。同社グループは、サステナビリティ基本方針において、環境問題への取り組みや人権尊重、働きがいのある職場環境の整備、人材育成を重視しています。従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織と個人の成長を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指す姿勢が見られます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は11.4億円、年金資産は16.4億円となっています。

野村マイクロ・サイエンスは、中期経営計画TTT-26の達成と経営ビジョンの実現に向けて、経営戦略と連動した人材施策への投資を行っています。従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出し、組織と個人の目標を連携させることで、人材と組織が有機的に反応する環境の醸成に努めています。心理的安全性を感じ、経営参画意識を持つことが同社グループの推進力に繋がると考えています。

従業員の給与等は、役割・責務・職務に応じた給与および手当、福利厚生としての手当および助成金、短期的なインセンティブとしての業績連動型賞与、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬、ならびに在籍期間中の勤務に応じた退職給与金により構成されています。同社ではメンバーシップ型のメリットを活かしつつ、効果的なジョブ型マネジメントの導入を推進しています。

また、同社グループは「職場環境への配慮と人材育成」を重要課題の一つとして掲げ、人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、職場環境の整備、安全と健康の確保、コンプライアンスを重点的に取り組んでいます。具体的には、新入社員から役員までを対象とした階層別研修や専門知識のセミナー受講、eラーニング、OJT制度、中途採用社員研修などを実施し、人的資本への積極的な投資を行っています。ダイバーシティ推進では、海外子会社での現地採用や女性採用、女性管理職登用、障がい者雇用、シニア人材の活用、中途採用者の管理職登用などを進めています。働きやすい職場環境の整備として、子育て支援の充実、フレックスタイム制度、毎月第3金曜日の公休日設定、従業員エンゲージメント調査、メンター制度、中途採用者との面談などを実施しています。安全と健康の確保では、安全衛生教育や現場パトロール、安全衛生委員会の開催、人間ドック費用補助などに取り組んでいます。コンプライアンスについては、インサイダー取引防止教育、法令・社内規程遵守、ハラスメント防止教育、労働組合との協議、内部通報窓口の設置、反社会的勢力排除などを徹底しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は2025年度の支払い金額であり、株式報酬費用および通勤手当は含まれていません。男女賃金差異の主な要因は、勤続年数の長い社員および給与の高い職位の社員における男性比率が高いこととされています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。海外の連結子会社は公表義務の対象外のため記載を省略しています。賃金は2025年度の支払い金額であり、通勤手当は含まれていません。

▼ アグループラスチック株式会社

野村マイクロ・サイエンスは、超純水製造装置の設計・施工・販売とメンテナンス、消耗品の販売を主要な事業としています。半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）、製薬業界の顧客を中心に、水処理技術を提供している会社です。

同社グループは、水処理装置事業を主軸としています。超純水製造装置の提供に加え、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売、納入後のメンテナンス、カートリッジフィルターやイオン交換樹脂などの消耗品販売、水質分析の受託も行っています。また、環境負荷軽減と水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置も提供しています。

収益モデルの特徴としては、装置の販売だけでなく、メンテナンスや消耗品の継続的な提供、さらにはBOOM（Build Own Operate and Maintenance）契約による超純水供給サービスも展開しており、多角的な収益源を確保しています。半導体製造技術の高度化・微細化に伴う顧客の要求に応えるため、前処理から超純水製造工程までを一貫して構築する技術力も強みです。

同社グループは、日本国内だけでなく、連結子会社を通じて韓国、中国、台湾、米国、その他の地域でも事業を展開しており、海外売上高も大きな割合を占めています。前期は米国の大型水処理装置案件の反動がありましたが、韓国では大型水処理装置の工事が順調に進捗し、売上高が大きく増加しました。

国内ユーザーおよび海外ユーザーに対し、水処理装置の設計・施工・販売、メンテナンス等を行っています。大型水処理装置の工事が順調に進捗しました。収益は、水処理装置の販売やメンテナンスサービスから得ています。

連結子会社を通じて、韓国のユーザーに対し水処理装置の販売等を行っています。研究開発機能も有しており、ユーザーの課題解決や技術力向上に貢献しています。前期に受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗しました。

連結子会社を通じて、中国のユーザーに対し水処理装置の販売等を行っています。半導体関連設備投資に一服感が見られ、受注は低調に推移しました。

連結子会社を通じて、台湾のユーザーに対し水処理装置の販売等を行っています。メンテナンスおよび消耗品の受注は堅調に推移しましたが、大型水処理装置の工事着工が遅延しました。

連結子会社を通じて、米国のユーザーに対し水処理装置の販売等を行っています。前期までの大型水処理装置案件の反動により、売上高は大きく減少しました。

同社およびアグループラスチックが、高純度薬品や配管材料等の販売を行っています。高純度薬品は超純水製造装置の安定運転に、配管材料は超純水供給や化学薬品等の移送に供されます。

主要な顧客として、ラピスセミコンダクタ、SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.、SK Hynix Inc.といった企業への売上高が大きく、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの直近5期間の業績は、前期に売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少しました。これは、前期の大型水処理装置案件受注の反動や、一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延が主な要因となっています。一方で、メンテナンスおよび消耗品の売上は堅調に推移しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標の減少は、前期の大型水処理装置案件の反動や、一部案件の工期遅延による売上高と利益の減少が影響していると考えられます。

野村マイクロ・サイエンスグループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤の強化に取り組んでいます。積極的な投資も行いつつ、資金の流動性を確保している状況です。

野村マイクロ・サイエンスグループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善し、プライム市場平均（製造業46.8%）と比較すると低い水準にあるものの、着実に強化されています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な資本活用を示しています。手元資金である現金及び預金は減少していますが、事業運営に必要な流動性は確保されています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

野村マイクロ・サイエンスグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転換し、44億円の資金を獲得しました。これは主に契約負債の減少があった一方で、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期に引き続き11億円の資金を使用しており、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出が見られます。財務活動によるキャッシュフローは、前期の資金獲得から一転して69億円の資金を使用しており、短期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は32億円のプラスに転換しました。このキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を維持しながら事業を継続していることを示しており、従業員の雇用安定性や将来的な成長性への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなっています。半導体用途の拡大や高集積化は業績拡大の要因である一方、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況です。予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70％となっています。海外市場においては、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には、長期的に開発力、生産能力、競争力の低下を招き、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

野村マイクロ・サイエンスは、独自の技術と研究開発を通じて社会と環境に貢献し、顧客とともに発展することを目指す企業です。社員一人ひとりの個性を尊重し、協調性を大切にする文化を育んでいます。

野村マイクロ・サイエンスは、「常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社」などを経営理念としています。同社グループは、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供することを目指しています。

中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）では、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」ことを経営ビジョンに掲げています。また、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」こともビジョンとしています。

野村マイクロ・サイエンスは、経営理念として「誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社」を掲げています。また、「国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社」であることも重視しています。

同社グループは、サステナビリティ基本方針において、水の純化技術を通じて気候変動対策や水環境保全に貢献し、ステークホルダーと協働しながら社会課題解決に取り組むことを目指しています。重要課題として、環境問題への取組み、人権の尊重、職場環境への配慮と人材育成、法令・社会規範の遵守、地域及び社会への参画・貢献を挙げています。すべての社員が互いに協調し、成長し、やりがいを感じられる環境で働くことを重視し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進やコンプライアンスの徹底にも取り組んでいます。

同社グループは、中期経営計画達成のための施策として「人的資本強化」と「環境問題への取組み」を推進しています。人的資本強化においては、リソースとしてのエンジニアの拡充が不可欠であるとし、優秀な人材採用と社内外の教育制度拡充による早期育成を継続しています。

また、デジタル投資による一層の業務効率化にも取り組んでいます。環境問題への取組みとしては、顧客の高度化する要求水質を満たしつつ、環境負荷が低く省エネルギーに資する水処理装置の提案を進めています。新規納入した超純水製造装置の温室効果ガス排出量削減目標の達成に取り組むなど、サステナビリティ経営の実現を目指しています。

同社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しています。監査等委員会設置会社として、取締役会による業務執行への監督機能の強化を図っています。

同社の筆頭株主は北興化学工業であり、事業会社が上位株主となっています。また、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）や、りそな銀行、野村殖産、千田豊作氏など、複数の事業会社や個人が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は内田誠氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田中伸介氏（元三菱重工冷熱執行役員北海道支社長・監査等委員）、新島由未子氏（弁護士・監査等委員）、片岡久依氏（公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。独立社外取締役が3分の1を占め、客観的な視点から経営の妥当性・適正性を確保する役割を担っています。

同社では、取締役の報酬は基本報酬、業績連動型賞与、株式報酬、退職慰労金で構成されています。役割・責務に応じた基本報酬に加え、短期・中長期的な企業価値向上を目的とした業績連動型のインセンティブ報酬が導入されています。監査等委員の報酬も基本報酬、賞与、退職慰労金で構成されますが、非常勤取締役および社外取締役には賞与と退職慰労金は支給されません。

個人別報酬が開示されている役員は、内田誠氏（2.16億円）、西江勝治氏（1.17億円）、西村司朗氏（1.02億円）、千田豊作氏（1.86億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。