【平均年収674万円】戸上電機製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社戸上電機製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、産業用配電機器の製造・販売を主軸とし、プラスチック成形加工や金属加工も手掛ける企業です。幅広い産業分野に製品とサービスを提供しています。

単体従業員数は461名、連結従業員数は1,105名です。セグメントは産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、当社（製造・販売）、戸上コントロール（製造）、東京戸上電機販売（販売）、戸上デンソー（製造）、戸上化成（製造・販売）などです。

戸上電機製作所は、電気機器製造を基盤とする企業として、安定した事業運営を行っています。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長を支援し、多様な働き方を尊重する環境づくりに注力しています。長期的なキャリア形成を視野に入れている方にとって、働きがいのある環境が期待できるでしょう。

戸上電機製作所では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富なベテラン社員と若手社員がバランス良く在籍していることが想定されます。長期的な視点でキャリアを築きたい方にとって魅力的な職場と言えるでしょう。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および国内連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は30.0億円、年金資産は4.1億円となっています。

戸上電機製作所は、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念のもと、人財を重要な経営基盤と位置付け、経営戦略の実現に向けて人財戦略を一体的に推進しています。人財育成の基本方針として、「行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力」を備えた自律型人財の育成を掲げています。OJTやOFF-JTによる基礎力・共有力の強化に加え、IT・DX推進や自己啓発支援制度の充実を通じて、行動力・成長力・創造力の向上に取り組んでいます。

給与や各種給付については、外部水準とのバランスや社内の公平性を意識しつつ、役割や成果に応じて決定することを基本としています。優秀な人財の確保・定着や市場競争力の強化を目的として、初任給の引上げやベースアップを実施し、全体的な給与水準の引上げを行いました。

また、多様な人財がそれぞれの力を発揮できるよう、柔軟な働き方の導入などを通じて、働きやすい環境づくりやワークライフバランスの推進に取り組んでいます。具体的には、「強化すべき領域に関する人財育成」「多様な人財の活躍」「いきいきと働きやすい環境づくり」を人財戦略の3つの柱として策定し、それぞれにKPIを設定して進捗を管理しています。女性のキャリア開発やコミュニケーション等の課題解決を目指すため、ダイバーシティ推進プロジェクトも設置されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の額の差異は、管理的地位にある労働者に占める男性割合の高さが主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 戸上デンソー

戸上デンソーの労働者の男女の賃金の額の差異は、管理的地位にある労働者に占める男女の割合及び男女間の勤続年数や労働時間の違いによるものです。

▼ 戸上コントロール

戸上コントロールの労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の上位役付者が多いことによるものです。

▼ 戸上化成

戸上化成の労働者の男女の賃金の額の差異は、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が0%であり、また、女性のみパート勤務者が在籍しているため、男性よりも支給額が低く差異が生じています。

当社及び国内グループ会社を対象とした集計値です。

戸上電機製作所は、産業用配電機器事業を主軸に、プラスチック成形加工事業や金属加工事業など多岐にわたる事業を展開しています。社会インフラを支える製品から、自動車や産業用機械の部品まで、幅広い分野で事業活動を行っています。

同社グループは、主に「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」の3つの報告セグメントと「その他の事業セグメント」で構成されています。これらの事業を通じて、製造から販売まで一貫して手掛けています。収益は、各事業で製造・販売する製品や関連する工事から得ています。

この事業では、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤、システム機器などの製造・販売、および関連工事を行っています。電子制御器は電磁開閉器や電力会社向け配電自動化用子局、配電用自動開閉器は波及事故防止機器や電力会社向け配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器は配電盤やシステム機器が主要な製品です。
収益は、これらの製品の販売や工事から得ています。運営は、戸上電機製作所が製造・販売するほか、主に戸上コントロール、戸上電子(常熟)有限公司、戸上電気(蘇州)有限公司、戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売が販売を行っています。

この事業では、自動車業界向けのプラスチック成形加工品を製造・販売しています。
収益は、自動車業界向けの部品販売から得ています。運営は、戸上化成が行っています。

この事業では、産業用機械向けの金属加工品を製造・販売しています。
収益は、産業用機械向けの部品販売から得ています。運営は、戸上メタリックスが行っています。

この事業では、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発などを行っています。
収益は、金型加工やソフトウエア開発の需要から得ています。運営は、戸上化成（金型加工）や戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）などが行っています。

同社グループの売上高は、産業用配電機器事業が最も大きく、これにプラスチック成形加工事業、金属加工事業が続いています。当連結会計年度においては、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業のいずれも売上高が増加しました。一方で、その他の事業セグメントは売上高が減少しています。
特定の顧客への収益集中については、中部電力パワーグリッドが主要な顧客の一つであり、産業用配電機器事業において売上高の一定割合を占めています。地域ごとの売上高や有形固定資産は、本邦が連結全体の90%を超えており、国内市場が事業の中心となっています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも一貫して増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い各利益も順調に増加しています。これは、主力事業である産業用配電機器事業の需要が好調に推移したことや、一部製品の価格改定が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益を効率的に生み出す力が強化されていることを示しています。これらの指標の改善は、事業活動の効率化や売上高の増加が寄与していると考えられます。

戸上電機製作所の経営の安定性について、財務基盤と資金の流れから現状を把握します。本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら、財務的な健全性を維持している状況です。

戸上電機製作所の財務基盤は、高い自己資本比率と安定した収益性を示しています。自己資本比率は72.2%と、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。これにより、外部環境の変化に対する耐性が強い財務体質であることがうかがえます。

ROE（自己資本利益率）は11.5%であり、プライム市場平均を上回る水準です。これは、効率的な経営により株主資本を有効活用し、利益を生み出していることを示しています。手元資金である現金及び預金は72.4億円を確保しており、事業運営に必要な資金を安定的に保持している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤が安定していることを示しています。

戸上電機製作所のキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは24.2億円の収入となり、税金等調整前当期純利益の計上などが主な要因です。これは、同社グループが事業活動を通じて着実に利益を現金として得ていることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは12.3億円の支出となり、主に有形固定資産の取得によるものです。これは、将来の成長に向けた設備投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは17.3億円の支出となり、自己株式の取得や配当金の支払いが主な要因です。

フリーキャッシュフローは11.9億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来への投資も行いつつ、財務的な健全性を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、産業用配電機器事業が売上高、利益ともに高い比率を占めています。主要顧客による設備投資抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、高品質の配電用機器を提供する一方で、価格競争の激化が業績に影響を与える可能性も指摘されています。

同社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能の次世代への伝承に取り組んでいます。しかし、新入社員の減少や離職者の増加により技能伝承が滞る場合、生産・開発力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

戸上電機製作所は、配電・制御機器の総合メーカーとして、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。創立100周年を迎え、「さぁ　挑もう　つくろう　かえていこう」のスローガンのもと、次の100年に向けた新たな価値創造に取り組む企業です。

同社グループは「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念を掲げています。この理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして、事業活動を通じた社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上に取り組む方針です。

具体的には、「暮らしの安心（Comfortable）」として電気の安定供給を通じた快適な生活と環境保全への貢献を目指しています。「環境への配慮（Eco-Friendly）」では温室効果ガス排出量削減や省エネルギー化に取り組み、脱炭素社会に向けた製品・ソリューションを提供します。さらに、「従業員の幸福（Engagement）」として多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、社会への活力を生み出すことを目指しています。

戸上電機製作所は、企業理念の実現のために、人間力と実務力を持った人財を重視しています。同社グループの従業員には、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財への成長を支援する方針です。

従業員と会社が継続して成長できるよう、多様性を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を築くことを目指しています。仕事と生活の調和のとれた働き方を推進し、従業員の安全確保と心身の健康増進、風通しの良い健全な職場環境の整備に取り組んでいます。また、ダイバーシティ推進プロジェクトを設置し、女性のキャリア開発やコミュニケーション等の課題解決にも取り組むとしています。

同社グループは、今後の経済動向の不透明さや部材調達面での不安を踏まえ、以下の重点課題に取り組むとしています。一つ目は「既存事業の高収益化」です。生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、品質および生産効率の向上を図ります。

二つ目は「海外展開の加速と新規事業の創出」です。特に米国市場への本格的な事業展開の実現に向け、着実に推進しています。自社製品のコア技術を継承・活用し、新たな価値創出につながる新製品の開発や新規事業の創出にも取り組む方針です。三つ目は「人的資本の強化」であり、人財を最も重要な経営基盤と捉え、従業員のエンゲージメント向上や健康維持、安全で働きやすい職場環境の構築に注力しています。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は9名で構成されています。経営の透明性を高めるため、監査等委員会による監督機能の強化を図っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は戸上ビルであり、創業家に関連する企業が上位に位置していることがうかがえます。また、戸上電機取引先持株会や複数の金融機関も上位に名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は戸上信一氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、田中恵子氏（弁護士法人安永法律事務所共同代表・監査等委員）、古谷宏氏（元佐賀県教育委員会教育長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役です。監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

同社の役員報酬は、従業員給与を基準とし、役員としてのキャリアや業績貢献を総合的に勘案して決定されています。報酬は固定報酬が中心であり、2010年6月をもって役員退職慰労金制度は廃止されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。