【平均年収953万円】芝浦メカトロニクス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、芝浦メカトロニクス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

芝浦メカトロニクスは、半導体製造装置、FPD製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機などの製造・販売を手がけています。保守サービスや工場建物の維持管理も展開しています。

単体従業員数は621名、連結従業員数は1,269名です。セグメントはファインメカトロニクス、メカトロニクスシステム、流通機器システム、不動産賃貸の4つです。

主な国内グループ会社は、・当社、・芝浦エレテック、・芝浦プレシジョン、・芝浦自販機、──────などです。

芝浦メカトロニクスは、ものづくりを支える技術革新と社会の発展に貢献する企業として、従業員の働きがいと成長を重視しています。同社グループでは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を推進し、安定した環境で専門性を高められるような制度を整備しています。

平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、同社では従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていると考えられます。安定した人材基盤の上で、専門性を深めながら働く傾向がうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社及び連結子会社が対象です。

退職一時金制度を設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は82.9億円、年金資産は45.9億円となっています。

芝浦メカトロニクスグループは、長期経営ビジョン「芝浦ビジョン2033」の実現に向け、人材を事業活動を支える重要な基盤と位置づけ、経営戦略の一部として推進しています。技術力や専門性、経験の蓄積が競争力の源泉であるとの認識から、短期的な人員調整ではなく、人材の確保・育成・定着を重視しています。

従業員の給与は「生活の安定」「採用競争力の確保」「従業員の意欲向上」を基本理念とし、職務・役割に応じた人事制度と成果・行動の評価結果を反映して決定されます。賞与は会社業績への貢献と従業員への利益還元を目的とし、部門業績と個人評価を踏まえて支給水準が決定されます。

同社は「人財」を競争力の源泉と捉え、「変化を創り、『時代』『お客様』と共に成長する人財」を求める人財像としています。この人財像を具現化するため、人財マネジメントポリシーを制定し、採用、育成、配置、評価・処遇の各施策を一体として進めています。

具体的な施策として、キャリア採用プロセスの短縮や外部福利厚生サービスの導入により、多様なバックグラウンドを持つ人材の確保を図っています。教育体系の再整備や年代別キャリア研修を通じて、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援しています。評価制度においては、成果評価、能力評価に加え、挑戦や当事者意識といった行動特性を評価する行動評価を新たに導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

教育カリキュラム制度は提出会社及び国内連結子会社を対象範囲としています。年代別キャリア研修は提出会社を対象範囲としています。

管理職の定義は、当社社内規程における管理職及び専任・専門職の定義を基準とし、主査級以上の職位を対象としています。

障がい者雇用率は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が対象範囲です。

定年再雇用制度又は再就職支援プログラムは提出会社を対象範囲としています。男性の育児休業取得状況、育児休業者の復職率、健康診断受診率は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が対象範囲です。

芝浦メカトロニクスは、半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機などの製造・販売、および保守サービス、工場建物等の維持管理を手掛ける企業です。同社グループは、これら多岐にわたる事業を通じて収益を上げています。

同社グループの事業は、主に「ファインメカトロニクス」「メカトロニクスシステム」「流通機器システム」「不動産賃貸」の4つのセグメントで構成されています。

半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）やFPD製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置）、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置などを生産しています。収益は、半導体前工程のロジック／ファウンドリ向け装置や保守・サービス関係が主な源泉となっています。

半導体製造装置（フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置）やFPD製造装置（アウターリードボンディング装置）、真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）、精密部品製造装置などを生産しています。収益は、生成AI用GPUの需要増に伴う先端パッケージ向け装置が大きく貢献しています。

自動券売機や自動販売機などを生産しています。収益は、新紙幣発行に伴う機器更新需要の収束により、主力の券売機売上が低調に推移しました。

他社にオフィスビルや土地を賃貸しています。収益は、不動産賃貸収入から得ています。

同社グループの売上高は海外向けが大部分を占めており、特定の顧客への売上集中も見られます。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、半導体分野の売上増加が全体を牽引し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで前年度を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大とともに従業員一人ひとりの貢献度も高まっている傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の面でも効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。これらの指標は、同社グループが持続的に成長し、従業員がその成長に貢献できる環境にあることを示唆しています。

芝浦メカトロニクスは、堅実な財務基盤を維持しながらも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。
手元資金と自己資本の厚みから、事業の安定性や不測の事態への耐性を確認できます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の健全性を示しています。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。
手元資金は減少傾向にありますが、依然として一定の規模を確保しており、事業運営における安定性の一助となっています。
これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

芝浦メカトロニクスは、本業で安定的に資金を生み出しているものの、当期は積極的な投資活動によりフリーキャッシュフローがマイナスとなっています。
営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上により資金が増加した一方で、棚卸資産や未収入金の増加、法人税等の支払により資金が減少しました。
投資活動によるキャッシュフローは、主に固定資産の取得により資金が減少しており、将来の成長に向けた設備投資を積極的に行っている状況を示しています。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払により資金が減少しています。
これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を成長投資に充てている段階であり、今後の事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性への期待が持てる状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、販売する製造装置の需要がエレクトロニクス製品の需給状況に影響を受けるため、国・地域の景気後退や需要縮小が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外売上高比率が約76%と高く、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動、雇用の困難と人件費の急騰、自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業の成長を持続するために競争力のある新製品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人材の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力や技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

芝浦メカトロニクスグループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンに掲げ、優れた技術とサービスを通じて人々の豊かな暮らしに貢献することを目指しています。ESGを重視した経営を行い、ステークホルダーの期待に応える企業価値の向上を追求しています。

芝浦メカトロニクスグループは、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としています。コーポレートスローガンは「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」です。

長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めています。ブランドメッセージとして「この先もずっと、人と技術で社会を支える。」を掲げ、同社グループの強みである「技術力」と「人」を活かして社会に貢献する思いが込められています。

芝浦メカトロニクスグループは、企業行動理念として「人間性の尊重」を掲げています。同社が求める人財像は、『変化を創り、「時代」「お客様」「仲間」と共に成長する人財』と定義されています。

この人財像は、「当事者としての覚悟」「技術の未来を描く」「建設的に議論し共創する」「常識(前例)を捨て挑戦する」という4つの要素から成り立っています。人財マネジメントポリシーでは、「人財」を競争力の源泉であり価値創造の基盤と捉え、多様な価値観を持つ従業員が能力を最大限発揮できる人事施策を行うことを基本方針としています。

評価制度においては、成果評価と能力評価に加え、同社の価値観・行動指針に基づく行動特性を評価する「行動評価」を新たに導入しています。

芝浦メカトロニクスグループは、経営戦略を実行するためにいくつかの課題に優先的に取り組んでいます。半導体製造装置市場における競争力強化のため、コア技術を活用したグローバルニッチトップ製品の拡充と用途・お客様・地域の拡大を進めています。

また、継続的な研究開発投資による技術力強化として、先端半導体分野を中心に投資を行い、新製品・次世代技術の創出を通じて技術優位性の維持・向上に取り組んでいます。人材の確保及び育成も重要な課題であり、経営戦略に基づき必要となる人材の方向性を明確にし、採用、育成、配置、活躍の各施策を一体として進めています。

サステナビリティへの対応も重点テーマの一つです。環境負荷低減に資する製品開発や省エネルギー化の推進に取り組むとともに、ESG課題への対応を経営に組み込み、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

芝浦メカトロニクスは、社外取締役を複数名含む取締役会を設置し、透明性の高い経営体制を構築しています。監査役会設置会社として、監査役による監査も実施されています。

同社の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、信託銀行が上位株主として複数名を占めています。事業会社である信越エンジニアリングも上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長執行役員は今村圭吾氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、井奈波朋子氏（弁護士）、小野満氏（元マツダ取締役専務執行役員）、澤由紀子氏（スルガ銀行社外取締役監査等委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は6名体制で、そのうち3名が社外取締役です。監査役会は4名体制で、そのうち3名が社外監査役となっています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬に加えて業績に連動した賞与および信託を用いた株式報酬で構成されています。固定報酬と変動報酬のバランスを考慮した設計です。社外取締役の報酬は、独立性を確保するため基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、賞与の額は、2026年6月17日開催予定の第117期定時株主総会の決議事項となっています。株式報酬の額は、当事業年度に計上された業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額です。

個人別報酬が開示されている役員は、今村圭吾氏（1.16億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。