【平均年収705万円】富士通ゼネラル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社富士通ゼネラル の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

富士通ゼネラルは、空調機とテックソリューションの2部門で、製品・部品の開発、製造、販売、サービス提供を行う企業です。空調機ではルームエアコンからビル用マルチエアコンまで幅広く手掛け、テックソリューションでは消防・防災システムや外食・医療向けソリューションを提供しています。

単体従業員数は1,716名、連結従業員数は8,503名です。セグメントは空調機、テックソリューションの2つです。

主な国内グループ会社は、富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通ゼネラルＯＳテクノロジー、富士エコサイクル（家電製品のリサイクル）、富士通ゼネラルイーエムシー研究所などです。

2024年10月1日付で組織再編を実施し、報告セグメントを「空調機」「情報通信・電子デバイス」から「空調機」「テックソリューション」に変更しました。

富士通ゼネラルは、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている企業です。給与水準は業界内で競争力があり、安定した働き方を求める方にとって魅力的な選択肢となるでしょう。多様な人材が活躍できる組織風土の醸成にも力を入れています。

同社では、従業員が長期的にキャリアを築ける環境が提供されており、平均勤続年数からその傾向がうかがえます。平均年齢も比較的安定しており、経験豊富な人材が多数在籍していることが示されています。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は109億円となっています。

同社グループは、企業理念「－共に未来を生きる－」の実現に向け、サステナブルな社会構築への貢献を通じた企業価値向上を目指しており、その中で「社員との共感（Our People）」を戦略の柱の一つとしています。従業員と会社が共に目指す姿を実現する人材組織のあり方を追求し、人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。

性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生している現状があります。同社はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性に限らず多様な人材が活躍できる環境作りや、それらの人材の育成と活用を進めることで、改善に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス

▼ ㈱富士通ゼネラルフィールドセールス

▼ ㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー

提出会社の目標値となります。

富士通ゼネラルは、空調機事業とテックソリューション事業を主軸に、製品の開発、製造、販売、およびサービスの提供を行っています。国内外の幅広い顧客に対して、快適な生活空間と社会インフラを支えるソリューションを提供しています。

同社グループは、主に空調機とテックソリューションの二つの部門で事業を展開しています。製品および部品の開発、製造、販売、サービスの提供を通じて収益を得ています。情報通信システム分野では、富士通との連携体制を構築しています。

ルームエアコン、パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン（VRF）、ヒートポンプ式温水暖房システム（ATW）などの空調機製品を提供しています。また、空調関連設備の設計・施工やサービスメンテナンスも手掛けています。
収益は、これらの製品販売と関連サービスの提供から得ています。運営は、同社が中心となり、国内外の連結子会社が連携して行っています。

消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、BPOサービス、電子部品・ユニット製品、車載カメラなどを提供しています。特に情報通信システム分野での販売が増加しています。
収益は、各種システムの販売、ソリューション提供、および電子デバイス製品の製造・販売から得ています。運営は、同社および富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、富士通ゼネラルＯＳテクノロジーなどの連結子会社が行っています。

家電製品のリサイクル事業、電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務、人材派遣事業、業務処理の請負、物品管理業務の請負、従業員向けサービスなどを手掛けています。
収益は、これらの多岐にわたるサービス提供から得ています。運営は、富士エコサイクル、富士通ゼネラルイーエムシー研究所、富士通ゼネラルフィールドセールス、富士通ゼネラルハートウエア、清和会などの連結子会社が行っています。

同社グループの海外売上高比率は約75％と高く、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。このため、為替リスクの軽減策にも取り組んでいます。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。一方で、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られます。特に直近の当期純利益は損失となりました。

この当期純損失は、電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことが主な要因です。営業活動によるキャッシュ・フローは収入を確保しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しました。

これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示しています。事業基盤改革費用などの一時的な要因があったものの、本業における収益性の改善が進んでいることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、安定性を示しています。一方で、当期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、収益性には課題が見られます。手元資金は増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は当期で47.9%となっており、プライム市場の製造業平均46.8%を上回る水準を示しています。これは、財務の健全性が比較的高い状態にあることを示しています。しかし、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナス2.9%となり、前期の2.3%から悪化しました。

これは、自己資本を効率的に活用して利益を生み出す力が当期は低下していることを示しています。手元資金である現金及び預金は、前期の197億円から当期は233億円に増加しており、流動性の確保に努めている状況です。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、棚卸資産の圧縮などによる運転資本の改善や税金等調整前当期純利益の計上により、当期も収入となっています。しかし、前期と比較すると収入額は減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、開発・生産設備やIT関連への投資により支出が継続していますが、前期に比べて支出額は減少しました。

この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期も収入を確保しており、本業で生み出した資金で投資を賄えている状況です。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどにより支出となっていますが、前期と比較すると支出額は大幅に減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業運営に必要な資金を確保しつつ、投資も行っている状況を示しており、今後の事業展開や雇用環境の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは海外売上高比率が約75％と高く、為替レートの急激な変動が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、空調機を中心とした製品の需要は、販売している国や地域の経済状況、天候不順、景気後退等により変動するリスクがあります。

同社グループは、継続的な成長のために必要とする人材の確保・育成が不可欠であると認識しています。人材獲得競争が激化する中で、採用・育成が計画通りに進まない場合、将来の成長や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

富士通ゼネラルは、革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた今日にない明日を届けることを目指しています。快適・安心・安全な社会の実現に貢献する企業として、持続可能な社会構築への貢献を重視する価値観を持っています。

同社グループは、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念を掲げています。お客様と社会に寄り添い、新しい価値を提供することで、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、企業理念の実践を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。サステナビリティに関する考え方として、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との共感（Our People）」を三つの柱として取り組んでいます。

ガバナンス面では、執行役員を中心に構成されるサステナビリティ推進委員会で重要事項を審議・決定し、特に重要な事項は取締役会に付議されています。また、環境に関する国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、環境経営を推進しています。人的資本においては、「従業員と会社が共に目指す姿を実現する人材組織のあり方」を基本方針としています。

同社グループは、世界情勢や経済状況の不透明感、サプライチェーンの混乱、市場環境の急激な変化といった外部環境への対応力強化を喫緊の経営課題としています。このような状況下で、持続可能な社会実現への貢献を目指し、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進しています。

具体的には、「経営基盤の強化を通じた高収益体制への変革」「社員がいきいきと働き、スキルを高めて自己成長を実現できる労働環境の実現」「サステナブルな社会構築への寄与を通じた企業価値の向上」を重点施策としています。また、2024年10月よりビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の2部門に集約し、新たな組織体制で両事業の成長加速に取り組んでいます。公開買付けによる完全子会社化後も、事業シナジーの追求を通じて、さらなる事業拡大・成長を目指す方針です。

同社は、意思決定の迅速化や経営の効率性向上に加え、意思決定プロセスの透明性確保、事業執行における内部統制機能の充実をコーポレート・ガバナンスの基本としています。監査役設置会社かつ執行役員制度を採用することで、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図っています。

同社グループは、事業会社である富士通を筆頭株主とする資本構成となっています。主要な株主が上位に並び、安定した経営基盤を形成していることがうかがえます。

なお、株式会社パロマ・リームホールディングスが2025年4月28日から2025年5月28日までを公開買付期間として行った同社普通株式に対する公開買付けにより、2025年5月29日付で主要株主の異動に係る臨時報告書が提出されています。当該臨時報告書によると、株式会社パロマ・リームホールディングスは2025年6月5日付で総株主等の議決権に対する割合46.56%を保有しています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は増田幸司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、寺坂史明氏（元サッポロビール代表取締役社長・取締役会議長・指名委員会委員長・報酬委員会委員・特別委員会委員）、桑山三恵子氏（元資生堂CSR部部長・報酬委員会委員長・指名委員会委員・特別委員会委員）、大澤善雄氏（元SCSK代表取締役社長兼COO・指名委員会委員・報酬委員会委員・特別委員会委員長）、窪田隆一氏（富士通執行役員常務）です。社外監査役は、井上彰氏（元みずほコーポレート銀行業務監査部次長）、広瀬陽一氏（元富士通常勤監査役）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されています。社外取締役および社外監査役は、それぞれの経験と知見に基づき、社外の視点から公正・中立な監督・監査を行っています。

同社の役員報酬は、職責や役職に応じた月額固定の基本報酬、短期業績に連動する賞与、および企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進へのインセンティブを与える譲渡制限付株式報酬により構成されています。ただし、譲渡制限付株式報酬は公開買付けの成立により廃止されました。

同社役員報酬の総額は3.6億円であり、対象となる役員の合計は19名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。