【平均年収758万円】タムラ製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社タムラ製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タムラ製作所は、電子部品、電子化学実装、情報機器の製造販売を主な事業とし、これらに関連する研究開発活動も展開しています。同社グループは、子会社34社および関連会社6社で構成されています。

単体従業員数は903名、連結従業員数は4,137名です。セグメントは電子部品関連事業、電子化学実装関連事業、情報機器関連事業の3つです。

主な国内グループ会社は、光波（電子部品関連事業）、会津タムラ製作所などです。

同社グループは、2025年6月に株式会社光波のネットワークソリューション事業を譲渡しました。また、2026年4月には情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所の事業譲渡を決議しています。

タムラ製作所は、エレクトロニクス市場でグローバルに事業を展開しており、長期的な視点で事業成長と脱炭素社会の実現を目指しています。同社グループでは、事業戦略と一体となった人的資本戦略を推進し、多様な専門性を持つ人材の育成と組織力の強化に注力しています。このような環境は、安定性と挑戦機会の両方を求める転職者にとって魅力的な要素となるでしょう。

タムラ製作所では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高くなっています。このことから、長期にわたってキャリアを築き、安定して働くことができる環境である傾向がうかがえます。

タムラ製作所は、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

この制度は国内グループ会社だけでなく、一部の海外連結子会社にも導入されています。また、退職一時金制度も設けられています。

ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は98.5億円、年金資産は139.5億円となっています。

タムラ製作所は、長期ビジョン「2050ありたい姿」の実現に向けて、多様で高度な専門性を持つ人材の確保・育成および組織力の強化を不可欠と捉え、人的資本を競争優位の源泉として位置付けています。同社は、外部労働市場も踏まえた競争力ある報酬体系・水準の確保に努めています。

当社（単体）では、役割に応じたグレード制に基づき基本給を決定し、複線型人事制度のもと、管理職層にはマネジメント力、高度専門職層には市場競争力のある専門性の発揮を求め、それぞれの役割に応じた処遇を実現しています。賞与は連結業績および各事業部門の業績に連動して決定される仕組みです。

同社グループは「人が憧れる会社」「人が集まる会社」を目指し、第14次中期経営計画では「インサイドアウト型リーダーシップを備えた人材の育成」「心理的安全性が担保された組織の構築」「企業パーパスが浸透した組織文化の形成」を人的資本戦略の根幹として掲げています。従業員エンゲージメント調査をグローバルで実施し、組織改善に活用しています。また、経営人材の計画的な育成と承継にも取り組み、サクセッションプランの策定を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年5月1日時点、労働者の男女の賃金の額の差異は2026年3月31日時点の実績です。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

2022年度より導入した従業員エンゲージメント調査は、国内外の連結会社26社（約2,700名）を対象にグローバルで実施し、スコアを毎年3ポイント改善し、2030年までに70％に到達することを目標としています。2025年度のグローバルスコアは56％（前年度比±0ポイント）、日本国内スコアは42％（前年度比＋2ポイント）でした。

日本国内における課題として女性活躍の推進に重点を置き、管理職に占める女性比率の向上に取り組んでいます。当該指標については、国内単体における重点指標として継続的に進捗を把握・管理しています。

タムラ製作所グループは、電子部品、電子化学実装、情報機器の3つの事業を主軸に、幅広いエレクトロニクス市場で製品の製造販売と研究開発を展開しています。同社グループは、今後の成長に向けた基盤構築と収益体質の改善を推進しています。

同社グループは、電子部品関連事業を最大の事業として展開しており、これに電子化学実装関連事業が続き、情報機器関連事業が最も規模の小さい事業となっています。同社グループは、事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、経営資源を次世代パワーエレクトロニクス関連製品やクリーンエネルギー関連市場に集中する方針を示しています。

トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品などを生産しています。生成AI関連需要の拡大が業績を牽引しており、特にデータセンター向け大型トランス・リアクタや電動工具向けチャージャ、車載用リアクタなどが収益の柱となっています。運営は、当社が製造販売するほか、国内外の製造子会社でも製造を行い、当社や海外の販売子会社を通じて販売しています。

ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス、自動はんだ付装置などを生産しています。車載用途やデータセンター向け情報通信関連の需要増加が収益を支えています。素材価格の変動に連動した価格設定も売上増加に寄与しています。運営は、当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、当社や海外の販売子会社を通じて販売しています。

放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカムなどを生産しています。放送業界全般の設備投資環境が厳しい中で、売上高は減少傾向にあります。運営は、当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。なお、この事業は2026年10月1日付での事業譲渡が予定されています。

地域別売上高を見ると、日本だけでなく中国、その他アジア、欧州、米国など幅広い地域で収益を得ており、グローバルに事業を展開しています。特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあり、当期は過去最高を更新しました。営業利益も前期から増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は損失を計上しています。この損失は、事業再編や体質改善に伴う特別損失の計上が主な要因となっています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは資金収入を確保しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加し、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、事業構造の変革を進める中で、効率的な収益創出への取り組みがうかがえます。

タムラ製作所グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務の健全性を保ちながら、事業構造の転換を進めていることがうかがえます。

タムラ製作所グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して同程度の水準にあります。純資産は前期から減少しており、ROEはマイナスとなっています。手元資金は一定の水準を維持しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業活動の安定性を示すものとなっています。

タムラ製作所グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは資金収入となっています。これは主に減価償却費や税金等調整前当期純利益によるものです。しかし、前期と比較すると資金収入は減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、資金支出となっています。この結果、本業で得た資金を投資に充てた後のフリーキャッシュフローはマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の増加により資金収入となっています。同社グループは、事業活動で得た資金と借入金を活用し、将来に向けた設備投資を積極的に行っている状況です。この資金の流れは、同社グループが事業構造の転換と成長戦略を推進していることを示しており、今後の事業拡大とそれに伴う雇用機会の創出につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギー関連市場を注力市場としています。この市場は各国の経済環境や政策、最終顧客の販売戦略に影響を受けるため、需要拡大が進まない場合には設備投資の回収が遅れるなど、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国に多くの生産・販売拠点を有しており、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては特定の国での輸出入が困難になる、または高い関税がかけられ競争力を失うなど、事業活動に悪影響が生じるリスクがあります。

同社グループは、自国以外の国への赴任者や出張者の安全管理に取り組んでいます。自然災害や政情不安、戦争・テロなどが発生した場合、滞在者が危険にさらされる恐れがあり、安全な場所への移動や国外退避が必要となるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タムラ製作所は、「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、世界のエレクトロニクス市場で独自の製品・サービスを提供することを目指しています。企業理念に基づき、持続的な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む会社です。

タムラ製作所は、「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げています。同社グループのミッションは、成長を支える全ての人々の幸せを育み、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供することです。

ビジョンとして、世界的視野に立ちエレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とし、市場本位を貫き世界のお客様が求める技術を事業基盤とすることを掲げています。また、長期ビジョンでは「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」となることを目指しています。

同社グループは、行動指針として「パートナーシップを大切にする」「革新する勇気を大切にする」「多彩な個性を大切にする」「社会的な責任を大切にする」という4つのガイドラインを定めています。社員に対しては、公正な視点で評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛する企業風土を目指しています。

国際社会の一員として各国の法規制を順守し、文化・慣習を尊重するとともに、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進しています。サステナビリティ方針では、高い倫理観に基づく誠実な事業活動や、ステークホルダーとの建設的な対話を通じた透明性のある経営に取り組むことを宣言しています。

同社グループは、第14次中期経営計画において、事業ポートフォリオの見直しと構造改革を進めています。具体的には、光波ネットワークソリューション事業や情報機器関連事業の譲渡、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。

また、サステナビリティ戦略では、コーポレートガバナンスの強化を重点テーマとしています。2025年6月より社外取締役が半数以上を構成するモニタリングボードへ移行し、経営の透明性と意思決定の迅速化の両立を図っています。

さらに、脱炭素社会実現への貢献、働きがいの追求、全社的リスクマネジメントの強化、情報開示の充実、品質重視の文化醸成といったマテリアリティ（重要課題）を設定し、それぞれに目標を掲げて取り組んでいます。

タムラ製作所は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資する体制を構築しています。

タムラ製作所の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、日本カストディ銀行（信託口）も上位に名を連ねています。また、タムラ協力企業持株会も主要な株主の一つとして、同社グループの資本を支えていることがわかります。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役会長兼CEO兼CFOは浅田昌弘氏が、代表取締役社長兼COOは中村充孝氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、今村昌志氏（ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長・指名・報酬諮問委員）、窪田明氏（元経済産業省経済産業政策局調査統計部長・監査等委員・筆頭独立社外取締役・指名・報酬諮問委員長）、渋村晴子氏（本間合同法律事務所パートナー弁護士・監査等委員・指名・報酬諮問委員）、豊田明子氏（AKTY&Co.代表社員・監査等委員・指名・報酬諮問委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監督機能の強化を図っています。独立社外取締役は、経営の効率性・透明性向上と企業価値最大化のため、独立した視点から経営を監督する役割を担っています。

タムラ製作所は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対し、月額報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせた報酬体系を採用しています。この報酬体系は、各事業年度の業績向上と中長期的な企業価値増大への健全なインセンティブ付与に資するよう設計されています。特に、信託を用いた株式報酬制度を導入し、役位に応じた固定ポイントと業績目標達成度に応じた業績連動ポイントを付与しています。

なお、非金銭報酬等の総額には、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度の当事業年度の費用計上額5百万円が含まれています。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。