サンケン電気 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、サンケン電気株式会社 の有価証券報告書（第108期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

半導体デバイスメーカーとして、パワーエレクトロニクス領域を中心に、自動車や家電向けの製品を提供しています。

同社は1946年に東邦産研電気として設立され、1962年に現社名へ変更しました。1961年の株式店頭公開を経て、1970年には東京証券取引所市場第一部に上場しました。その後、石川・山形・福島など国内各地に製造子会社を設立し、生産体制を強化してきました。2022年の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行しています。

2025年3月31日時点で、従業員数は連結3,312名、単体881名です。大株主構成については、筆頭株主は金融業務を行うゴールドマン・サックス・インターナショナルで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位も金融機関の顧客口座となっています。

同社の役員は男性8名、女性3名の計11名で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長CEOは髙橋広氏が務めています。社外取締役比率は約64%（11名中7名）です。

社外取締役は、藤田則春（公認会計士）、山田隆基（タイスペシャルガスカンパニー副社長）、平野秀樹（元りそな保証社長）、生越由美（東京理科大学専門職大学院教授）、菅原万里子（弁護士）、南敦（弁護士）、森谷由美子（元りそなビジネスサービス専務）です。

同社グループは、「半導体デバイス事業」および「その他」事業を展開しています。

同社グループは、パワーモジュール、パワーデバイス、センサーなどの半導体デバイス製品を製造・販売しています。これらは主に自動車、白物家電、産機・民生機器などの市場に向けて供給されており、省エネや高効率化に貢献する製品群を展開しています。

収益は、国内外の顧客への製品販売による対価から得ています。運営は、同社および国内子会社の石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、新潟サンケン、海外子会社の大連三墾電気、EK Co., Ltd.、ピーティー サンケン インドネシアなどが製造を行い、各国の販売子会社を通じてグローバルに展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は2024年3月期まで増加傾向にありましたが、2025年3月期に大幅に減少しました。これは主に海外連結子会社が連結範囲から除外されたことによるものです。利益面では、経常利益が黒字で推移していましたが、2025年3月期には赤字に転落しました。一方、当期利益については、2025年3月期に大幅な黒字を計上しています。

直近2期間を比較すると、当期は売上高が半減し、売上総利益および営業利益が大幅に悪化して営業損失となりました。一方で、海外子会社の異動に伴う持分変動利益や事業分離における移転利益などの特別利益を計上した結果、当期純利益は大きく黒字化しています。事業構造の大きな変化が数値に表れています。

販売費及び一般管理費のうち、給与・賞与が110億円（構成比38%）、業務委託料が59億円（同20%）を占めています。

同社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の詳細な利益比較は行いませんが、売上高については大幅な減収となりました。主な要因は、海外連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.などが連結範囲から除外されたことによるものです。

サンケン電気は、投資有価証券の売却により投資活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、現金及び現金同等物の残高が増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加によりマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等によりマイナスとなりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、パワーエレクトロニクスを通じて社会に貢献する企業となることを目指しています。顧客、社員一人ひとり、そして社会のイノベーションのために、サステナブルな未来を実現していくことを経営の方向性として掲げています。

同社は、「技術力と創造力の革新」「品質の追求」「価値観の共有」を重視しています。また、「公正な職場環境の提供」や「個人および企業人としての成長」、「倫理観と公正さ」、「社会的責任と環境配慮」を基本方針とし、これらに基づいた行動を組織全体で推進しています。

同社は「2024年中期経営計画」を策定しており、2024年度を震災影響からの立て直し期間と位置づけています。4ヶ年の計画を通じて、中核事業であるサンケンコアでの売上拡大と利益創出企業への変革を目指しています。

* 2027年度目標：サンケンコア売上高1,000億円以上
* 2027年度目標：営業利益率10%

成長実現に向け、新製品比率の向上や既存製品の収益改善、原価低減活動に注力します。開発面では、実装・パッケージ技術のプラットフォーム化（SPP）や産学連携を推進するとともに、窒化ガリウム（GaN）などの化合物デバイス開発を加速させます。また、株式会社パウデックの買収を通じて技術力を強化し、GaNパワーデバイス市場での競争優位性を高める方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「技術力と創造力」の向上を重視し、スキル管理システムによる可視化や技術教育を推進しています。また、多様な人材が活躍できる環境整備として、ダイバーシティ推進や柔軟な働き方（テレワーク、サテライトオフィス等）の導入、フリーアドレス化を進めています。さらに、自律的なキャリア形成を支援するための研修体系の充実や、社員の健康づくりにも積極的に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、Scope 1エネルギー起源CO2（6.2kt-ＣＯ2）、Scope 1半導体製品の開発製造で使用されるGHG（17kt-ＣＯ2）、Scope 2（59kt-ＣＯ2）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国際情勢の変化や紛争、米国の政策動向が、原材料・エネルギー価格の高騰や部材調達難を引き起こし、業績に悪影響を与える可能性があります。また、海外展開に伴う為替レートの変動（特に円高）や、各国の金利変動が財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

急速な技術革新や市場ニーズの変化に対し、新製品のタイムリーな開発・投入ができない場合、収益性が低下する恐れがあります。また、競合他社との激しい価格競争や顧客需要の変動により、製品価格の下落や販売数量の減少が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

事業遂行上で保有する機密情報や個人情報について、サイバー攻撃や内部不正による漏洩、改ざん、消失のリスクがあります。これらが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償費用の発生により、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コンプライアンス違反による事業活動の制限リスクも認識しています。