【平均年収691万円】アルプスアルパイン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アルプスアルパイン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アルプスアルパインは、コンポーネント、センサー・コミュニケーション、モビリティ、その他を含む4つの事業区分で多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、子会社55社および関連会社34社で構成されています。

アルプスアルパインの単体従業員数は6,305名、連結従業員数は25,924名です。事業セグメントはコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、アルパイン（モビリティ）、アルパインマニュファクチャリング（コンポーネント・モビリティ）、シーズ・ラボ、アルプス・トラベル・サービス（その他）などです。

同社グループは、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」の名称を「モビリティ事業」へ変更しました。

アルプスアルパインは、電子部品メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、その給与水準や働き方は、安定性と成長性を両立させる環境が特徴です。同社グループは「人に賭ける」という理念のもと、従業員一人ひとりの成長とエンゲージメント向上を重視した人的資本経営を推進しています。多様な人財が能力を最大限に発揮できるような風土醸成にも力を入れていることがうかがえます。

アルプスアルパインでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富な社員が多く在籍していることが特徴です。これは、長期的な視点での人材育成や働きやすい環境づくりが進んでいることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社及び連結子会社に適用されています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は506億円、年金資産は436億円となっています。

アルプスアルパインは、「人に賭ける」という創業以来の理念のもと、人財を価値創造の源泉と位置づけ、人的資本経営を推進しています。従業員エンゲージメントの向上を通じて、人財の成長と企業価値の向上を両立させることを基本方針としています。報酬制度については、人財の確保と定着を重視し、外部水準や社内状況、物価動向を踏まえて毎年見直しを行い、生産性向上と両立した処遇の実現を目指しています。賃金制度は性別に関係なく同一の基準を適用しています。

中期経営計画2027では、「多様で自律した社員が企業理念に共感し、互いに信頼・連携しながら主体的に行動することにより、個人の成長、組織成果の最大化と会社の持続的成長を実現」することを目指しています。この実現に向け、「人財ポートフォリオの充実」「価値創造人財の確保と育成」「個の能力を発揮できる風土醸成」の3つを重点テーマとしています。

具体的には、HRBP機能の強化やタレントマネジメントシステムの活用により、人財ポートフォリオの最適化を図っています。また、「価値創造人財」の確保と育成のため、新卒採用における職種別採用や勤務地確定時期の前倒し、キャリア採用者への定着支援、次世代経営リーダーやグローバル人財の育成に注力しています。個の能力を発揮できる風土醸成としては、対話型マネジメントの浸透や従業員エンゲージメントサーベイの定期実施に加え、女性活躍推進、シニア向けキャリア支援、仕事と介護の両立支援、管理職に対するDE&I浸透など、多様な取り組みを進めています。安全衛生方針の策定や健康経営宣言に基づく健康管理も重視されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の額の差異は、賃金制度が性別に関係なく同一基準を適用しているものの、管理職相当や総合職相当で男性の人数が多いことなど、人数構成の影響で生じています。同社は女性採用強化やキャリア支援、人事制度の見直しを通じて是正に取り組んでいます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アルパインマニュファクチャリング

▼ アルパインマーケティング

▼ アルプスビジネスクリエーション

アルプスアルパインは、電子部品の製造・販売を主軸に、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業、その他の4つの事業を展開しています。同社グループは、製品・サービス別のグループ会社を持ち、各事業で包括的な戦略を立案し、事業活動を進めています。

同社グループは、多岐にわたる電子部品やシステム製品を提供し、主に製品の販売を通じて収益を上げています。顧客との契約に基づく製品の引き渡し時点で収益を認識するモデルが中心です。また、一部の事業では付随サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。

スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactorなどの電子部品を製造・販売しています。モバイル市場、民生市場、車載市場向け製品がいずれも増加傾向にあります。収益は、製品の引き渡し時点で当該製品に対する支配が顧客に移転したと判断されることから、主に製品を引き渡した時点として認識されています。主要な顧客としてApple Inc.への売上が大きいことが示されています。

センサー、通信デバイスなどの電子部品を製造・販売しています。車載市場向け製品は、従来モデルからデジタルキー製品への置き換えによる端境期にありましたが、モバイル市場向けの小型フォトプリンターの伸長により、事業全体では増加しました。収益は、製品の引き渡し時点で履行義務が充足されると判断されることから、主に製品を引き渡した時点として認識されています。

車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドなどの製品を製造・販売しています。前期に中国市場における主要顧客の減産影響がありましたが、今期はやや持ち直しの傾向が見られ、新製品の発売等により増加しました。収益は、主に製品の引き渡し時点で認識されますが、一部の市販ビジネスでは付随サービスの提供期間にわたり認識されています。

システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。収益は、サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、サービスの提供期間にわたって認識されています。

同社グループは、中国、アメリカ、韓国、日本など、世界各地に顧客を持つグローバルな事業展開を行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益も変動はありましたが、直近の期では大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大きく増加した後、当期は減少しています。第91期には親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは安定してプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力は継続しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しており、生産性の向上が見られます。従業員1人あたり営業利益も同様に増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向を示しています。これらの指標は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示唆しています。

アルプスアルパインは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続しており、安定性と成長性のバランスが取れた経営状況を示しています。

アルプスアルパインの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も厚い状態です。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較しても高い水準にあり、強固な財務体質がうかがえます。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、プライム市場の平均と比較するとやや低い水準となっています。

アルプスアルパインの当期の営業活動によるキャッシュフローは959億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産及び売上債権の減少による資金の増加が要因です。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出により584億円の減少となりました。

その結果、フリーキャッシュフローは375億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、主に長期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いによる減少と、長期借入れによる収入により411億円の減少となりました。本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつも余剰資金を確保できている状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性につながる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、一部のビジネスユニット及び製品の販売において特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画や資材調達の方針が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、電子部品業界は需要機会が大きく伸長すると見込まれる一方で、競合他社との競争が激しく、特に中国・アセアンローカルの競合メーカーが急速に力をつけており、市場シェアの低下が業績に影響する可能性があります。

同社グループは、事業活動を推進し将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理等様々な分野において人材の確保と育成が必要であると認識しています。国内の少子高齢化に伴う労働人口減少やグローバルでの人材獲得競争が激化する中、働き方やキャリアに関する価値観の多様化により人材の流動性が高まっており、求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まない場合、将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アルプスアルパインは、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、未来を見据えたテクノロジーで持続可能な社会の実現を目指している会社です。人の感性に寄り添うイノベーションを通じて、社会に貢献していくことを重視しています。

アルプスアルパインは、企業理念として「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を掲げています。目指す将来像としてビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げています。

「感動・安全・環境」の価値提供により、人の感性とものがシームレスにつながる世界で、期待を超えるイノベーションを生み出し、持続可能な社会を実現していく方針です。

同社グループは、企業理念の実現と継続のため、創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の５つの経営姿勢をグループ共通の価値観としています。

人財を価値創造の源泉と位置づけ、個人を尊重し、一人ひとりの熱意や挑戦を後押しする風土の醸成を基盤として人的資本経営を推進しています。従業員エンゲージメントの向上を通じて労働生産性を高め、人財の成長と企業価値の向上の好循環を実現することを人財戦略の基本的な方針としています。

また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる心理的安全性の高い風土醸成を推進しており、対話型マネジメントの浸透にも取り組んでいます。

中期経営計画2027では、中期の重要課題として「モビリティ事業の収益性」「成長ドライバーの不在」「収益予想のボラティリティ低減」「資本効率の改善による収益力の強化」の４点を掲げ、課題解決に取り組んでいます。

中長期的な企業価値向上のため、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域からも重要な経営課題を特定しています。具体的には、気候変動対応や資源循環の促進、価値創造を支える人財の育成・活躍推進、実効性あるコーポレート・ガバナンスの強化により、持続的な成長を目指しています。

アルプスアルパインは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営に関する重要事項の決議・報告と経営の基本方針等の議論を行っています。執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲することで迅速な意思決定を図る体制です。

アルプスアルパインの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位には信託銀行が複数名を連ねており、機関投資家による保有が中心となっていることがうかがえます。特定の創業家や事業会社が経営に強い影響力を持つような資本構成ではありません。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は泉英男氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、藤江直文氏（元アイシン代表取締役副社長）、隠樹紀子氏（元三菱UFJモルガン・スタンレー証券マネージング・ディレクター）、伊達英文氏（元三菱ケミカルグループ取締役執行役常務）、中矢一也氏（元PHC代表取締役専務）、東葭葉子氏（元有限責任監査法人トーマツパートナー）、五味祐子氏（国広総合法律事務所パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社です。取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める構成となっており、業務執行者から独立した監査等委員会が監査・監督機能を強化しています。

アルプスアルパインの役員報酬は、経営方針と中長期的な企業価値向上との連動を重視し、透明性と客観性を確保した制度設計です。社内取締役の報酬は基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成され、役位に応じて変動報酬の割合が考慮されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督という役割に基づき基本報酬のみで構成されています。



なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、泉英男氏（1.20億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。