【平均年収816万円】ヨコオ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ヨコオ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヨコオグループは、各種電子機器の製造販売を手がけています。VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品など多岐にわたる製品を提供し、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は1,012名、連結従業員数は7,624名です。セグメントはVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター、その他です。

主な国内グループ会社は、ヨコオ通信システム（VCCS製品の製造並びに販売）、ヨコオプレシジョン、ユアーコンサルティング（人材派遣・紹介業）、ヨコオみらいサポート、ナンシンなどです。

2025年6月1日付で株式会社光波のネットワークソリューション事業を承継し、インキュベーションセンターセグメントに区分しています。

ヨコオは、社員の成長を企業競争力の源泉と捉え、持続的な企業価値向上を目指す企業です。多様な人材が能力を発揮できる環境整備に力を入れ、個々の成長が事業の進化につながるような働き方を推進しています。

ヨコオでは、社員の職務遂行能力向上やDX/AIスキルの強化に注力し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っています。平均勤続年数や平均年齢からは、安定して働き続ける社員が多い傾向がうかがえます。

ヨコオグループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度もあり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。
なお、確定給付制度における退職給付債務は52.9億円、年金資産は100.9億円となっています。

ヨコオグループは、企業理念体系の「Vision／目指す姿」実現に向け、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本経営を推進しています。新中期経営計画では「人的資本経営の深化」を経営基盤強化の重要テーマに位置付け、社員の成長を事業進化と企業価値向上の源泉と捉えています。目指す人材像は「衆知を集め、「新しい」を生み、チャレンジし続ける人」であり、多様な知識・経験を「知のプール」に集約し、社員が学び成長する場を創出することで、持続的な企業価値向上を目指しています。

重点施策として、「全従業員の職務遂行能力向上」を掲げ、部門別の成長ステップや必要スキルを明確化し、計画的な学習機会の提供により自律的なキャリア開発を促進しています。また、「DX／AIスキルの強化」として、全社員のDXリテラシー標準の習得を推進し、今後はAI活用スキル教育も強化する方針です。さらに、「経営人財のハンズオン育成」や「次世代経営・中核人財の育成」を通じて、将来の役員候補人財や中核人財の事業進化力を養成し、公正な登用につなげています。

従業員給与等の決定にあたっては、役割、成果、専門性を適切に評価し、公平性と納得感のある処遇を実現することを基本方針としています。評価・報酬・配置・育成を一貫して運用し、各施策の成果を処遇へ適切に反映することで、人材の確保・定着、エンゲージメント向上及び持続的な人材基盤の整備を進めています。HRBP（Human Resource Business Partner）による経営陣及び事業部門との定期的な対話を通じて人的課題を把握し、事業戦略の実現に必要な人材の確保・活躍を支えるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

ヨコオグループは、人財に関する取り組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標を用いています。算定範囲は連結です。

株式会社ヨコオは、自動車、半導体、医療機器といった多岐にわたる分野で電子機器の製造販売を手掛けています。同社グループは、独自の技術力を背景に、顧客の多様なニーズに応える製品とソリューションを提供しています。

同社グループは、各種電子機器の製造販売を主要な事業としています。VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品の4つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。収益は、これらの製品の販売から得られています。

VCCSセグメントは、車載用アンテナを主要製品としています。小型化、複合化、低背化、スマート化といった自動車メーカーのニーズに応えるため、アンテナ技術やマイクロウェーブ技術、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しています。収益は、自動車メーカー向けアンテナの販売から得ています。

CTCセグメントは、半導体検査用ソケット及びプローブカードを主要製品としています。高性能・高密度・高集積化した半導体の検査ニーズに対応するため、微細精密加工技術、マイクロウェーブ技術、MEMS技術を駆使し、半導体等の検査用コネクタを前工程検査と後工程検査の全ての領域に対してグローバルに開発・提供しています。収益は、半導体検査用治具の販売から得ています。

FC・MDセグメントは、FC事業とMD事業で構成されています。FC事業では、携帯通信端末機器の多様化・高機能化に対応した細密スプリングコネクタの製造販売を行っています。MD事業では、低侵襲治療に貢献するOEMガイドワイヤや医療用カテーテル等の設計から開発・製造までを提供しています。収益は、微細スプリングコネクタや医療機器用部品・ユニットの販売から得ています。

インキュベーションセンターセグメントは、MaaS（Mobility as a Service）やIoT（Internet of Things）向けアンテナ及びソリューションを主要製品としています。ADAS（先進運転支援システム）や自動運転、コネクテッドカーなどの新規分野において、先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組んでいます。収益は、IoT向けスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS・レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販、およびネットワークソリューション事業の承継によるものです。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において全てのセグメントで前期比増収となりました。特にCTCセグメントは大幅な増収となり、インキュベーションセンターセグメントも大きく伸長しています。地域別では、欧米が最も大きく、日本、アジアがこれに続いています。主要な顧客としては、VCCSセグメントにおいてToyota Motor North America, Inc.への売上高が示されています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られますが、当連結会計年度においては大きく伸長しました。特に当期は、売上高が過去最高を更新し、各利益も改善しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これは、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、財務基盤の強化と事業成長の両立を目指しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率を維持しており、安定した経営状況を示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、着実に改善しており、今後の収益性向上が期待されます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加要因があったものの、売上債権の増加や法人税等の支払額により前期から減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得、事業譲受による支出が増加し、支出額が前期より増加しています。これは、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払があり、支出額は前期から大幅に減少しました。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることがわかります。このような資金の流れは、事業の拡大と将来の収益性向上を目指す同社グループの姿勢を反映しており、入社後のキャリア形成や成長機会に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向や顧客ニーズの変動により、受注が影響を受けるリスクを認識しています。また、国内外での事業活動において、予期しない法律や規制の変更、経済制裁、貿易摩擦、地政学的緊張の高まりなど、海外進出に潜在するリスクも存在します。

同社グループは、人材獲得競争の激化により、必要な技術やノウハウを持つ人材の確保が困難になるリスクを挙げています。また、後継者不在が部門機能の停滞やキャリアパスの固定化を招き、中長期的な事業推進や生産供給能力、製品品質の確保に影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループは、当連結会計年度において、中国生産拠点での事業構造改革費用として1,273百万円を特別損失に計上しています。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ヨコオは、品質第一主義と技術革新を追求し、「進化経営」を加速する企業です。グローバル社会のサステナビリティに貢献し、ステークホルダーと共に持続的な成長を目指しています。

同社グループは「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」をパーパスとして掲げています。グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動を通じて、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指すことをビジョンとしています。品質第一主義に徹し、「ヨコオ品質ブランド」を確立すること、そしてアンテナ技術やマイクロウェーブ技術などを強化・革新する「技術立脚企業」であることを基本方針としています。

同社グループは、プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、パーソネル・イノベーション（人材の革新）の「3つの革新」に加え、マネジメント・イノベーションを推進する「進化経営」を重視しています。また、「人的資本経営＝「人財」中心の経営」を掲げ、社員を企業競争力の源泉と捉えています。法令遵守と社会倫理に適合した行動を実践する「人を守るコンプライアンス」をテーマに、教育・啓発を継続的に実施する企業風土です。

同社グループは、先行き不透明な事業環境が継続する中で、複数の重点課題に取り組んでいます。中長期的な経営戦略として「人的資本経営」と「サステナビリティの取組み」を推進しています。従業員の育成を通じた能力やスキル向上を組織の成長に活かし、企業価値向上と持続可能な社会への貢献の両立を目指しています。また、インキュベーションセンターでは、新たな市場創造やビジネスモデル変革、企業連携やM&Aを通じた技術・人財・設備の補完にも注力しています。

ヨコオは監査役会設置会社であり、取締役会と執行役員制、監査役会で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

ヨコオの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、複数の信託銀行や金融機関が上位に名を連ねています。また、ヨコオ取引先持株会やヨコオ自社株投資会といった同社グループに関連する団体も大株主として名を連ねています。

なお、2026年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ銀行及びその共同保有者2社が2026年2月23日現在で株式を保有している旨の報告を受けています。また、2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneが2026年3月13日現在で株式を保有している旨の報告を受けています。

ヨコオの役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役会長CEOは徳間孝之氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、戸張眞氏（株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント）、姜秉祐氏（一橋大学イノベーション研究センター 教授）、米田惠美氏（米田公認会計士事務所 代表）、ヘザーモンゴメリ氏（国際基督教大学教養学部 経済・経営学デパートメント 教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の戦略決定及び監督機能を担っています。社内取締役4名に対し、独立性の高い社外取締役を同数の4名選任することで、意思決定スピード向上と経営監督機能強化の両立を図っています。

ヨコオの取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬、金銭による役員賞与、及びストックオプションによる株式報酬で構成されています。役員賞与は連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度合いに応じて支給されます。監査役の報酬は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬のみとなっています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の報酬は開示されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。