ヨコオ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#ヨコオ転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヨコオ の有価証券報告書（第87期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

車載アンテナや半導体検査用コネクタ等のニッチな分野で高い技術力を持ち、世界展開する独立系メーカーです。

1922年に創業し、1951年に株式会社へ改組しました。1956年にロッドアンテナ、1957年にカーアンテナの生産を開始し、1962年に東証第二部に上場しました。その後、1979年に回路検査機器事業を開始し、2001年に東証第一部へ指定替えとなりました。近年では2020年に欧州・フィリピンに子会社を設立するなど、グローバル展開を加速させています。

2025年3月31日時点の従業員数は連結7,733名、単体925名です。大株主の状況は、筆頭株主および第2位は資産管理業務を行う信託銀行で、第3位は取引金融機関である地方銀行となっています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役執行役員社長は徳間孝之氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、戸張眞（元日本能率協会コンサルティング取締役）、姜秉祐（一橋大学イノベーション研究センター教授）、米田惠美（米田公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」および「その他」事業を展開しています。

車載用アンテナおよびアンテナシステム等の製品を提供しており、主な顧客は自動車メーカー等です。小型化・複合化・低背化等のニーズに応える製品や、先進運転支援システム（ADAS）等に対応した通信システムを開発・提供しています。

収益は、自動車メーカー等への製品販売から得ています。運営は主にヨコオが行い、海外では東莞友華汽車配件有限公司（中国）、YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.（フィリピン）、YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）等の製造子会社や各地域の販売子会社が担っています。

半導体検査用ソケットやプローブカード等の検査用コネクタを開発・提供しており、主な顧客は半導体メーカー等です。微細精密加工技術等を駆使し、前工程から後工程までの検査ニーズに対応しています。

収益は、半導体メーカー等への製品販売から得ています。運営は主にヨコオが行い、製造は株式会社ヨコオプレシジョンやYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.（マレーシア）等が担っています。

FC事業では携帯通信端末向けの微細コネクタを、MD事業ではOEMガイドワイヤやカテーテル等の医療用機器部品・ユニットを開発・提供しています。顧客は通信端末メーカーや医療機器メーカーです。

収益は、各メーカーへの製品販売から得ています。運営は主にヨコオが行い、製造は株式会社ヨコオプレシジョン、東莞友華汽車配件有限公司等が担っています。

MaaS（Mobility as a Service）やIoTなどの新規成長市場向けに、アンテナ製品やソリューションを開発・提供しています。

収益は、製品販売やソリューション提供から得ています。運営は主にヨコオが担い、海外子会社とも連携して事業を展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。2023年3月期に売上高が大きく伸長した後、2024年3月期は一時的に足踏みしましたが、2025年3月期には再び増加し過去最高を更新しました。経常利益と当期利益は2022年3月期をピークに変動が見られますが、2025年3月期は前期比で増益となり、回復基調にあります。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、売上総利益率も改善しています。販売費及び一般管理費も増加していますが、売上総利益の伸びがそれを上回り、営業利益は大きく改善しました。営業利益率は前期の2倍以上に上昇しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が34億円（構成比30%）、支払手数料が19億円（同16%）を占めています。売上原価に関しては、当期製造費用の6%程度を研究開発費が占めています。

VCCSセグメントは売上が微増でしたが、CTCおよびFC・MDセグメントが大きく売上を伸ばしました。特にCTCとFC・MDは大幅な増益となり、全社の利益改善に貢献しています。インキュベーションセンターは投資先行の段階であり、損失を計上しています。

同社は、営業活動で得た資金を元に、借入金の返済を進めつつ投資も行っている「健全型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.4%で市場平均（プライム市場9.4%）を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は68.1%で市場平均（プライム市場製造業平均46.8%）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、パーパスとして「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」を掲げています。このパーパスの実現に向け、グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動を通じて、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指しています。

同社は、「品質第一主義」に徹し、「ヨコオ品質ブランド」を確立することや、「技術立脚企業」として製品の付加価値向上に貢献する新技術を導入することを基本方針としています。また、プロダクト、プロセス、パーソネル（人材）、マネジメントの4つのイノベーションを推進し、「進化経営」の具現化を目指す文化を持っています。

同社は「新中期経営計画2024－2028」において、「ミニマム10（テン）の安定的な実現」と「連結売上高1,000億円の達成」を中期経営基本目標として掲げています。

* ミニマム10：売上高営業利益率・営業利益成長率・投下資本利益率（ROIC）・自己資本利益率（ROE）を10％以上確保
* 連結売上高1,000億円

「新中期経営計画2024－2028」では、主要市場での成長・収益基盤強化、新たなコアコンピタンス獲得による事業ドメイン拡張、ROIC経営の浸透、人的資本経営の推進を骨子としています。具体的には、VCCS事業での原価構造改革や新領域製品による売上拡大、CTC事業でのハードウェア供給力強化とソリューションベンダーへの進化、FC事業での製品力強化、MD事業での自社製品上市などを重点的に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「パーソネル・イノベーション（人材の革新）」を掲げ、経営戦略と連動した「人的資本経営」を推進しています。求める人物像を「衆知を集め、『新しい』を生み、チャレンジし続ける人」と定義し、トップガン人財の育成や全従業員のDXスキル強化、ダイバーシティの推進（女性、外国籍、障がい者の活躍）に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用比率（2.8％）、休業度数率（0.305）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは世界全域で事業を展開しており、特に生産の80%以上を海外拠点が担っています。そのため、各国の予期せぬ法律・規制の変更、政治・経済の変動、テロや戦争による社会的混乱、労働力不足によるコスト増、現地での不正行為などのリスクがあります。これらの事象が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社は自動車、半導体検査、携帯端末、医療機器などの市場に対し部品を供給しています。これらの主要市場の縮小、顧客の業績不振、市場ニーズの変化への対応遅れなどは、受注減少や売上高の低下につながる可能性があります。また、顧客の経営状況悪化による債権回収不能リスクもあります。

同社グループの販売高の70%以上、生産高の80%以上は海外で発生しており、多くが現地通貨建てです。連結財務諸表作成時の円換算において、為替レートの急激な変動は経営成績や財務状況に影響を与えます。一般的に円高はマイナス、円安はプラスの影響を及ぼします。