【平均年収727万円】日本航空電子工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本航空電子工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本航空電子工業は、コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用電子機器および電子部品の製造・販売を手掛けています。同社グループは、スマートフォンや自動車、産業機器、防衛・宇宙など幅広い分野に製品を提供しています。

単体従業員数は1,539名、連結従業員数は11,908名です。セグメントはコネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、弘前航空電子（コネクタ事業）、信州航空電子（航機事業）、ニッコー・ロジスティクス（その他）、JAE八紘などです。

なお、日本航空電子工業は2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する報告セグメントの変更を予定しています。

日本航空電子工業は、コネクタやインターフェース・ソリューション、航機事業などを展開する企業です。同社グループでは、技術開発力やものづくり力を強みとし、多様な人材の活躍推進や人材育成に力を入れています。本セクションでは、同社の給与水準や働き方、人材戦略、そして多様性に関する具体的な指標についてご紹介します。

同社では、従業員の平均的な勤続年数が長く、年齢構成も比較的安定している傾向が見られます。これは、従業員が長期にわたって勤務する環境があることを示しています。

日本航空電子工業では、主に給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型企業年金制度を導入しています。また、一部の連結子会社では、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型年金制度も採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。直近の退職給付債務は232.8億円、年金資産は354.7億円となっています。

日本航空電子工業は、中期経営計画の実現に向け、人材を重要な経営資本と位置付けています。自律的に価値を創出する人材の育成や、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでいます。特に、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙分野における高度専門人材の採用・育成とリソースの最適配置を推進しています。

社員の処遇については、外部労働市場の動向や事業環境、同業他社の水準を踏まえ、競争力のある水準に設定されています。担う職責の大きさと役割に応じた給与と、個人の成果を反映する賞与により、適正に処遇する仕組みです。

同社グループは、多様な人材の活躍推進、人材育成の強化、社内環境整備を重点テーマとしています。女性社員の積極的採用や女性管理職登用に向けた選抜研修を実施し、障がいを持つ社員がやりがいを持って働けるよう業務設計やキャリア形成機会を提供しています。

また、外国人や経験者人材の採用・育成・管理職登用を通じて、多様な視点と知見を経営に取り入れています。次世代リーダー育成、DX、プロジェクト・マネジメント、グローバル・コミュニケーションなどの専門スキル教育プログラムを拡充し、産学連携による研究開発やものづくり技能の継承も推進しています。

社員が安全で働きやすい職場環境を実現するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、育児・介護との両立支援制度を整備しています。各種有給休暇の取得促進にも継続して取り組み、ワーク・ライフ・バランスの向上を図っています。定期的なエンゲージメントサーベイにより組織の現状を定量的に把握し、経営施策や職場環境の改善に反映させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 弘前航空電子

▼ 山形航空電子

日本航空電子工業は、コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器および電子部品の製造・販売をグローバルに展開しています。同社グループは、幅広い産業分野に不可欠な電子部品とソリューションを提供することで、社会の発展に貢献しています。

同社グループは、コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用電子機器、電子部品の製造・販売を主な事業としています。これらの製品は、スマートフォンなどの携帯機器から自動車、産業機械、さらには防衛・宇宙分野まで、多岐にわたる市場で利用されています。収益は、各市場の需要に応じた製品の提供を通じて得られています。

同社グループの事業は主に三つの報告セグメントと「その他」の区分で構成されています。売上高の大部分を占めるのはコネクタ事業であり、同社グループの収益の柱となっています。また、海外売上高が全体の6割以上を占めており、グローバルな事業展開が特徴です。特定の顧客である三信電気への売上高が全体の2割程度を占める傾向が見られます。

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS関連製品を含む自動車向け、FA・工作機械や通信ネットワーク機器などの産機・インフラ向け、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しています。収益は、これらの多様な市場へのコネクタ製品の提供から得ています。運営は、日本航空電子工業、弘前航空電子、山形航空電子、JAE Oregon,Inc.、JAE Tijuana, S.A. de C.V.、JAE Taiwan,Ltd.、JAE Philippines,Inc.、JAE Wuxi Co.,Ltd.、JAE Hong Kong Ltd.、JAE Wujiang Co., Ltd.、富士航空電子、盟友技研、JAE八紘、JAE Electronics,Inc.、JAE Korea,Inc.、JAE Shanghai Co., Ltd.、JAE Europe,Ltd.、JAE Singapore Pte Ltd.などが行っています。

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しています。収益は、これらの高機能なインターフェース製品の提供から得ています。運営は、日本航空電子工業、JAE Wujiang Co., Ltd.、JAE Hong Kong Ltd.、JAE八紘、JAE Korea,Inc.、JAE Shanghai Co., Ltd.などが行っています。

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、および半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しています。収益は、防衛・宇宙分野や産業機器分野への専門性の高い電子機器の提供から得ています。運営は、日本航空電子工業、信州航空電子、JAE八紘、JAE Electronics,Inc.、JAE Europe,Ltd.などが行っています。

その他の事業では、物品の販売および同社グループに関わる物流サービス事業を行っています。収益は、これらの付帯的なサービス提供から得ています。運営は、JAE八紘、ニッコー・ロジスティクスなどが行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られますが、当期は前期から増加しています。しかし、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、当期において前期から減少する結果となりました。これは、主要原材料価格の高騰や新製品立ち上げに伴うコスト増が影響したと説明されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して当期は減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、前期から当期にかけて減少する傾向が見られます。これらの指標の減少は、売上高の伸びに対して利益の減少幅が大きかったことや、連結従業員数の増加が影響していると考えられます。

日本航空電子工業の財務状況は、事業活動で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。これにより、同社グループの現在の経営状態を把握することができます。

日本航空電子工業の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準で推移しており、安定した経営状態を示しています。純資産は前期から増加し、手元資金も一定規模を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期から低下していますが、依然としてプラスを維持しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

日本航空電子工業の当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが170億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出が増加したため、△244億円のマイナスとなっています。この結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなりましたが、これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、設備投資資金に充当するための借入金収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払いにより4.5億円のプラスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業で得た資金を成長投資に充て、必要に応じて資金調達も行いながら、持続的な成長を目指している状況を反映しており、中長期的な雇用安定性や給与水準の維持に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業を展開する市場において厳しい競争にさらされており、製品価格の低下や急速な技術革新が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に携帯市場では、製品ライフサイクルが短く、次世代製品に向けた競合との厳しいシェア競争が顕在化した場合、業績に影響を及ぼすとしています。

また、グローバルに事業を展開しているため、世界各国の経済動向や政治・社会情勢の変化、金利や為替の変動が調達コストやサプライチェーンに影響を及ぼすリスクも認識しています。

同社グループは、継続的な企業価値向上を支える原動力は人材であると捉えており、優秀な従業員の獲得と維持を重要視しています。少子高齢化や労働人口の減少、流動性の高まりといった労働環境の変化により、優秀な人材確保の競争が厳しくなっており、十分な人材確保が困難になった場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本航空電子工業は、独自の技術力と創造性を基盤にグローバルに事業を展開する企業です。お客様のイノベーション実現を加速する技術開発とものづくりに注力し、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

日本航空電子工業は、創業以来『開拓・創造・実践』を企業理念としています。
“Technology to Inspire Innovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。）をグローバルスローガンに掲げ、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発とものづくりに注力しています。

同社グループは、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しています。
"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の5つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指しています。

日本航空電子工業は、航空電子グループ企業行動憲章に基づき、良き企業市民として関係法令を遵守し、社会的責任を果たすことを目指しています。
同社グループは、『開拓、創造、実践』の企業理念のもと、社会課題解決への貢献を通じて成長することを目指しています。

多様な視点や発想を活かした組織基盤の構築を重視し、年齢、性別、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。
具体的には、女性社員の積極的採用や女性管理職登用、障がい者雇用、外国人や経験者人材の採用・育成・管理職登用を進めています。
社員が安全で働きがいを持って活躍できる職場環境の実現を目指し、社内環境整備にも力を入れています。

日本航空電子工業は、お客様との協創を通じて社会価値を創出し、事業を通じた社会課題の解決に貢献することを重要な経営課題と認識しています。
同社グループは、特定したマテリアリティ（重要課題）への取り組みを推進し、サステナビリティ経営のさらなる強化を図っています。
これにより、企業価値の向上を目指す方針です。

なお、非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを付与し、また譲渡制限付株式報酬を支給しています。上記非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係るストック・オプション報酬額、譲渡制限付株式報酬額として費用計上した額です。同社は2026年4月24日開催の取締役会決議にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更していますが、当事業年度における基本報酬及び非金銭報酬等は、変更前の決定方針に基づいて決定しています。

同社役員全体の報酬等の総額は3.30億円であり、対象となる役員は17名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

日本航空電子工業では、取締役10名で構成される取締役会が経営上の意思決定、業務執行、内部統制を担っています。また、監査役会制度を採用し、経営に対する客観的かつ中立的な牽制・監視機能を確保しています。

日本航空電子工業の株主構成を見ると、特定の事業会社が筆頭株主として名を連ねています。これにより、安定した資本基盤のもとで事業運営が行われていることがうかがえます。

なお、京セラは2025年10月31日付で日本電気から株式を取得したことにより、新たに主要株主となりました。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は村木正行氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、髙橋礼一郎氏（株式会社安藤・間 顧問・指名・報酬委員会委員・特別委員会委員）、後藤和宏氏（株式会社ローソン 顧問・指名・報酬委員会委員・特別委員会委員）、川口寛氏（元東京特殊電線代表取締役社長・指名・報酬委員会委員・特別委員会委員）、沼田優子氏（明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授・指名・報酬委員会委員・特別委員会委員）、長崎真美氏（石井法律事務所パートナー・指名・報酬委員会委員・特別委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役5名を選任することで、経営に対する客観的かつ中立的な監督・助言体制を強化しています。

日本航空電子工業の役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、取締役賞与（業績連動報酬）、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。これにより、短期的な業績と中長期的な企業価値向上へのインセンティブがバランス良く設計されています。