大井電気 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社大井電気の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

情報通信機器の製造販売とネットワーク工事保守を主軸に事業を展開する企業です。

1950年に通信機器の製造販売を目的に設立されました。1963年に機器メンテナンスを担う子会社（現・日本フィールド・エンジニアリング）を、1986年にソフトウェア業務を行う子会社（現・オオイテクノ）を設立しました。1995年に日本証券業協会へ店頭登録し、2004年にジャスダック証券取引所に上場しています。

同社グループの従業員数は連結で944名、単体で407名体制です。筆頭株主は事業会社の三菱電機で、第2位は創業家等の個人株主である石田甲氏、第3位は金融商品取引業者のSBI証券となっています。三菱電機とは資本関係だけでなく、製品の販売や購入など事業面でも密接な関係にあります。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表者は取締役社長代表取締役の石田甲氏が務めています。取締役8名中2名が社外取締役です。

社外取締役は、安井宏樹（元三菱UFJ信託銀行監査室長）、本村健（岩田合同法律事務所山根室入室）です。

同社グループは、「情報通信機器製造販売」「ネットワーク工事保守」および「その他」事業を展開しています。

光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しています。主に電力会社や通信キャリア等の社会インフラ企業を顧客としています。

機器の販売や関連ソフトウェアの製造・受託によって収益を得ています。主な運営は親会社である大井電気および、ソフトウェアの製造を担う子会社のオオイテクノが行っています。

通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事および保守を行っています。通信インフラの敷設や整備等の公共工事を中心とした事業展開を行っています。

設備の品質調査から設計・工事・保守までの一連のサービス提供により収益を得ています。主な運営は子会社の日本フィールド・エンジニアリングおよび日本テクニカル・サービスが行い、一部業務をエヌ・エフ・サービスに委託しています。

本社の清掃や食堂業務、会社施設周りのサービス業務、および従業員に対する福利厚生業務の一部を提供しています。

これらのサービス業務提供により収益を得ています。運営は非連結子会社であるクリエイト・オオイが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、前半は減収や赤字が続いていましたが、近年は回復傾向にあります。特に直近では、光多重伝送装置やIoT関連装置などの情報通信機器の需要拡大が牽引し、売上高は300億円を突破しました。利益面でも原価改善や販売価格への転嫁が進んだことで、経常利益・当期利益ともに黒字転換から着実な利益成長を遂げています。

売上高が堅調に増加する中で、売上総利益率も安定した水準を維持しています。増収効果に加えて継続的なコスト削減等の施策が奏功し、営業利益は増加傾向にあり、営業利益率も改善しています。トップラインの成長と収益性の向上が両立している状況です。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当・賞与が13億円（構成比28.3%）、研究開発費が12億円（同25.2%）を占めています。

情報通信機器製造販売は、通信キャリア向け光伝送装置やスマートメーター向け通信機器の導入が進み、大幅な増収増益を達成しました。一方、ネットワーク工事保守は、電力会社向けの工事は増加したものの、顧客の投資時期見直し等による一部案件の減少やコスト増加の影響により、減収減益となっています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である健全型と判定されます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は17.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は31.8%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念は「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」です。社会インフラ向けの情報通信機器および関連サービスを提供する企業として、社会の安定と発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げることを目標としています。

同社は、各事業会社が自立した経営を行うことを基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することを重視しています。創業理念である「和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感」を継承し、環境保全への取り組みを重要な経営課題の一つと位置づける文化が根付いています。

「大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞」において、最終年度である2028年度の業績目標として以下を掲げています。

・売上高：404億円
・営業利益：21億円
・ROE：10％以上
・純利益率：5.2％

資本効率を意識した経営と株式市場との対話強化を通じ、PBR1.0倍の達成も目指しています。

既存事業の収益力強化と成長領域への投資を成長戦略として掲げています。情報通信機器においては、第2世代スマートメーター向け事業や光波長多重伝送装置事業でシェア拡大を図るほか、ソフトウェア開発事業にも注力します。ネットワーク工事保守では、防災・減災に必要な通信インフラ等の公共工事への参入を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を持続的な企業価値向上の重要な基盤と位置づけ、「人材の確保」「人材育成」「社内環境整備」を戦略の中核としています。特に技術系の即戦力人材の確保に注力するとともに、OJTプログラムの体系化や資格取得支援を通じて従業員の自律的な成長を支援し、心身ともに健康で働ける職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正規雇用労働者の経験者採用率（43.0%）、定年退職者雇用率（77.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業は、電力会社や通信キャリア等の特定顧客への依存度が高くなっています。大規模な自然災害や社会情勢の変化に伴い、これらの顧客が設備投資計画を見直した場合、業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

AIやIoTの普及に伴う新製品・新サービスの開発を進めていますが、急激な技術進歩や市場ニーズの変化により、製品が市場投入前に陳腐化するリスクがあります。また、競合他社との価格競争等により、計画通りの収益を確保できない可能性があります。

製品やサービスの品質管理には万全を期していますが、不測の事態により大規模な欠陥等の問題が発生した場合、損害賠償等の責任を負うリスクがあります。これが業績や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

同社は半導体を含む多くの部材を外部から調達しています。サプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等が発生し、部材の調達に支障をきたした場合には、生産活動に遅れが生じ、業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。