【平均年収858万円】日本電子 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本電子株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本電子は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主軸とする企業です。これらの製品に付帯する加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売も手掛けています。

単体従業員数は2,313名、連結従業員数は3,731名です。セグメントは理科学・計測機器事業、産業機器事業、医用機器事業の3つです。

なお、日本電子は2026年4月1日付で医用機器事業を会社分割により完全子会社に承継させ、その全株式をシスメックスに譲渡しました。

日本電子グループは、科学技術の振興と社会の発展に貢献するという経営理念のもと、最先端テクノロジーに挑戦し、イノベーションを共創するグローバルリーダーを目指しています。特に半導体およびライフサイエンス分野を重点領域とし、高度な分析加工装置やソリューションを提供しています。そのため、先端の研究開発力や顧客現場での課題解決力を高めるため、高度専門人財の確保と適切な配置を重視しています。

同社は、従業員の平均年齢が44.6歳、平均勤続年数が15.9年となっており、比較的長期にわたって勤務する従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。当社は退職一時金制度および確定給付企業年金制度を併用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しています。当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型または確定拠出型の制度を設けています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は178億円、年金資産は147.3億円となっています。

同社グループは、中期経営計画の実現において人的資本を価値創造プロセスの中核と位置付け、半導体・ライフサイエンス分野の専門性を持つ人財の採用を強化しています。戦略ベースでの組織設計と機動的な人員再配置を進めており、2026年4月からは管理職にジョブ型人事制度を導入し、職務・役割に基づいた迅速な人財登用を可能にしました。給与は職務・役割および成果を基準とし、全社共通の基準のもとで決定される方針です。

目標管理制度と連動した評価・報酬体系により、戦略目標と個人の成果との整合性を高め、組織全体の実行力向上を図っています。また、一人ひとりの社員の当事者意識の醸成のため、全社員に目標管理制度を導入し、四半期ごとのフィードバックを通じて実行力と成長を促進しています。高いエンゲージメントを保つウェルビーイング経営の実践も重視しており、エンゲージメント、健康経営、DOI（Diversity, Opportunity and Inclusion）を主要な指標として管理しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の額の差異の算出では、属人的手当を除いています。

エンゲージメントサーベイは株式会社アトラエのWevoxを使用しており、FY25の数値です。

同社グループは、全ての従業員が安全かつ健康に働き、その能力を十分に発揮できる環境の整備を重要な経営基盤と位置付けています。社員の心身の健康維持・向上に向け、「JEOLグループ健康経営戦略マップ」に基づき、「運動」「食事」「こころ」「疾病」「教育」「喫煙」等の課題に対する施策を推進しています。2026年度も「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得しており、2029年度の「ホワイト500」認定を目指しています。

女性新卒採用比率はFY24が25年4月1日実績、FY25が26年4月1日実績です。

日本電子は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器といった幅広い分野で製品の製造販売を手掛けています。これらの製品販売に加え、保守・サービスや周辺機器の仕入販売も事業の柱としています。

同社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な事業内容としています。さらに、これらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売も営んでいます。

収益は、顧客との契約内容に基づき、製品の引渡、出荷、検収、または船積時点など、約束した商品を顧客に移転した時点で認識しています。保守・サービス業務については、提供後の検収完了時点、契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、または技術者の派遣人数や保守・サービス対象の装置販売台数に応じて認識しています。

同社グループの事業は、「理科学・計測機器事業」「産業機器事業」「医用機器事業」の3つの報告セグメントで構成されています。

電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っています。収益は、これらの製品販売と保守・サービスから得ています。米国政府による科学技術関連予算削減の影響はあるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移しています。

電子ビーム描画装置、電子ビーム金属3Dプリンター、高周波電源等の製造販売を行っています。収益は、これらの製品販売と保守・サービスから得ています。シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。特にスポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光トランシーバに用いられるDFBレーザーの高性能化・多様化を背景に、今後の需要増加が期待されています。一方、マルチビームマスク描画装置は、市場環境の回復に時間を要しています。

自動分析装置等の製造販売を行っています。収益は、これらの製品販売と保守・サービスから得ています。生化学自動分析装置を中心に受注・売上ともに堅調に推移しました。なお、同社の医用機器事業は、2026年4月1日付でシスメックス株式会社へ譲渡されました。

当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。営業利益と経常利益も前期から減少しています。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加しました。これは主に産業機器事業を中心とした売上の減少が営業利益と経常利益の減少につながったものの、投資有価証券評価損の減少が親会社株主に帰属する当期純利益の増加に寄与したためです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しました。

これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出能力の傾向を示すものとなります。

日本電子グループは、安定した財務基盤を維持しながら事業活動を行っています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況です。

日本電子グループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEによって強固な状態を示しています。当期の自己資本比率は59.9%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も15.7%と、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営の安定性につながる要素です。

日本電子グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行っている状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは160億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは137.6億円の減少となり、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因です。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは22.4億円のプラスとなっています。この資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を成長投資に充てつつ、手元資金を確保していることを示しており、事業の安定性と将来への投資余力がある状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの連結売上高の約7割は海外におけるものであり、米国、欧州、中国、東南アジアの経済変動や為替相場の変動が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動においては、予期せぬ法律・規制の変更や安全保障に起因する輸出管理規制、経済摩擦、テロ、戦争等による社会的混乱のリスクがあります。

同社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品競争力強化のため、新製品を継続的に投入しています。そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。

同社グループは、製品開発における人材確保や育成が重要なテーマとなっています。大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充分な需要が確保できないリスクがあり、企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本電子は、科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念に掲げ、常に最先端の技術に挑戦し続けている会社です。お客様との共創を通じてイノベーションを生み出すことを目指しています。

日本電子は、「創造と開発」を経営理念の基本とし、常に世界最高の技術に挑戦する企業です。製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを目指しています。長期ビジョン『ビジョン2035』では、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」ことを掲げています。グローバルリーダーとは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味しています。

日本電子は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦する姿勢を大切にしています。製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを企業風土としています。中期経営計画では、「YOKOGUSHI 2.0」戦略を深化させ、分野別のソリューション提供を強化しています。最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創し、課題解決型のソリューションを創出することを目指しています。また、持続可能な成長に向け、“人・組織・社会”に力点をおいた社会的責任の取り組みも重視しています。

同社グループは、持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組みを重点テーマとしています。具体的には、顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図っています。また、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指しています。中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営を推進しています。

同社は監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が連携し、業務執行の監督と監査を行っています。社外取締役が経営判断の妥当性を厳正にチェックし、社外監査役が高い専門性で監査の実効性を確保する体制です。

同社の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。特定の事業会社や創業家が突出して高い比率を保有しているわけではなく、幅広い機関投資家によって支えられている傾向があります。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長兼ＣＥＯは大井泉氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、菅野隆二氏（ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ最高顧問）、寺島薫氏（㈱リージャー非常勤取締役）、四方ゆかり氏（関西ペイント社外取締役）、中尾彰宏氏（㈱NAGI代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が業務執行の監督および監査を行っています。社外取締役は、豊富な経験と見識に基づき、独立した中立的な立場から経営判断をチェックする役割を担っています。

同社の役員報酬は、安定した利益体質の構築と企業価値向上を目指す経営方針に基づいています。業績連動報酬が導入されており、連結売上や連結営業利益の達成率を指標とすることで、業績向上へのインセンティブが設計されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。当事業年度の基本報酬（業績連動報酬）は、連結売上、連結営業利益の達成率を業績連動指標としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。