【平均年収799万円】ウシオ電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ウシオ電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ウシオ電機は、光を核とした製品の製造販売を主な事業内容としています。同社グループは、Industrial Process、Visual Imaging、Life Science、Photonics Solutionの各分野で幅広い製品とサービスを提供し、関連する研究開発や事業活動を展開しています。

単体従業員数は1,475名、連結従業員数は5,898名です。同社グループのセグメントはIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業、Photonics Solution事業、その他事業の5つです。

直近では、OSRAM ENI GmbH（現 USHIO INE GmbH）の子会社化と、ams-OSRAM AGグループからの産業・エンターテインメント用ランプ事業関連資産の譲受を実施しました。

ウシオ電機グループは、光技術を核としたソリューションを提供する企業として、安定した事業基盤を持つ一方で、人財の育成と多様な働き方を重視しています。従業員の長期的なキャリア形成を支援し、成果を上げやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいることがうかがえます。

ウシオ電機は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的に安定して働く従業員が多い傾向にあると考えられます。

退職給付制度について、同社及び連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度の両方を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は210億円、年金資産は334億円となっています。

ウシオ電機グループは、新成長戦略「Revive Vision 2030」の人財戦略において、事業ポートフォリオ変革と事業成長のため、Industrial Process事業への人財シフトを掲げています。セカンドライフ支援制度の拡充やキャリア支援センターの新設、リスキリングによる社内人財の再配置を進め、必要な人財の採用も実施しています。

給与は、役割と成果、市場の賃金水準を総合的に勘案して決定され、賞与は会社と個人の業績に基づいて支給されます。優秀な人財の獲得・定着のため、新卒初任給の引き上げや継続的な賃上げも行われています。また、ウシオ電機持株会を通じた株式付与制度を導入し、経営層と従業員が一体となって企業価値向上を目指す方針です。

人財育成においては、企業理念の実現に向けた「人事ビジョン」や「求める人財像・人財要件」を定義し、育成体系を構築しています。多様な学術領域の知識とビジネスマインドを兼ね備えた人財の拡充を目指し、階層別研修に加え、自ら学ぶ意欲を支援する自薦型の「ウシオラーニングプレイス」や、留学制度、社会人ドクター制度などを提供しています。グローバルな重要ポジションのリーダー人財育成にも注力し、人財戦略会議や人財育成委員会を通じて次世代リーダーの育成に取り組んでいます。

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進を「成果を上げやすい職場環境作り」の重要課題と位置づけ、特に女性の活躍推進では「2026年までに女性管理職の割合をグループ全体で15％以上、単体で10％以上」とする目標を設定しています。キャリアデザインセミナーや外部キャリアコンサルタントによる面談機会を提供し、社員の主体的なキャリア形成を支援しています。従業員エンゲージメントの向上にも取り組み、エンゲージメントサーベイを継続的に実施・分析することで、課題を明確化し、社内環境整備を進めています。社員の健康と安全衛生も重視しており、「健康経営戦略マップ」に基づき、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進、休職後の職場復帰支援、安全・衛生活動などを通じて、安心・安全で働きやすい職場環境作りに努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は本記事では取得できていません。労働者の男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ウシオライティング

▼ アドテックエンジニアリング

▼ ジーベックス

ウシオ電機グループは、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業、Photonics Solution事業の4つの報告セグメントを中心に、幅広い産業分野で製品の製造販売と関連サービスを展開しています。世界経済の不透明な状況が続く中で、半導体・電子デバイス市場の緩やかな回復や生成AI関連需要の高まり、一般映像機器市場の堅調な市況に対応しながら事業を進めています。

同社グループは、光を核とした技術を基盤に、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。各事業は市場軸で包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しているのが特徴です。収益は主に、各事業セグメントにおける製品の製造販売や、光学装置・映像装置の据付作業を伴う販売、保守メンテナンスサービスの提供から得ています。

半導体市場を主軸に、露光用ランプ、OA用ランプ、光学装置などの生産・販売を行っています。パソコンやスマートフォンなどの最終製品需要の緩やかな回復や、生成AI半導体関連の需要に支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加し、収益を伸ばしています。収益は、各種ランプや光学装置の販売、および光学装置の保守メンテナンスサービスの提供から得ています。

シネマおよび一般映像市場を軸として、プロジェクター用ランプや映像装置などの生産・販売を行っています。ハリウッドストライキの影響解消による設備投資意欲の回復や、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。収益は、プロジェクター用ランプ、照明用ランプ、映像装置の販売、および映像装置の保守メンテナンスサービスの提供から得ています。

環境衛生ソリューションおよびヘルスケア市場を主軸に、紫外線治療機器や光源などの生産・販売を行っています。収益は、ライフサイエンス用製品の販売から得ています。

固体光源の生産・販売を行っています。収益は、固体光源の販売から得ています。

同社グループの売上高は、日本国内だけでなく、北米、ヨーロッパ、アジア、その他の地域と広範囲にわたっており、海外での事業展開が収益の大きな部分を占めています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占める相手先はないため、顧客集中リスクは低い傾向にあります。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は全体として増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な変動が見られたものの、直近の当連結会計年度では前期から増加に転じています。世界経済の不透明感や半導体・ディスプレイ市場の動向、地政学リスクなどが影響する中で、事業環境の変化に対応しながら収益を確保しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これは、同社グループが事業構造の改善や効率化を進めていることを示唆しており、安定した収益基盤の構築に貢献していると考えられます。

ウシオ電機グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、将来に向けた投資も積極的に行っていることが示されています。本業で着実に資金を生み出し、事業の成長と安定性の両面を追求している状況です。

ウシオ電機グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も厚い状態です。自己資本比率はプライム市場上場の製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

ウシオ電機グループのキャッシュフローを見ると、本業で安定的に資金を生み出しながら、成長に向けた投資も積極的に行っていることがわかります。当連結会計年度の営業キャッシュフローは前期から減少したものの、プラスを維持しています。投資キャッシュフローは前期のプラスからマイナスに転じており、これは主にams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得や産業・エンターテインメント用ランプ事業の関連資産譲受によるものです。

財務キャッシュフローは前期のマイナスからプラスに転じており、長期借入金の増加が主な要因となっています。結果としてフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。同社グループは安定した資金繰りを維持しつつ、事業拡大のための投資も進めていることが示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

Industrial Process事業では、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性や、競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。Visual Imaging事業では、映像コンテンツのストリーミングサービス普及や消費者のコンテンツ消費行動の変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるリスクがあります。また、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合も、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特定の専門知識やスキルを持つ人材を採用できないことにより、企業として事業成長の停滞や競争力の低下を招く懸念があります。また、豊富な経験を有する職員が業務を通じて培ってきた技術やノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われていくリスクも認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ウシオ電機は、1964年の創業以来、「光」の可能性を信じ、社員一人ひとりの成長と生きがいを大切にする企業です。光を「あかり」としてだけでなく「エネルギー」として活用し、社会課題の解決と技術革新に貢献することを目指しています。

同社グループは、創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」という想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。創業以来、「光」が持つ可能性を信じ、光をエネルギーとして利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。

2024年5月には、2030年の目指す姿に向けた新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。「Revive」には「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いが込められています。同社グループは、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、特に半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーとして、同市場におけるリーディングカンパニーを目指しています。

同社グループは、創業からの文化と強みである「グローバル・ニッチトップの考え」を大切にしています。新成長戦略では「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げ、成長分野へのリソース集中、利益率追求、成長投資と資本効率の両立を目指しています。

サステナビリティ経営においては、「人々の幸せと社会の発展を支える」ことを共通の目的とし、「『光』のソリューションカンパニー」になることを目指しています。人的資本経営では「ビジョンに近付くための人財の質向上」と「成果を上げやすい職場環境作り」を中核に据えています。企業理念にある「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」の実現に向け、多様な人財の育成とダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進に力を入れています。

同社グループは、不安定な中東情勢や日中関係による地政学リスク、サプライチェーンへの影響、エネルギーや材料価格高騰など、不透明な状況が続く可能性を注視しています。注力事業であるIndustrial Process事業では、半導体アドバンスドパッケージ事業の本格立ち上がり・回復が遅延していますが、引き合いが急増しているため、確実な受注獲得と生産能力確保、リソース集中、人財戦略としてのリスキリングや人財育成を継続しています。

また、ESG経営の強化にも注力しており、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化など持続的な環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の強化による内部統制システムの充実、BCP（事業継続計画）などリスク管理体制の整備を通じて、安定した事業継続を図っています。新成長戦略では、「事業戦略」「財務戦略」「ESG経営」の三つの戦略を同時に推進し、企業価値の持続的な向上とあらゆるステークホルダーからの信頼に応えることを目指しています。

ウシオ電機は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能と意思決定の迅速化を両立させる体制を構築しています。社外取締役が取締役会の半数を占めることで、経営の透明性と公正性を高めています。

ウシオ電機の株主構成を見ると、信託銀行や海外の機関投資家が上位に名を連ねていることが特徴です。複数の機関投資家が主要な株主として存在しており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。また、創業家とみられる個人株主も上位に位置しています。

なお、りそな銀行は2020年1月22日付の大量保有報告書変更報告書において、2020年1月15日現在で共同保有者と合わせて6,319,009株（4.72%）を保有している旨が記載されていますが、同社として2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載されています。また、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドは2025年11月11日付の大量保有報告書変更報告書において、2025年11月4日現在で共同保有者と合わせて8,568,200株（9.26%）を保有している旨が記載されていますが、同社として2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。エフアイエル インベストメンツ インターナショナルも2026年6月12日付の大量保有報告書変更報告書において、2026年5月15日現在で3,758,400株（4.50%）を保有している旨が記載されていますが、同社として2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は11名（男性7名・女性4名）で構成され、女性役員比率は36.3%です。代表取締役社長執行役員社長ＣＥＯは朝日崇文氏が務めています。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、佐々木豊成氏（元財務省理財局長）、松﨑正年氏（元コニカミノルタ㈱代表執行役社長・取締役会議長）、間下直晃氏（元㈱ブイキューブ代表取締役社長ＣＥＯ）、増山美佳氏（増山＆Company(同)代表社員社長）、杉原麗氏（弁護士）、須永明美氏（公認会計士・税理士）、有泉池秋氏（元日本銀行情報サービス局企画役）です。

同社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することで意思決定の迅速化を図っています。また、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより、監督機能の強化に努めています。

ウシオ電機の役員報酬は、固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬、および中長期業績連動の株式報酬によって構成されています。社外取締役の報酬は固定の金銭報酬のみで構成されており、経営目標の達成に向けたモチベーションと中長期的な企業価値向上を促す設計となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、朝日崇文氏（1.21億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。