【平均年収847万円】ヒロセ電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ヒロセ電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ヒロセ電機は、多極コネクタや同軸コネクタをはじめとする電子部品の製造販売を主軸とする企業です。同社グループは、幅広い電子機器に不可欠なコネクタ製品を提供し、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は1,039名、連結従業員数は5,110名です。報告セグメントは多極コネクタ、同軸コネクタの2つです。

主な国内グループ会社は、東北ヒロセ電機（多極コネクタ・同軸コネクタ）、郡山ヒロセ電機（多極コネクタ）、一関ヒロセ電機、ヒロセSER（その他）などです。

2025年7月には、半導体テスト製品の製造・販売事業を展開するエス・イー・アール（現ヒロセSER）を連結子会社化しました。

ヒロセ電機は、コネクタ専業メーカーとして、幅広い産業分野に製品を提供する企業です。同社グループは、技術革新と持続可能な社会への貢献を目指しており、従業員一人ひとりの成長と活躍を重視する環境が特徴です。多様な人財が能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や組織活性化に向けた取り組みを積極的に進めています。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40代前半であることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。安定した組織基盤のもと、従業員が腰を据えて業務に取り組む傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および国内連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は126億円、年金資産は175億円となっています。

ヒロセ電機は、「人の成長・活性化」を会社の継続的な成長の鍵と位置づけ、従業員一人ひとりが「チャレンジする」「一生懸命、活き活きと働くことができる」企業であり続けることを目指しています。事業環境の変化に対応し、イノベーションを生み出し続けるためには、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境と組織づくりが不可欠であると考えています。

同社は、経営戦略の実現に必要な多様な人財を持続的に確保・育成するため、能力、役割、市場環境を踏まえた公正かつ競争力のある処遇を行うことを給与決定の基本方針としています。国籍、性別、年齢等の属性による差異は設けず、担う役割および発揮される能力・成果を重視しています。報酬は主に月収および賞与で構成され、月収は職務遂行能力と役割に応じて決定し、市場環境を継続的にモニタリングして適正化を図っています。賞与は会社業績および個人の創出成果に応じて支給され、高い収益が創出された場合には還元水準を高めることで、従業員の目標達成に向けた推進力を向上させています。

人財戦略の大きな柱として、「人財確保・育成」「組織活性化」「制度・仕組み」の3点を掲げています。具体的には、性別、年齢、国籍、バックグラウンドにとらわれない人財採用を推進し、新卒採用とキャリア採用を安定的に実施しています。2026年度からは「主体的キャリア構築」に向けたキャリア申告制度を全社展開し、計画的な「次世代リーダー育成」として選抜型研修を2年ごとに実施しています。グローバルでの次世代人材育成のため、海外法人からのトレーニーや出向者の受け入れも積極的に行っています。

組織活性化においては、部門を跨ぐ異動の活性化やDX推進・AI導入による業務見直しを進め、従業員一人ひとりが質の高い挑戦的な業務に取り組める環境を整備しています。エンゲージメントサーベイや管理職向け360°サーベイを交互に実施し、組織力向上に取り組むとともに、全社親睦組織「八要会活動」や「活き活きプロジェクト」を通じて社内コミュニケーションの活性化を図っています。制度・仕組みの面では、評価・報酬体系と連動した勤務制度の見直し検討を進め、タレントマネジメントシステムへの人財情報集約と人事DXを推進し、適切な人事施策を機動的に実行できる環境整備を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異については、給与規定や評価制度において男女で差異を設けていませんが、正規雇用労働者では男女の平均年齢の差や女性の若手層の割合、管理職に占める割合の低さ、育児理由の短時間勤務利用者の多さが影響しています。非正規雇用労働者では、男性は定年後再雇用契約者が多く、女性は勤務時間の短いパート社員が多くを占めていることが主な理由です。

提出会社単体の指標を記載しています。

ヒロセ電機グループは、主に多極コネクタや同軸コネクタなどの電子部品の製造販売を手掛けています。幅広い産業分野に製品を提供し、社会の高度情報通信ネットワーク化や省エネ化に貢献しています。

同社グループは、主にコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」と「同軸コネクタ」の二つを報告セグメントとしています。これらに加えて「その他の事業セグメント」を展開しています。同社グループは、スマートフォン市場向け、自動車市場向け、産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めています。

同社グループの主力製品群である多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタなど多品種にわたります。主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されています。収益はこれらの製品の製造販売から得ています。運営は東北ヒロセ電機、郡山ヒロセ電機、一関ヒロセ電機、台廣電子股份有限公司などの関係会社が行っています。

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、光コネクタや同軸スイッチも含まれます。主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続、自動車でのGPSアンテナ接続、無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されています。収益はこれらの製品の製造販売から得ています。運営は一関ヒロセ電機、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司などの関係会社が行っています。

その他の事業セグメントには、半導体テスト製品、マイクロスイッチ類、コネクタ用治工具類が一括されています。2025年7月には半導体テスト製品の製造・販売事業を展開するヒロセSER株式会社を連結子会社化し、事業を強化しています。収益はこれらの製品の製造販売から得ています。運営はヒロセコリア、一関ヒロセ電機、盛岡ヒロセSERなどの関係会社が行っています。

当連結会計年度においては、産業用機器市場向けビジネスが幅広い用途・地域で受注・売上が増加し好調な結果となりました。自動車用機器市場向けビジネスも需要は総じて堅調に推移する中、新たな案件の生産の立ち上がりなどが着実に寄与しています。一方で、民生用機器市場向けビジネスはやや軟調に推移しました。

同社グループの直近5期間の業績は、売上収益と親会社の所有者に帰属する当期利益ともに変動を伴いながら推移しています。当連結会計年度においては、売上収益は前期から増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益も増加となりました。税引前利益も前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期からわずかに減少しています。これは設備投資や人材への投資を継続していること、および原材料価格の高騰が影響していると説明されています。

ヒロセ電機グループの財務状況は、事業の安定性と成長に向けた基盤を示しています。本業で生み出す資金が投資を上回る状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準であり、強固な財務体質を示しています。これにより、事業環境の変化に対する耐性が高く、安定した経営が期待できる状況です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均とほぼ同水準で推移しており、効率的な資本活用も行われています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。当期は税引前利益の計上や減価償却費の増加などにより資金が増加した一方で、法人所得税の支払額が増加したため、前期と比較すると減少しました。

投資活動によるキャッシュフローは、投資の取得や有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の減少による資金増もあり、前期に比べて減少幅が縮小しています。これにより、事業の成長に向けた投資を継続しつつ、フリーキャッシュフローは増加傾向を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払額が増加したため、前期に比べて減少しました。本業で安定的に資金を生み出し、成長投資と株主還元を両立できる財務状況は、長期的な雇用安定性や給与水準の維持に寄与する基盤となっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、スマートフォン市場への依存度が高いことをリスクとして認識しています。この市場動向が業績に影響を与える可能性があります。また、コネクタ業界は競合が激しく、価格競争に巻き込まれるリスクも存在します。

同社グループは、人財確保に関するリスクを認識しています。外部環境の変化に対応するため、従業員の確保や能力向上が不可欠であり、これが滞る場合や人財が流出する場合には業績に影響が出る可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヒロセ電機は、コネクタメーカーとして技術革新を推進し、エレクトロニクス業界の発展に貢献することを使命としています。お客様からの信頼を得て、強固な財務体質を維持しながら持続的な成長を目指す会社です。

同社グループは、コネクタメーカーとして技術革新を推進し、多様化するニーズに適合した製品を開発・提供することで、エレクトロニクス業界の発展に寄与することを使命としています。株主価値の長期的な向上を最重要課題の一つとし、顧客からの信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすことを基本方針としています。

また、強固な財務体質を維持し、成長し続けることを目指しています。中長期的には、情報化のさらなる進展や通信技術の高度化に伴い、自動車分野、産業用機器分野、スマートフォンを含む民生用機器分野を重点に市場開拓を進める戦略です。常に最先端の技術を追求し、効率的な資源配分と改善・革新に取り組んでいます。

ヒロセ電機は、「英知をつなげる小さな会社」という企業理念を土台に、事業活動を通じて培ってきた価値観を実践しています。この価値観は「HIROSE Philosophy」として6つの要素に体系化されており、企業文化の強化とグローバルでの実践を通じてさらなる成長を目指しています。

また、サステナビリティ基本方針を制定し、日々の企業活動に活かしています。これには、時代や市場の変化に対応した開発でお客様に満足を提供すること、法令や社会規範を順守し誠実に行動すること、地域環境保護に配慮した企業活動を推進することが含まれています。製品を通じて豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、さらなる飛躍を目指すため、3つの投資領域（人財投資、ESG投資、IT投資）において基盤強化に取り組んでいます。人財投資では、次世代リーダーやスペシャリストの育成を強化し、チャレンジ人財の育成を計画的に推進しています。

ESG投資としては、カーボンニュートラルや健康経営を推進しています。また、サプライチェーンマネジメント再構築などの業務改革を推進するためにIT投資を行っています。利益成長だけでなく、グローバル社会における様々な課題解決への貢献も不可欠と認識し、SDGsにリンクした目標設定と取り組み強化によりサステナビリティ経営を推進しています。

ヒロセ電機は、取締役会の構成とガバナンス体制を通じて、経営の透明性と効率性の向上に努めています。

ヒロセ電機の筆頭株主は信託銀行であり、安定的な資本構成を示しています。公益財団法人ヒロセ財団も上位株主として名を連ねており、同社グループの事業活動を支える基盤の一つとなっています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

ヒロセ電機の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は鎌形伸氏が務めています。社外取締役比率は46.7%です。

社外取締役は、元永徹司氏（株式会社イクティス代表取締役）、西松正記氏（元野村土地建物代表取締役社長）、坂田誠二氏（元株式会社リコー専務執行役員）、各務洋子氏（駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授）、三浦健太郎氏（株式会社ティー・ピー・エス研究所監査役）、髙嶋健司氏（髙嶋公認会計士事務所所長）、石田晴美氏（文教大学経営学部経営学科教授）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化を図っています。7名の独立社外取締役が客観的な視点から経営監督の役割を担い、多様な経歴に基づく助言を通じて経営判断の妥当性を確保しています。

ヒロセ電機では、取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬、そして中長期的な業績向上と株主価値に連動する業績連動型株式報酬で構成されています。非常勤取締役の報酬は固定の基本報酬と業績連動の賞与のみです。報酬構成は業績に応じて変動し、基本報酬、賞与、株式報酬がおおむね44：47：9の割合となる方針が設定されています。

個人別報酬が開示されている役員は、石井和徳氏（1.14億円）、鎌形伸氏（1.15億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。