【平均年収562万円】大真空 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社大真空 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、水晶応用電子部品の製造販売を手がける単独事業会社です。人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子、水晶応用製品まで、幅広い電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーとして事業を展開しています。

単体従業員数は639名、連結従業員数は2,995名です。セグメントは日本、北米、欧州、中国、台湾、アジアの6つです。

大真空は、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。給与水準や在籍傾向、人的資本に関する各種データから、同社グループの働き方の特徴を具体的に見ていきましょう。

同社では、従業員の定着を促す環境づくりに取り組んでおり、平均勤続年数からその傾向がうかがえます。年齢構成もバランスが取れており、長期的なキャリア形成が期待できる環境です。

退職給付制度として、同社グループは確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が支給されます。

適用範囲は同社および連結子会社です。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は43.7億円、年金資産は49.8億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は77百万円です。

大真空は、人的資本の価値向上を重視し、「3M活動」（所得向上、やりがい向上、余裕捻出）を人事戦略の柱として推進しています。この活動を通じて、従業員の潜在能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンス向上を目指しています。

同社グループは、人財を価値創出の原動力と捉え、「適所適材」と「適材適所」の最適な両立を目指しています。具体的には、社員の能力・経験・志向性を可視化し、各ポジションに最適な人財を配置することで戦略実現力を強化する「適所適材」と、社員の意欲と強みを尊重し、モチベーションを引き出す配置を通じてエンゲージメント向上を図る「適材適所」を推進しています。

人財育成においては、複数部門での定期的な職務ローテーションを実施し、多能工化と生産性向上を目指しています。自己啓発支援制度も拡充されており、支援金額の増額や本人負担額のゼロ化、語学・DX・技術に関する資格取得奨励金の対象範囲拡大を通じて、リスキリングを含む継続的な能力向上を促進しています。

働きがい向上のため、2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、課題抽出と改善活動のPDCAサイクルを推進しています。働きやすさの向上では、労働災害ゼロを目標に安全衛生活動を強化し、育児休業制度の法定基準を上回る取得可能期間設定や分割取得、ベビーシッター利用支援制度の導入、残業時間削減に取り組んでいます。女性活躍推進では、勤務地限定制度や1時間単位有給休暇制度の導入、自己啓発費用の全額会社負担への拡充、地域職社員の管理職登用制度への対象拡大を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。非正規雇用労働者の男女賃金差異についてはパート社員を除いて算出されています。

提出会社単体の指標です。

株式会社大真空は、水晶応用電子部品の製造販売を主軸とする総合メーカーです。人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子、水晶応用製品まで、幅広い電子部品を手掛けています。

同社グループは、水晶応用電子部品の製造販売を単独事業として展開しており、人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子、水晶応用製品といった電子部品を製造販売しています。高まる需要に対応するため、水晶発振器や高周波製品の生産体制強化、および自社オリジナル製品である「Arkhシリーズ」の拡販に注力しています。国内事業所ではArkhシリーズの本格量産に向けた設備導入を進め、本社工場では次世代フルオート生産のパイロットライン導入に向けた取り組みを継続しています。

国際見本市への出展を通じて、需要が急増するAIデータセンターや光トランシーバ向けなどに、Arkhシリーズを中心とした競争優位性のある製品を展示し、高い注目を集めています。通信分野や民生分野ではメモリ半導体価格急騰の影響により需要が減少したものの、車載分野は堅調に推移し、産業分野も緩やかな回復基調へと転じています。同社グループの売上高のうち、海外売上高が大部分を占めており、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、特定の製品分野に収益が集中している状況です。

同社グループの事業は、生産・販売体制を基礎とした所在地別の6つのセグメントで構成されています。

国内においては、全ての分野で販売が増加し、売上高は前期から増加しました。セグメント利益も前期の損失から増益に転じています。運営は、大真空が行っています。

北米においては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は前期から増加しました。セグメント利益も前期から増加しています。運営は、DAISHINKU(AMERICA)CORP.が行っています。

欧州においては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は前期から増加しました。セグメント利益も前期から増加しています。運営は、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHが行っています。

中国においては、全ての分野で販売が増加し、売上高は前期から増加しました。しかし、生産稼働低下の影響などにより、セグメント利益は前期の利益から損失に転じています。運営は、大真空（香港）有限公司、天津大真空有限公司が行っています。

台湾においては、民生、通信向けなどの販売減少および台湾ドルの高騰による為替影響により、売上高は前期から減少しました。減収に加え、労務費の増加などによりセグメント利益も前期から大幅に減少しています。運営は、加高電子股份有限公司及びその子会社が行っています。

その他アジアにおいては車載向けなどの販売が増加し、売上高は前期からわずかに増加しました。しかし、製品ミックスが悪化したことなどにより、セグメント利益は前期の利益から損失に転じています。運営は、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、PT.KDS INDONESIAが行っています。

過去5期間の売上高は変動が見られるものの、直近の当連結会計年度では前期から増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5期間で変動が見られますが、直近の当連結会計年度では前期から増加しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が主な要因となり、資金を使用する状況となりました。

従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの収益創出力が高まっていることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが事業活動を通じて効率的な収益獲得を目指していることを示唆しています。

大真空の財務状況は、事業活動による資金が投資に充てられ、将来に向けた成長投資フェーズにあることを示しています。現在の資金の流れから、同社グループの経営の安定性について見ていきます。

大真空の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で39.5%となっており、前期の41.2%から減少しています。これはプライム市場上場製造業の平均と比較すると低い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で1.1%と、前期の0.8%から上昇しましたが、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は当期で163億円となっており、前期の187億円から減少しています。これらの状況は、同社グループの雇用や給与の安定性を考える上で、財務健全性の動向を注視する必要があることを示しています。

大真空のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に17.8億円の使用となりました。これは前期の22.9億円の獲得からマイナスに転じています。主な要因は棚卸資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、当期に31.5億円の使用となっており、主に有形固定資産の取得による支出が継続しています。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に49.3億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、当期に12.5億円の獲得となっており、主に短期借入金の実行による収入が増加しています。これらの資金の流れは、同社グループが将来に向けた設備投資を積極的に進める一方で、事業活動で生み出す資金が一時的に不足し、借入によって資金を調達している状況を示しています。この状況は、今後の事業成長への期待があるものの、資金繰りの動向が雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する水晶業界は、日系企業に加え中国や台湾など海外メーカーの台頭により競争が激化し、コモディティ化が加速する傾向にあります。これにより価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の割合が87.1%と高いため、為替相場の変動が連結決算に影響を与えるリスクがあります。

少子高齢化社会の進展など外部環境の変化に伴い、同社グループが必要とする人材の確保が困難となる可能性があります。この状況は、事業活動や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大真空は、「信頼」を社是とし、グローバル企業として世界中の人々に必要とされ続けることを目指しています。人と人とのつながりを大切にし、社員一人ひとりが輝ける企業風土を追求しています。

同社グループは、社是である「信頼」を基盤とし、世界中の人々に信頼されるグローバル企業グループであり続けることを経営ビジョンとしています。この「信頼」を合言葉に、「人と人のつながり」を大切にする精神のもと、社員全員の瞳が輝く企業を目指しています。

また、高い技術力と強い企業力を通じて、お客様に必要とされ続けるリーディング企業となることを目標に掲げています。

同社グループは、「信頼」を合言葉に「人と人のつながり」を大切にする精神を重視しています。サステナビリティにおいては、事業領域での「安定供給」と環境領域での「環境対応」の両立を重要課題（マテリアリティ）としています。

人的資本経営では、「所得向上（Money）」「やりがい向上（Motivation）」「余裕捻出（Margin）」の「3M活動」を推進し、従業員の潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。社員一人ひとりの強みと志向を活かす「適所適材」と「適材適所」の最適な両立を図り、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。

同社グループは、次世代の成長戦略として、高度な水晶育成・加工技術から生まれたオリジナル製品「Arkhシリーズ」による「Arkh構想」を最重要経営戦略と位置づけています。これは技術革新、市場戦略の転換、生産体制の変革を通じて、水晶デバイス業界にパラダイムシフトをもたらすものです。

また、サプライチェーンの強靭化も重要な課題であり、地政学的リスクに強い製品開発を進めています。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や自動搬送ロボットを導入したフルオート生産の開発を通じて、「未来の工場」を具現化し、「社員の幸せ」と事業成長を両立させる持続可能な企業モデルを追求しています。

大真空は、複数の社外取締役を含む取締役会を設置し、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。迅速かつ透明性のある公正な経営と、グローバル企業としての国際競争力向上を目指しています。

大真空の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行の信託口となっています。上位株主には、一般財団法人長谷川福祉会や三菱ＵＦＪ銀行といった機関投資家や金融機関が名を連ねています。また、創業家関連と見られる一般財団法人長谷川福祉会や個人株主、関連会社が上位に複数存在しており、安定的な資本構成を形成していることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は長谷川晋平氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、小寺利明氏（税理士）、飯島敬子氏（弁護士）、牛島慶太氏（税理士）、花﨑敏明氏（税理士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役4名を選任しています。社外取締役は、税理士や弁護士としての専門的な知見と豊富な経験に基づき、中立的な立場から経営の監督機能を果たしています。

大真空の役員報酬は、月例の固定報酬と譲渡制限付株式報酬を主な構成要素としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、報酬委員会での審議を経て、代表取締役が役位や職責、業績などを総合的に考慮して決定されます。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定される仕組みです。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。