【平均年収804万円】ローム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ローム株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ロームは、子会社36社、関連会社3社で構成される電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としています。LSI、半導体素子、モジュール、抵抗器などの幅広い製品を手掛けています。

単体従業員数は4,199名、連結従業員数は21,756名です。同社グループの事業セグメントはLSI、半導体素子、モジュール、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、半導体素子、ローム浜松、ローム・ワコー、ローム・アポロ、ローム・メカテックなどです。

2026年4月1日付で国内製造子会社3社を2社に再編したほか、ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドを譲渡する予定です。

ロームは、半導体ビジネスにおけるグローバル競争と技術革新が加速する環境下で、人的資本経営を推進しています。従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、企業価値の向上を目指している会社です。ウェルビーイングの向上にも積極的に取り組んでおり、働きがいのある職場づくりに注力しています。

同社では、従業員が比較的長く勤める傾向が見られ、経験豊富な層が組織の中核を担っていることがうかがえます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報と言えるでしょう。

同社および国内連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。海外の連結子会社（一部を除く）も同様に、確定給付制度と確定拠出制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は407億円、年金資産は375億円となっています。

同社グループは、人財を最も重要な経営資本と位置付け、人的資本経営を推進しています。従業員個々の成長を事業の成長に取り込み、その成果を人財育成や成長機会に再投資することで、個人と企業の持続的な成長の好循環を実現することを基本的な考え方としています。この方針のもと、自律的に成長するプロフェッショナル人財が多様性を尊重しながら能力を発揮できる環境を整備し、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しています。

給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、職責、貢献度及び専門性に基づいた公正かつ市場競争力のある報酬体系を構築しています。これにより、優秀な人財の確保・育成とモチベーションの向上をはかることを基本方針としています。また、高い職責及び専門性を報酬に反映するため、グループ幹部及び高度専門職の従業員に対し「年俸制」を導入しており、中長期的な企業価値向上及びグループ全体の持続的成長へのコミットメントを高めるため、その一部として会社業績に連動する金銭報酬を導入しています。

サステナビリティ重点課題として「主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」「ダイバーシティの推進」「従業員の健康と安全の確保」を位置付けています。従業員の自律的なキャリア形成及び能力開発を促進する仕組みと、それを支援する体制の整備に取り組んでおり、階層別研修に加え、キャリアや課題に応じて必要な知識・スキルを主体的に学ぶことができる研修制度を運用しています。グローバルな視野での経験を通じた次世代リーダー育成の仕組みも継続的に運用しています。

高度な専門性を発揮する人財については、専門性を軸としたキャリアパスを明確化するとともに、社内公募制度を活用することで、注力事業や成長分野への主体的な挑戦を後押ししています。経営層に近い立場でグローバルに事業及び組織を牽引する人財については、「グローバル幹部」として明確に位置付け、職務や役割の明確化を通じた計画的な育成及び配置につなげています。また、職場におけるハラスメント等の未然防止に継続して取り組むとともに、福利厚生や健康支援の在り方についても、より良い環境の実現に向けた検討を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異の主な要因は、男女の職種別人数比率の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ローム浜松

▼ ローム・ワコー

▼ ローム・アポロ

同社グループは、多様な人財が個性・能力を発揮し、イノベーションを創出することを目指し、ダイバーシティ推進を重要な経営課題と位置付けています。女性活躍の推進とグローバルレベルでの能力開発・人財配置をテーマに掲げ、女性管理職比率の向上や人財開発体系の確立、人事システムの統合に取り組んでいます。

同社グループは、すべての従業員が安全に、かつ心身ともに健康で活き活きと働くことができる職場環境の実現を目指しています。重篤災害「0件」の達成・維持を目標とし、健康経営推進体制の確立や「ヘルスアップチャレンジ７」による健康度向上、プレゼンティーズムの改善に取り組んでいます。2025年度には重篤災害「0件」を達成しています。

同社グループは、従業員の主体的なキャリア形成と人財育成基盤の強化を重視しています。世界で通用する次世代リーダーやプロフェッショナル人財の育成制度確立、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスの提供、配属後のミスマッチ解消、人事基幹システムでの人財データ活用、ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ導入とスコア改善を目標としています。2025年度には、グループ統一の人事報酬制度の導入や福利厚生パッケージサービスの展開、職務記述を明確にした求人作成、部門長以上ポジションの候補者可視化、組織健康度調査の実施といった実績を上げています。

ロームは、電子部品の総合メーカーとして、その製造と販売を主たる事業内容としています。同社グループは、多岐にわたるエレクトロニクス市場向けに製品を提供し、グローバルに事業を展開しています。

同社グループは、電子部品の総合メーカーとして、主にLSI、半導体素子、モジュールの製造・販売を通じて収益を上げています。自動車市場、産業機器市場、民生機器市場、コンピュータ＆ストレージ市場など、幅広い分野の顧客に製品を提供しています。特定の顧客への収益集中は見られず、地域別では海外市場からの売上高が日本国内を上回る構成となっています。

アナログ、ロジック、メモリ等のLSIの生産を行っています。収益は、ADAS向け製品やボディ向け、xEV向けの高付加価値商品、アミューズメント向け製品、サーバー向け製品など、幅広い市場への販売から得ています。前期と比較して売上が増加しています。

トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っています。収益は、SiCパワーデバイスやSiパワーデバイスのxEV向け、自動車市場向け、産業機器市場向け製品、汎用デバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの販売から得ています。前期と比較して売上が増加しています。

プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っています。収益は、事務機向けプリントヘッドや車載向けLEDモジュールの販売から得ています。前期と比較して売上が減少しています。

抵抗器事業等を含んでいます。収益は、自動車市場及び産業機器市場向けのシャント抵抗や高電力の高信頼品、汎用抵抗器の販売から得ています。前期と比較して売上が増加しています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながらも、当連結会計年度は前期から増加に転じました。経常利益も前期の損失から黒字に回復しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において多額の減損損失を計上したことにより、前期に引き続き損失を計上しています。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業でのキャッシュ創出力は維持している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から増加しました。また、従業員1人あたり営業利益も前期の損失から黒字に転換しており、生産性が改善している傾向を示しています。これは、売上高の増加と構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果と考えられます。

同社グループの財務状況は、高い自己資本比率を維持し、手元資金も厚い状態です。本業で安定した資金を生み出し、投資活動からも資金を得ていることが示されています。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、手元資金も充実しています。これは事業環境の変化に対する耐性を示すものです。一方で、ROEはマイナスとなっており、収益性には課題が見られます。

当連結会計年度の営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失1,709億2百万円に対して、減損損失などの増加要因により、894億5千万円の増加となりました。投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,085億9千万円の増加となっています。財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、208億1千万円の減少となりました。

本業で安定した資金を生み出し、投資活動からも資金を得ていることから、資金繰りは安定していると言えます。これは、事業運営の安定性につながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、注力市場や技術に重点を置いていますが、グローバルな競争激化や価格競争、開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの変化や各国の政策・規制により、市場成長の鈍化や市場の縮小が起こるリスクがあります。

グローバルで事業を行う同社グループにとって、地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、サプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。特に、輸送路の制限、エネルギー供給の不安定化、輸出入規制や関税措置等の制度的要因が重なることで、事業運営に影響を及ぼすおそれがあります。

国内では、雇用環境の変化や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進行しており、将来的には専門性の高い人材の獲得が一層困難になることが懸念されています。また、採用活動を取り巻く環境の変化や働く人々の価値観の多様化により、従来型の雇用慣行や育成モデルでは対応しきれない場面が増えています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ロームは、創業以来「品質第一」を掲げ、エレクトロニクスの技術を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。人々の豊かな暮らしを支え、持続可能な社会の実現に向けて、挑戦と成長を重視する企業文化を育んでいます。

ロームグループは、創業時より「企業目的」として「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を掲げています。この目的を達成するため、「経営基本方針」に基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指しています。

同社グループは、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指す「経営ビジョン」を策定しています。また、サステナビリティに関する経営ビジョンでは、「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」ことを掲げています。

ロームグループは、創業時からの「企業目的」と「経営基本方針」を基盤として、サステナビリティの取り組みを進めています。国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）の10原則を支持し、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」や「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」を遵守しています。

同社グループは、人的資本経営を「従業員個々の成長を企業に取り込み、企業の利益を個人の市場価値向上のために再投資することで、個人と企業の永続的成長サイクルを実現する」と定義しています。企業目的や方針に共感し、自律的に成長し続けるプロフェッショナルな人財が、多様な個性を尊重しあいながら「ONE ROHM」として事業に貢献する組織を目指しています。

従業員一人ひとりが失敗を恐れず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、働きがいの向上に取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つ人財が互いの違いを尊重しながら協働し、その知見を意思決定や価値創出に生かすことを重視しています。従業員が心身ともに健康で、安心して働くことができる職場環境の整備も不可欠であると認識しています。

ロームグループは、エレクトロニクス業界における国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化が重要であると認識しています。現在は、2025年11月に公表した第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。

具体的には、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議を進めています。世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤の実現に向けて全力で取り組む方針です。

また、サステナビリティ重点課題として、「主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」「ダイバーシティの推進」「従業員の健康と安全の確保」を位置付けています。これらの課題を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備し、人的資本の価値向上と事業成長の両立を目指しています。

ロームは監査等委員会設置会社であり、取締役会における監督機能の強化と企業価値の向上を目指しています。取締役会の監督と執行の分離を進め、迅速かつ機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しています。

ロームの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、資産管理を目的とした保有が中心です。また、公益財団法人ロームミュージックファンデーションが上位株主として名を連ねており、同社の社会貢献活動への関与がうかがえます。事業会社であるデンソーも主要株主の一角を占めています。

ロームの役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長社長執行役員は東克己氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、南雲忠信氏（元横浜ゴム代表取締役会長兼CEO）、井上福子氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）、小崎亜依子氏（stream-i代表取締役）、中川恵太氏（元りそなカード常務取締役・常勤監査等委員）、小野友之氏（小野公認会計士事務所所長・監査等委員）、織田貴昭氏（弁護士法人三宅法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は10名中6名が独立社外取締役で構成されています。独立社外取締役は、その豊富な経験と見識に基づき、経営に対する監督機能の強化と助言・提言を行っています。

ロームの役員報酬は、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを重視した設計となっています。業務執行取締役に対しては、金銭による固定報酬、業績連動報酬、そして株式報酬を組み合わせて支給しています。一方、独立社外取締役および非業務執行取締役には、監督機能の独立性を保つため固定報酬のみを支給する方針です。

個人別報酬が開示されている役員は、東克己氏（1.12億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。