【平均年収850万円】コナミグループ 転職ガイド（コナミデジタルエンタテインメントなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、コナミグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

コナミグループは持株会社であり、単体従業員数は259名、グループ連結従業員数は5,186名です。

同社グループは、ゲームやスポーツなどのエンタテインメントを通じて、人々のウェルビーイング向上に貢献する商品・サービスを提供しています。連結子会社26社を中心に事業を展開しています。

2025年10月1日を効力発生日として、コナミグループはコナミアミューズメントのアーケードゲーム事業を新設のコナミアーケードゲームスに吸収分割しました。これにより、報告セグメントの区分が変更されています。

同社グループは、ゲームやスポーツを軸としたエンタテインメント事業を展開しており、多様な事業を支える人材を重視しています。5年後、10年後の未来を見据え、多様な優秀人材を確保し、従業員の能力を活かせる環境を創出することを目指しています。

同社は、従業員の平均勤続年数が10年を超えており、平均年齢も30代半ばであることから、一定の定着感とバランスの取れた年齢構成がうかがえます。従業員が長期的にキャリアを築ける環境が整っていると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループでは、確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しており、同社および一部の子会社で適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、ゲームやスポーツを軸としたエンタテインメント事業を展開し、特定領域に依存しない多様な事業ポートフォリオを構築しています。これらの多様な事業展開を支えるのは、様々な分野における多様な人材であると考えており、「5年後、10年後の未来を見据え、多様な優秀人材を確保し、従業員の能力を活かし、働きやすさと働きがいのある環境を創出する」という人事戦略の実現を目指しています。

報酬制度においては、単なる年齢や勤続年数に縛られない実力主義の制度を運用しています。それぞれの役割における貢献度に応じて適正に評価し、報酬を支給する方針です。

人材の多様性の確保や人材の育成、健康経営を重点テーマとしています。女性の活躍推進、子育て支援、多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮できる環境づくりを目指しています。具体的には、管理職候補者の育成や能力開発を目的とした「役職者研修」や「管理職研修」を実施しています。また、育児休業から復職した従業員との面談や、国籍や職種を問わないグローバルな採用活動にも取り組んでいます。健康経営の推進においては、健康管理センターに産業保健従事者を配置し、禁煙推進、メンタルヘルス対策、健康増進施策などを展開しており、「健康経営優良法人 (ホワイト500)」に10年連続で認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ コナミデジタルエンタテインメント株式会社

▼ コナミスポーツ株式会社

▼ コナミビジネスエキスパート株式会社

国内の連結子会社を含む数値となります。

国内の連結子会社を含む数値となります。

コナミグループは、ゲームやスポーツといったエンタテインメントを通じて、人々の豊かな時間を提供している持株会社です。デジタルコンテンツからアミューズメント機器、スポーツ施設の運営まで多岐にわたる事業を展開しています。

同社グループは、主にデジタルエンタテインメント事業を最大の柱とし、アーケードゲーム事業、ゲーミング＆システム事業、スポーツ事業を展開しています。これらの事業は、製品の販売による一時点での収益認識と、サービス提供期間に応じた継続的な収益認識を組み合わせた収益モデルを特徴としています。海外にも一定の売上高があり、グローバルに事業を展開しています。

モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲームなどのデジタルコンテンツの制作、製造、販売を手がけています。収益は、製品の引き渡し時や、オンライン機能、ゲーム内アイテムの見積利用期間にわたって認識しています。運営は、コナミデジタルエンタテインメントが行っています。

アーケードゲームの企画、制作、販売を行っています。収益は、機器本体の引き渡し時や、ユーザーがプレーした時点で認識するプレー料金シェアサービスから得ています。運営は、コナミアーケードゲームスが行っています。

ゲーミング機器やカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売、サービスを提供しています。収益は、機器本体の引き渡し時や、ユーザーがプレーした時点で認識するプレー料金シェアサービスから得ています。

スポーツ施設の運営や、スイミング、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなどのスクール運営を行っています。収益は、会員からの会費をサービス提供契約期間にわたって認識するほか、スポーツ関連商品の販売からも得ています。運営は、コナミスポーツが行っています。

同社グループの業績は、直近5年間で売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の全ての区分で3期連続の過去最高を更新しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益および営業利益は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。事業規模の拡大と効率的な運営が、従業員1人あたりの収益創出能力の向上に寄与していると考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動を上回るフリーキャッシュフローを生み出しています。これにより、強固な財務基盤を維持しながら、将来に向けた事業展開も進めている状況です。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を築いています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、不況時にも耐えうる安定性があると言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の増加を主因として、前連結会計年度から増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、資本的支出の減少を主因として、前連結会計年度から減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出や配当金の支払額の増加を主因として、前連結会計年度から増加しました。

当期は本業で安定的に資金を稼ぎ出し、その資金を投資に充てた上で、なお余剰の資金を生み出している優良なキャッシュフローパターンを示しています。これは、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、将来の成長に向けた投資も適切に行っていることを示唆しています。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長に繋がる基盤があることを意味します。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これにより、市場における同社グループの競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。

また、エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、同社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

同社グループの成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ同社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コナミグループは、1969年の創業以来、時代の変化を捉え挑戦を続ける企業です。2026年4月からは「『価値ある時間』をともに」を新たなパーパスとして掲げ、世界中の人々に夢と感動を届けることを目指しています。

コナミグループは、2026年4月より「『価値ある時間』をともに」を新たなパーパスとして掲げています。これは、従来の企業理念を発展させたものです。同社グループは、株主重視の基本姿勢を大切にし、安定した高配当と企業価値の向上による利益還元を重視しています。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持し、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献することも経営の基本方針です。これらの基本方針に基づき、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動を届けることを目指しています。人々のウェルビーイング向上につながる商品・サービスを提供し、持続的な成長と企業価値向上に努めています。

同社グループは、創業以来、世の中のニーズを掴む「先見性」と「飽くなきチャレンジ精神」を大切にしてきました。変化に機敏に対応し、大胆に挑戦を続ける企業風土があります。また、シナジーを生み出せるパートナーとの連携による新たな価値共創にも取り組んでいます。同社グループは、革新的な商品・サービスの創造の源泉を人材そのものと捉え、多様性を尊重するダイバーシティ（多様性）を重視しています。性別や国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。さらに、「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、会社とともに成長できる関係の構築を目指しています。

同社グループは、事業環境の急速な変化への対応を経営課題としています。テクノロジーの進化や社会情勢の変化に機敏に対応し、自らが変革し続けることを重視しています。パートナーとの連携による新たな価値共創にも取り組み、人々のウェルビーイング向上につながる商品・サービス提供を通じた持続的成長と企業価値向上を目指しています。

また、サステナビリティ経営の推進も重点テーマです。SDGs達成への貢献を目指し、サステナビリティ委員会や健康経営推進会議を中心に活動を展開しています。人的資本の強化として「健康経営」を推進し、従業員が能力を発揮し成長できる環境整備を進めています。気候変動対策では、CO₂排出削減やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化しています。

コナミグループは監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む複数の取締役で構成されています。これにより、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。

コナミグループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行ですが、創業家関連の財団やホールディングス会社が上位に名を連ねています。これにより、創業家が同社グループの経営に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長グループCEOは東尾公彦氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、山口香氏（筑波大学体育系教授・監査等委員）、久保公人氏（尚美学園大学名誉教授・監査等委員）、樋口靖氏（東京製綱社外取締役・監査等委員）、ゼッターランドヨーコ氏（有限会社オフィスブロンズ取締役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の監督機能の強化に貢献しています。

コナミグループの役員報酬は、業績動向や役位、役割・責任範囲、経営への貢献度を考慮して決定されています。取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬は報酬委員会が決定し、監査等委員である取締役の報酬は協議により決定されます。当事業年度の取締役報酬は固定報酬のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は、上月景正氏（3.36億円）、東尾公彦氏（3.66億円）、早川英樹氏（2.35億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。