【平均年収658万円】ＮＩＴＴＯＫＵ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＮＩＴＴＯＫＵは、トータル精密FAメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売を主な事業としています。また、非接触ICタグ・カードおよびカード用インレットの製造・販売も手掛けており、連結子会社20社とともに事業を展開しています。

単体従業員数は536名、連結従業員数は1,235名です。セグメントはワインディングシステム＆メカトロニクス事業、非接触ICタグ・カード事業の2つです。

主な国内グループ会社は、当社、巻線機及び周辺機器の製造・販売、当社が製造する巻線機の一部の製造受託、巻線機及び周辺機器の製造・販売、一部の製品における顧客仕様部分の製造・販売などです。

国内では、2026年3月にＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社を設立し、片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲り受けました。また、海外では2025年12月にインドにＮＩＴＴＯＫＵ ＦＡ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ. ＬＴＤ.を設立し、事業強化を図っています。

ＮＩＴＴＯＫＵは、従業員の専門性向上と多様な働き方を重視し、持続的な成長を支える人材育成に力を入れています。同社は、従業員が心身ともに健康で安全に働ける職場環境の整備にも取り組んでいます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢は30代後半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
この制度は、同社および国内連結子会社、一部の在外連結子会社に適用されています。
退職一時金制度も導入されていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は17.3億円、年金資産は25.1億円となっています。

ＮＩＴＴＯＫＵは、中期経営計画の達成と企業価値向上に向け、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、事業戦略と連動した人的資本投資を推進しています。高度な技術力を持つ設計・開発人材やグローバル事業を推進する人材、将来の経営を担う管理職人材の確保・育成に注力しています。

採用においては、新卒とキャリア採用を組み合わせ、テクニカルセンターを設置する「サテライト戦略」により高度専門人材を確保しています。育成面では、階層別教育や専門教育、OJTを通じて技術力・マネジメント力の向上を図り、次世代経営人材の計画的な育成にも取り組んでいます。

処遇面では、役割・能力・成果に基づく公平で納得性の高い評価制度を運用し、人事制度や給与制度の継続的な見直しを進めています。また、株式給付信託（J-ESOP）制度を導入し、従業員の業績向上と株価向上への意識を高め、優秀な人材の確保と定着を目指しています。多様な人材が活躍できる職場環境の整備やエンゲージメント向上施策、グローバル内部通報制度の運用を通じて、健全で透明性の高い企業風土の醸成にも努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

人的資本に係る指標は、提出会社単体のデータを示しています。

人的資本（人財）に係る指標は、提出会社単体のデータを示しています。同社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種であり、これらの職種では専門知識を有する人材を求めています。

人的資本（安全衛生）に係る指標は、提出会社単体のデータを示しています。

ＮＩＴＴＯＫＵは、コイル・モータ用自動巻線機を中心とした精密FA機器と、非接触ICタグ・カードの製造・販売を主軸とする企業グループです。幅広い産業の自動化・効率化ニーズに応える技術を提供しています。

同社グループは、トータル精密FAメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機をはじめ、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売を主な事業としています。また、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業も展開しています。

同社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術とアイデアを提供し、生産工程全体の効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」としてのビジネスモデルを追求しています。ユーザーごとの固有のニーズに対応し、新技術革新に伴う新規製品の自動化案件に対して、ユーザーとともに先端設備の開発を行っています。これにより、生産設備の規模が大型化し、納期も長期化する傾向が見られます。

また、ニッチな業界で競合他社の参入障壁を高める「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進し、競争力とマーケットプレゼンスの向上に努めています。海外向けの売上が盛況であり、特に米国向けの売上が大きく増加しています。

この事業セグメントでは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っています。収益は、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する生産システムの構築や、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ロール・ツー・ロールといった製品の提供から得ています。ヒューマノイドロボットの関節や指先用小型精密モータ、レアアースレスセラミックモータ、高機能スマートフォン向けスピーカやイヤホン用コイル等の新設備開発にも注力しており、AIサーバー市場向けの精密・高占積率巻線技術を強みに、ステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータ製造設備の受注拡大にも取り組んでいます。この事業は同社グループ全体の売上の大部分を占める主力事業であり、前期から大きく伸長しました。

この事業セグメントでは、ICタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っています。収益は、非接触ICカードや、生産ライン管理用のFAタグ、電池タグ等の提供から得ています。特に生産ライン管理用FAタグの売上が増加したことにより、前期から伸長しました。

ＮＩＴＴＯＫＵグループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも大幅に増加し、過去最高を記録しました。営業活動によるキャッシュ・フローも前期から大きく増加しており、本業で創出する資金が大幅に増えている状況です。

ＮＩＴＴＯＫＵグループの従業員1人あたりの生産性は、直近の連結会計年度で大きく向上しています。従業員1人あたり売上高は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益も大幅に増加しました。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率の向上が進んでいることを示しています。

ＮＩＴＴＯＫＵの財務状況は、事業活動を通じて安定した資金を生み出し、将来に向けた投資余力も確保していることを示しています。これにより、同社グループの経営基盤は盤石であると言えます。

ＮＩＴＴＯＫＵの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって支えられています。これにより、同社グループは外部環境の変化に強く、安定した経営を継続できる状態にあることを示しています。このような財務の安定性は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

ＮＩＴＴＯＫＵのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは41.0億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローも8.1億円のプラスとなり、有形固定資産や投資有価証券の売却による収入が主な要因となっています。

その結果、フリーキャッシュフローは49.2億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは△3.6億円で、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。同社グループは事業活動で安定的に資金を創出し、財務基盤を強化していることから、従業員の雇用や給与の安定性、そして将来の成長への期待が高まる状況にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ＮＩＴＴＯＫＵグループは、グローバル企業との取引が多く、世界情勢の変動による輸出停止や発注キャンセル、代金回収遅延などのリスクを認識しています。また、モータに代わる駆動デバイスの開発など、他社の技術領域における大きな技術革新があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮＩＴＴＯＫＵは、巻線技術を核に、顧客満足度の向上と収益の向上、コンプライアンスの徹底を基本方針としています。地球環境と国際社会に貢献する「ラインビルダー」として、持続可能な社会の実現を目指しています。

ＮＩＴＴＯＫＵグループは、「世界的な視野に立ち、ユーザーの期待を創造し、最高の技術を提供する」ことを経営理念としています。グローバルな視点で社会と環境、市場を見つめ、ユーザーの潜在的価値を顕在化させ、技術を磨き具現化することを目指しています。

「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針に掲げ、効率的な経営を推進しています。地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献する「ラインビルダー」となることを目標としています。

ＮＩＴＴＯＫＵグループは、「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針としています。行動指針として「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を掲げています。

企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）を両立させる「両利き経営」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への転換を図っています。社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成を通じて人的資本の価値を高めることを重視しています。

「ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章」と「ＮＩＴＴＯＫＵコンプライアンスマニュアル」を共通の価値観・倫理観として定め、企業文化の醸成を図っています。多様な人財の登用と活躍を推進し、Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化）の実現を目指す文化があります。

ＮＩＴＴＯＫＵグループは、持続的成長と価値向上に資する人財の積極的な採用と多様性の確保を課題としています。プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革を目指し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。

持続可能な開発目標（SDGs）や脱炭素化といったメガトレンドに対応し、地球環境と国際社会に貢献する事業活動を推進しています。具体的には、環境に配慮した事業活動の推進や、モータ・コイル向け生産設備の開発・製造に取り組んでいます。

また、健康・労働安全衛生の促進、事業継続計画（BCP）の強化、データ・サイバーセキュリティ対策を含む資産保護・取引保護も重点テーマです。サプライチェーンの停滞を考慮した地産地消体制の推進も図っています。

ＮＩＴＴＯＫＵは、取締役会と監査役会を基本としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、任意の諮問委員会も設置することで、経営の効率性と健全性の向上を図っています。

ＮＩＴＴＯＫＵの株主構成を見ると、複数の事業会社が上位株主として名を連ねています。筆頭株主は東京ウエルズであり、ＳＭＣ、田中電子工業がそれに続いています。特定の株主が過半数の株式を保有している状況ではありません。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長執行役員CEOは笹澤純人氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、加藤敏純氏（ヤマハ発動機株式会社ロボティクスビジネスアドバイザー）、本田穣慈氏（日立ハイテクコーポレートアドバイザー・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、西江佐千由氏（タムラ製作所シニアバイスプレジデント・ガバナンス委員会委員長）です。社外監査役は、安原宣彦氏（安原宣彦税理士事務所代表）、伊勢谷早紀氏（南木・北沢法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社です。独立社外取締役が経営の監督機能を強化し、客観的な視点から意思決定プロセスに助言を行う体制を構築しています。

ＮＩＴＴＯＫＵの役員報酬は、持続的な企業業績と企業価値向上を目的として設計されています。報酬委員会が報酬水準と決定プロセスの透明性を確保し、取締役会が決定しています。取締役報酬は固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等で構成され、業績連動報酬は連結純利益とEBITDAマージン、非金銭報酬は3ヵ年平均ROICを指標とした譲渡制限付株式が採用されています。監査役報酬は固定報酬のみです。

同社グループの役員報酬総額は1億58百万円であり、報酬の支給対象となった役員は合計11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。