【平均年収689万円】イリソ電子工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、イリソ電子工業株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イリソ電子工業は、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに多極コネクタの製造、開発、販売を行う企業です。プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）やFPC/FFCコネクタ、インターフェイスコネクタなどを手掛けています。

単体従業員数は594名、連結従業員数は2,936名です。同社グループの事業セグメントは日本、アジア、欧州、北米の4つです。

国内においてはイリソ電子工業が材料供給、製品供給、研究開発の委託を担い、海外の連結子会社12社を通じてグローバルに事業を展開しています。

イリソ電子工業は、電子部品製造業として、グローバルな事業展開を進めています。同社グループは、従業員の働きがいと成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。安定した事業基盤のもと、長期的なキャリア形成を支援する方針がうかがえます。

イリソ電子工業では、従業員の平均勤続年数が10年を超えており、長期的にキャリアを築く従業員が多い傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。これらのデータから、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって魅力的な職場であると考えられます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。同社は国内および海外の従業員を対象に退職給付制度を設けています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は15.9億円、年金資産は11.8億円となっています。

イリソ電子工業は、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」という経営理念に基づき、全社員参加型経営とインクルーシブな職場環境の醸成に努めています。多様な視点や経験を取り入れることでイノベーションを促進し、従業員の満足度向上と人材獲得・定着を目指しています。

同社は、中期経営計画において「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への展開、インダストリアル市場のグローバル強化、技術開発力・原価力・生産・投資効率の向上、品質強化を推進しています。これらを実現するため、ベースアップを含めた競争力のある賃金体系への移行を進め、社員のモチベーション向上と組織力強化を図っています。

人材育成においては、女性、外国人、経験者採用者だけでなく、技術職、事務職等、多様な背景を持つ社員が力を発揮できるよう、自律的なキャリア形成支援と環境整備に注力しています。具体的には、中堅社員、リーダークラス、新任管理職等の階層別研修や、業務遂行に必要なスキル習得研修、多様性の尊重・ハラスメント防止研修などを実施しています。

社内環境整備では、育児・介護などのライフイベントと仕事の両立を支援するため、在宅勤務制度、フレキシブルタイム制度、失効有給休暇の積立制度、子の看護休暇の有給化などを導入しています。多様な個性を尊重し、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うことで、中長期的な企業価値向上を目指しています。

安全に関する方針として「安全はすべてに優先する」を掲げ、負傷・疾病の防止と安全で健康的な労働条件の提供を最優先しています。全員参加型のオープンな協議を通じて、明るく快適な職場環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

連結会社を対象とした集計値です。

イリソ電子工業は、主に車載機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けの多極コネクタの製造、開発、販売を手がけています。同社グループは、これらの製品を通じて幅広い産業の基盤を支える事業を展開しています。

同社グループは、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ、FPC/FFCコネクタ、インターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発、販売を主要な事業としています。オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器が主な顧客層です。

収益は、これらの多極コネクタの販売から得ています。同社グループの事業は、日本、アジア、欧州、北米の4つの報告セグメントで構成されており、各地域で独立した現地法人が事業活動を展開しています。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先はありません。

国内市場を担当するセグメントです。モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期から減少しました。営業利益は前期から増加しています。運営は、イリソ電子工業が行っています。

中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムなどのアジア地域を担当するセグメントです。モビリティ市場がインフォテインメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長し、為替の円安も影響して売上高は前期から増加しました。営業利益は前期から減少しています。運営は、上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司（生産子会社）、IRS(S)PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.（販売子会社）、意力速(上海)電子技術研発有限公司（研究開発）が行っています。

ヨーロッパ地域を担当するセグメントです。モビリティ市場の不振により、売上高は前期から減少しました。営業利益も前期から大幅に減少しています。運営は、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbHが行っています。

アメリカ、メキシコなどの北米地域を担当するセグメントです。モビリティ市場がインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期から減少しました。営業利益は前期の営業損失から黒字に転換しています。運営は、IRISO U.S.A.,INC.が行っています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。しかし、当期は売上高が前期からわずかに増加した一方で、利益面では変動が見られます。

当連結会計年度は、売上高が前期比で増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から減少しました。これは、世界経済の不透明感や自動車市場の低迷、原材料価格の高騰、および構造改革費用の計上が主な要因となっています。一方で、円安の影響やコンシューマー市場、エネルギーマネジメント分野での売上拡大が売上高の増加に寄与しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員一人あたりの売上創出能力が向上している傾向を示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しました。これは、売上高の伸び悩みや原材料価格の高騰、構造改革費用といった要因が、全体の利益水準に影響を与えたためと考えられます。

イリソ電子工業は、安定した財務基盤とキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて得た資金を将来への投資に充てています。

同社グループは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保しており、安定した財務基盤を築いています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準です。これは、事業の継続性や雇用・給与の安定性を支える重要な要素となります。

ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっていますが、手元資金は引き続き厚みを維持しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを将来への投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、事業の収益性が資金創出に貢献しています。

投資活動によるキャッシュフローは、秋田新工場建設に伴う有形固定資産の取得など、将来に向けた投資を積極的に行っていることを示しています。その結果、営業活動で得た資金が投資活動を上回るフリーキャッシュフローを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や株主配当金の支払いにより資金が減少しています。これは、株主還元を積極的に行っている状況を表しています。

これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤としつつ、成長に向けた投資も継続しており、雇用や給与の安定性を支える財務的な余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結売上高の約86％を車載関連市場向けが占めており、この市場の需要動向が業績に大きく影響する可能性があります。世界経済の悪化や市場の急激な変化によって製品需要が落ち込むリスクがあります。

また、連結売上高の84.0％、海外生産比率の81.1％を海外が占めているため、為替変動の影響を受けるリスクがあります。円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、技術変化と競争が激しい電子部品業界に属しており、多様な専門技術に精通した人材やグローバルでのマネジメント能力に優れた人材の確保・育成が重要となります。優秀な人材を確保できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因として「構造改革費用」の計上が言及されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

イリソ電子工業は、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念に掲げ、顧客価値を創造する企業を目指しています。社会やお客様の期待を超える「つなげる」を実現することをステートメントとしています。

イリソ電子工業は、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念としています。同社は、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しています。

2023年4月には、新たにステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」を策定しました。これは、同社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを社会に対して実現したいこととして掲げたものです。

この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」と「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の2つを設定しています。

イリソ電子工業は、経営理念に基づき、全社員参加型経営と、お互いの人権と尊厳を大切にするインクルーシブな職場環境の醸成に努めています。多様な視点や経験を取り入れることでイノベーションを促進し、従業員の満足度や働きやすさの向上を目指しています。

同社は「安全はすべてに優先する」という労働安全衛生方針のもと、負傷・疾病を防止し、安全で健康的な労働条件を提供することを第一に優先しています。すべての社員が生き生きと働ける明るく快適な職場環境づくりを、全員が参加し、アイデアを自由に出し合うオープンな協議により進めることを掲げています。

多様な一人ひとりの個性を尊重し、その特徴を活かすことが豊かな価値を生み出し、企業成長につながると考えています。

イリソ電子工業は、持続的成長を実現するための5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これには「社会課題の解決と事業成長の実現」「価値創造を支えるモノづくり力の変革」「人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献」「多様な人財づくり」「経営基盤の強化」が含まれます。

中期経営計画期間においては、「サステナブル経営の更なる深耕」を目標として掲げ、「人と環境にやさしい経営」「多様な人財作り」「経営基盤の強化」の3つの項目に取り組んでいます。

また、人的資本経営に関する取り組みとして、人財の確保・育成、多様性のある社内環境整備を重要視しています。気候変動への対応も重要な経営課題の一つと捉え、TCFD提言の4つの開示項目に沿って情報開示を行っています。

イリソ電子工業は監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行の監督機能を担っています。社外取締役が経営の監視機能を強化する体制となっています。

イリソ電子工業の株主構成を見ると、機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。特定の株主が突出して高い比率を占めるわけではなく、幅広い投資家層に支えられていることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は鈴木仁氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、藤田浩司氏（奥野総合法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、佐藤登氏（名古屋大学未来社会創造機構客員教授・監査等委員）、柴田雅久氏（船井電機取締役会長・監査等委員）、内田明美氏（石原産業社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役4名を含む9名で構成されています。これにより、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能が明確に区分され、客観的かつ中立的な経営監視体制が確保されています。

イリソ電子工業の役員報酬制度は、業績との連動性を重視し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本方針としています。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、月額固定報酬と業績連動型報酬で構成されています。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、月額報酬のみで構成されています。

同社の役員報酬総額は152百万円であり、報酬の支給対象となった役員の合計人数は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。