【平均年収569万円】ＡＳＴＩ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＡＳＴＩ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＡＳＴＩグループは、ＡＳＴＩと子会社8社で構成され、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売および新規開発を手掛けています。多岐にわたる製品群で幅広い産業を支えています。

単体従業員数は689名、連結従業員数は4,282名です。セグメントは車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス、その他の4つです。

国内においてはＡＳＴＩが生産・販売を一手に担い、海外8社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

ＡＳＴＩグループは、中国におけるワイヤーハーネス事業からの撤退を決定し、事業構造の改善を進めています。

ＡＳＴＩは、多様な事業を展開する中で、従業員の安定的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。特に、長期間にわたる勤務を通じて専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な要素があるでしょう。グローバルな事業展開も進めており、国際的な視点での働き方も期待できる会社です。

同社では、従業員が長期にわたって勤務する傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付として、確定拠出制度と非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社および海外子会社を含む全従業員に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は213百万円となっています。確定拠出制度への要拠出額は171百万円、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は6百万円です。

同社グループは、中期経営計画「VISION2030」と連動した人材戦略を重要な経営課題と位置付けています。特に海外事業の拡大や技術領域の高度化を踏まえ、必要な人材の確保と育成、適所適材の配置、多様性の促進を基本方針としています。安全で働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員の定着と組織の活性化を図り、生産性及び品質の向上につなげる方針です。

従業員の給与（賞与を含む）その他給付の額及び内容については、性別・国籍等にかかわらず、能力に応じた公正な処遇を基本としています。等級・役割、職責、能力、成果等を基礎とし、市場水準及び事業環境等を総合的に勘案して決定しています。事業戦略の遂行に必要な人材の確保・育成・定着に資するよう、教育制度の充実、英語等を含む業務遂行能力の向上支援、生活環境のサポート等の社内環境整備を進めています。

また、女性活躍の推進及び外国籍社員の雇用を通じ、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。多様な人材の確保・育成と能力を発揮しやすい職場環境の整備を重要課題とし、外国籍人材の活躍推進、公正な処遇並びにそれを支える人材育成制度及び人事施策を推進しています。海外拠点を含む研究開発・生産体制の強化、並びにインド事業等の成長領域拡大を支えるため、語学力・技術力・マネジメント力を備えた人材の確保・育成を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

基準日は2026年3月31日。国内単体ベースの目標値と現状値です。

ＡＳＴＩは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3つの事業を主軸に、製造販売および新規開発を手掛ける企業グループです。同社グループは、ＡＳＴＩ株式会社と8社の子会社で構成されています。

同社グループは、自動車や二輪車、家電製品、産業機器などに組み込まれる電子部品や配線部品を提供しています。製品の引き渡し時点を原則として収益を認識しており、特定の顧客への売上集中が見られる一方で、海外にも製造販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサーなどを主要な製品としています。収益はこれらの製品の製造販売から得ており、ＡＳＴＩのほか、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司が製造販売を行っています。当期の売上高は同社グループ全体の約35.7%を占め、前期から微増となりました。

洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板などを手掛けています。これらの製品の製造販売が収益源であり、ＡＳＴＩのほか、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司が製造販売を行っています。当期の売上高は同社グループ全体の約30.3%を占め、前期から微減となりました。

四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネスなどを主要な製品としています。収益はこれらの製品の製造販売から得ており、ＡＳＴＩのほか、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.が製造販売を行っています。当期の売上高は同社グループ全体の約33.5%を占め、中国における事業撤退の影響により前期から減少しました。

報告セグメントに含まれない新規事業などを展開しています。医療関連製品の販売拡大により、当期の売上高は前期から増加しました。

同社グループの事業セグメント別の売上高は以下の通りです。

同社グループの過去5期間の売上高は、増減を繰り返しながら推移しています。経常利益は直近2期で減少傾向にあり、親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られます。

当期は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退による販売減が影響し、売上高は前期から減少しました。営業利益も、自社設計製品販売の減少に伴う付加価値の低下などにより減少しています。一方で、中国事業撤退に伴う固定資産売却益の計上と事業整理損の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当期において前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループの事業規模に対する収益創出能力や生産性の傾向を示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を維持している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。純資産は増加傾向にあり、手元資金も確保されています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローはプラスで推移しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。当連結会計年度においては、減価償却費や売上債権、棚卸資産の減少が主な要因となり、資金の取得となりました。しかし、ワイヤーハーネス事業廃止に伴う事業整理費用の支払いなどにより、前期と比較すると資金の取得は減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にインドにおける生産能力増強のための設備投資により、資金の支出が継続しています。ハリアナ工場やグジャラート工場での増設・設備増強など、インド事業の成長に向けた積極的な投資が行われています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により資金の支出となっています。営業活動で得た資金を借入金の返済に充当し、負債の削減を図っている状況です。

これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが本業で安定した資金を確保しつつ、将来の成長に向けた投資を継続し、同時に財務体質の改善も進めていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上高は、主要顧客である四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況に影響を受ける立場にあります。また、販売先上位3社が売上高の一定割合を占めており、主要顧客への販売状況の変化や取引条件の変更が経営成績に影響を与える可能性があります。

海外事業展開に伴うリスクとして、インド、ベトナム、中国、フィリピンでの事業展開における政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の発生、戦争、テロなどが経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開に伴うリスクとして、工場所在国の労働問題が同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＡＳＴＩは、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る。」という経営理念のもと、挑戦と創造を重視する企業文化を築いています。

ＡＳＴＩグループは、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る。」ことを経営理念としています。この理念を基本に、進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開していくことを経営の基本としています。

同社グループは、今後の成長のため、自社開発製品の海外での量産・販売に向けた研究開発を強化しています。特に拡大するアジア市場、中でもインド市場でのシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を進めています。国内事業では、メディカル分野やパワーエレクトロニクス製品の製造開発といった新規事業の取り組みを進めている状況です。

ＡＳＴＩグループは、経営理念を基盤とし、進取の精神で挑戦と創造を積み重ねることを重視しています。新中期経営計画「VISION2030」では、“Achieve high quality”（高品質の達成）、“Sustainable development”（持続可能な発展）、“Technology First”（技術優先）、“International collaboration”（国際協調）を基本方針として掲げています。

同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを重要視しています。人的資本においては、多様な人材の確保・育成と能力を発揮しやすい職場環境の整備を重要課題としています。外国籍人材の活躍推進や公正な処遇、それを支える人材育成制度、人事施策を推進している状況です。

ＡＳＴＩグループは、変動する経済環境の中で成長を続けるため、需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていくことを課題としています。新中期経営計画「VISION2030」では、特に「インド事業」「EV関連各種電子部品」「二輪車、船外機用ワイヤーハーネス」「メディカル関係製品」の４分野を重点的に強化する方針です。

サステナビリティの取り組みとして、浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、電力使用にかかる排出CO2ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動を推進しています。また、海外からの技術者採用も積極的に行い、日本における研究開発人員の不足に対応している状況です。

ＡＳＴＩは監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役と監査等委員である取締役で構成されています。これにより、経営の監督機能の強化を図るガバナンス体制を構築しています。

ＡＳＴＩの株主構成を見ると、従業員持株会が筆頭株主となっており、従業員による会社への関与が強いことがうかがえます。また、ＡＳＴＩ共栄会も上位に位置しており、同社グループの従業員や関係者による安定的な資本基盤が特徴です。金融機関も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は波多野淳彦氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、鵜飼裕之氏（学校法人東邦学園愛知東邦大学学長・監査等委員）、栗原博氏（元富士フイルムビジネスイノベーション代表取締役社長・監査等委員）、広瀬史乃氏（阿部・井窪・片山法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、経営の監督機能の強化を図っています。社外取締役は全員が監査等委員を務め、独立した視点から監査体制の充実と透明性の確保に努めています。

ＡＳＴＩの役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役で区分され、株主総会で承認された総額の範囲内で決定されています。代表取締役や事業部長を兼務する取締役には月額固定報酬と業績連動報酬が支給され、監査等委員である取締役や事業部長を兼務しない取締役には月額固定報酬のみが支給される体系です。業績連動報酬は連結営業利益に連動する仕組みとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。